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憲法九条を暮らしに生かす会コミュの 共に生きる 地域医療の灯 消さぬ 熊本地震から再建 南阿蘇村の阿蘇立野病院長 上村晋一さん(53)

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2019年1月23日しんぶん赤旗転載【社会】
 2016年4月の熊本地震で、南阿蘇村は唯一の救急指定病院の阿蘇立野病院が被災し、地域医療が危機に陥りました。多くの困難の中、上村晋一院長(53)は約1年9カ月かかって病院を再建。地域医療の灯を消すまいと力を尽くしています。
ここでやる
 同年4月16日未明の本震で、熊本市と阿蘇を結ぶ大動脈の国道57号が寸断。立野地域から村中心部に至る阿蘇大橋も崩落し、ライフラインは長期にわたり断絶しました。
 上村さんは、入院患者と職員全員を避難させる病院避難を決断し、夜明け前から奔走します。1人のけが人も出さず避難は完了できたものの、「水も電気も来なければ、診療のしの字もできない」。病院休止を余儀なくされ、断腸の思いで職員150人全員を解雇せざるをえませんでした。
 現地での病院再建の保障はありませんでした。それでも、余震がいくぶん収まった発災1カ月を前に「ここでやるしかない」と決意。40年前、医師のいなかった立野で父が病院を設立して以来、地域医療のため懸命に頑張ってきたことを無にはできないとの思いなどがあったからです。
 6月には村役場近くに診療所を開設。病院再建を見据え呼び戻した職員30人と、外来診療をしながら訪問診療、看護、リハビリに従事しました。そのかたわら、病院内の片づけなど再開に向け準備を進めますが、「全部投げ出したくなることもあった」といいます。
 診療所の収入で30人分の給与をまかなえるはずもなく、毎月の赤字は数千万円。ためていた自己資金は短期間に底をつきました。「みんなついてきてくれるんだろうか。銀行はお金を貸してくれるんだろうかと、気にすれば切りがなかった」
 震災から約1年ぶりに病院で外来を部分的に再開し、入院も含め完全復旧にこぎつけたのは昨年1月。しかし病院の建物や医療機器などハード面を元に戻す上で費用が10億円を超えました。中小企業などのグループ施設復旧を国が支援するグループ補助金の認定で、4分の3が補助されるとはいえ自己負担も多額に上ります。
 資金以上に切実なのが人手不足です。入院を震災前の88床体制(現在43床)に戻すことが医療の継続に不可欠ですが、必要な看護師らが集まりません。
 それだけに上村さんは県が2カ月〜半年ほどの短期で被災地応援の看護師らを募集する「くまもと復興応援ナース」制度の継続を強く求めています。「病院の寮があり、給料も支払います。全国から多くの方が来て阿蘇の観光を楽しみながら頑張っていただきました。また来てもらえたら」
 苦闘の中でも、医者冥利(みょうり)に尽きると思うのは、地元住民に必要とされていることです。外来患者の森口典子さん(79)は「近くにこの病院があるおかげで一番安心できる。みんな喜んでいますよ。上村先生はとても優しく、本当にありがたいですね」と話しました。
東北を訪問
 昨年5月、上村さんは東北を訪問。立野病院の支援に駆け付けてくれた人たちに感謝を告げるためでした。住民の多くが戻れていない仙台市内の集落に立ち寄った時、年配女性が花壇に水をあげながらこう語ったといいます。「いつでも以前住んでいたみなさんが戻ってこられるように、こうして花を植えているのよ。熊本も頑張って」
 地震からもうすぐ3年、立野でも避難先から帰宅できた住民は被災前の3割ほどです。「安心の医療で復興の一端を担い、みんなで村を盛り上げていきたい。多くの支援を受けたから、その声に応えないと。諦めるわけにはいかない」(岡素晴)

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