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マクロ経済学コミュのデフレは貨幣的現象か

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コミュ内全体

○参考○

「貨幣数量説が成り立つためには、まず、名目GDPを貨幣残高で除した「貨幣の流通速度」、ないしはそのトレンドが、安定的でなければならない。」

「しかし、貨幣の流通速度が、景気や金利などの循環要因や、「貨幣」とみなすべき金融資産の変化など構造的な要因によって、少なからず変化することも事実である。」

「このように、貨幣の流通速度が安定的と言えるのはかなり大局的に観察した場合に限られ、マネーとインフレ率の動きもその方向についてすら逆向きになる局面が少なくない。すなわち、非常に大きな物価変動が生じるような場合はともかく、インフレ率の変動が数%ポイント程度の範囲内であれば、その中におけるインフレ率の変動を貨幣面の動きだけから説明することはかなり困難であるように思われる。」


白川方明 門間一夫   「物価の安定を巡る論点整理」
www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako02/data/spri03e.pdf




「マネタリーベースとマネーサプライは、もともと固定比率でリンクされたものではないが、特に金利がゼロに近い環境の下では上記2つの比率が大きく変動し、貨幣乗数も不安定かつ予測困難な形で変化する。こうした状況の下では、マネタリーベースがたとえ大幅に増加しても、必ずしもマネーサプライが同様に増加する訳ではない。」

日本銀行企画室  「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか?」
www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/data/ron0208b.pdf

コメント(22)

「経済理論では、価格調整が非常に伸縮的であれば、貨幣量の変化は生産等の実体経済変数に何ら影響を与えないとされている(=貨幣の中立性命題)。」

「このため、企業の価格設定が伸縮的であるのか、裏を返せば、価格の硬直化をもたらす要因を企業が意識しているのかどうかを確認することは、金融政策の有効性を論じるうえでも重要である。」

日本銀行調査統計局   「日本企業の価格設定行動−「企業の価格設定行動に関するアンケート調査」結果と若干の分析−」
www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/data/ron0008b.pdf
 いつ頃からか、不景気という言葉が、少なくなり。デフレと言う言葉が多くなったような気がします。不景気に物価が、下がるのは教科書的にはなんら不思議ではないはずです。不景気じたい、貨幣と関係があるので、そう考えると関連ありでしょうか。
【マクロ経済学上の定義】
短期的=物価が変動しない期間
長期的=物価が変動する期間
デフレ=物価の持続的な下落

>「貨幣数量説が成り立つためには、まず、名目GDPを貨幣残高で除した「貨幣の流通速度」、ないしはそのトレンドが、安定的でなければならない。」

貨幣の流通速度が安定的=短期


∴デフレは貨幣的現象ではない。
−−−−−−−−−−−−−−−


(と、シンプルに考えてみましたが、いかがでしょうか?)
デフレは、循環的な要因よりもむしろ構造的な要因(供給サイドに存在する構造問題)がより重要です。以下参考。



「デフレ的な経済情勢に陥ってしまう基本的な要因として、循環的な要因よりもむしろ構造的な要因がより重要であり、政策対応としても、循環的な要因を相殺しようとする政策の積重ねは効果が薄く、構造的な要因そのものを除去することが重要であることを示している。つまり、金融政策は景気回復の万能薬ではあり得ず、供給サイドに存在する構造問題を解決するための政策を代替することはできず(山口[1999]、白川[2000])、構造問題を解決するための政策が必要不可欠であることを意味している。Okina and Shiratsuka[2003]が指摘しているように、クロスセクション方向での資源配分の歪みは、資本蓄積の停滞等を通じ、異時点間方向の資源配分にも歪みをもたらし、マイナスの効果を増幅させていると考えられる。非効率な企業が温存され、経済全体の生産フロンティアが長期にわたって縮小している状況においては、トレンド成長率が低下すると同時に、資産価格に対する下落圧力が作用し続けることになる。資産価格と物価の相対価格は、異時点間の相対価格を意味するため、相対的に物価が安定する中で資産価格が大きく下落している状況は、異時点間の資源配分に対して、将来財の相対価格が下落する方向での調整圧力が
かかっていると解釈できる(図9)。このため、生産性の高い部門での資本蓄積も減退し、トレンド成長率にさらなる下落圧力がかかっていると考えられる。このように、クロスセクション方向と異時点間方向の資源配分の歪みが相互的に作用することで、構造的な要因のマクロ経済に対するマイナスの効果が増幅されている可能性が高い点には留意が必要である。」

生産要素市場の歪みと国内経済調整
www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2004/kk23-1-3.pdf
ヨシナさんは日銀のスポークスマンすか(笑

資源配分の歪みはデフレ化で生じ、インフレ時でなければ
解消されないことを取り繕った言葉で煙に巻いたつもりの
“日銀文学”ですね、これは

過去、政府が財出するたびにマネタリーベースの
吸収に努めてきた日銀の成果が、この長期に渡るデフレですよ

http://econdays.net/?p=3538
デフレは森永卓郎がはやらせた言葉ですね
給料が上がらないというのがデフレの社会での受け止め方だと思います
インフレは物価が上がるというのが社会の受け止め方であったように
新聞で不景気という言葉を使わないのは企業の内部留保がかなりの額に達し景気は悪くはないからだと思います
今は組合があまり賃上げに精を出さないので経団連的にはうれしい時代だと思います
日本の長期停滞やデフレ問題の大きな要因としては、負の生産性ショックに伴う潜在成長率や自然利子率の大幅な低下が挙げられます。以下参考。




「金融政策面では、既に金利を引き下げる余地が限られていたため、潜在成長率の低下に見合うだけの金融緩和を行うことができませんでした。さらに、膨大な財政赤字や年金問題などを背景とする将来不安に加え、実際の成長率の持続的な低下も、それ自体潜在成長率を押し下げた可能性があります。
以上のような「負の生産性ショック」が発生すると、人々は恒常所得の減少を予想するほか、株価低迷などを通じるマインド悪化もあって、消費や投資は減少します。しかし、供給力は徐々にしか調整されないため、需給バランスが悪化し、物価に下落圧力が働くことになります。需要と供給の枠組みで考えれば(図表4)、総供給曲線ASの左方シフトと同時に、それを上回るペースでの総需要曲線ADの左方シフトが発生した結果、産出量の減少(x 0 →x 1 )と緩やかなデフレ(p 0 →p 1 )が発生したのだと解釈できます。実証研究からも「負の生産性ショック」と需給ギャップの間には正の相関関係が存在することが指摘されており 12 、このことは、生産性の改善(つまり、上と全く逆の動き、x 1 →x 0 、p 1 →p 0 を発生させること)がデフレ解消にとっての鍵であることを示唆しています。


「そして、この中長期的なインフレ予想は、わが国の場合、潜在成長率の動きと相関していることが指摘されています 20 。つまり、日本の 1990 年代以降の潜在成長率の低下は、期待成長率の下振れに伴う設備投資の抑制や将来不安に伴う消費の減少を通じて、潜在成長率の低下を上回る需要の減少を生じさせ、その結果、持続的なデフレギャップが発生し、これがデフレ圧力として作用していると考えられます。また、こうした状況が持続することによって、中長期のインフレ予想も低下傾向を辿り、それがまたデフレ圧力となってフィードバックしている可能性もあります。このように考えると、潜在成長率を低下させている構造問題に思い切って手をつけていかなければ、中長期的な成長期待や予想インフレ率の上昇には繋がらず、デフレも解消していかないと整理することができます。」


東京大学における須田審議委員特別講義
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/data/ko1012b.pdf





「日本の長期停滞における生産性ショックの役割について考察する。図8には、生産性ショックによって説明される GDP ギャップの変動が示されている。これは基本の 4変数モデルで推計されたGDPギャップ系列を、各構造ショックで説明される部分に分解し、そのなかで生産性ショックによる部分をプロットしたものである。その結果を見ると、特に 1993 年以降、負の生産性ショックが継続して発生し、それが90 年代以降の需要不足(GDP ギャップの拡大)を説明する基調的な要因となったことが示唆される。90 年代に入り、景気はその時々の局面、たとえば 90 年代半ばの景気対策、97年の駆け込み需要、99−2000 年の IT バブル期の株価ブーム等の要因で大きく変動した。
しかし 90 年代初頭以降の基調としては、GDP ギャップは下降トレンドを持って拡大している。その間生産性ショックは、景気に対して持続的な下押し圧力をかけてきたことが示されており、GDP ギャップ全体の下降トレンドと符合する。生産性の低迷が長期停滞の基調的要因であった可能性が、この図から理解できるだろう。」

日本経済の変動要因:生産性ショックの役割
www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp06j01.pdf
bojの文章ははっきりいって詐欺的です。
物価上昇率をゼロインフレにターゲティングし
政府のQEを相殺してきたくせに、成長期待が
重要であるとか、どの口がいうのかっていう感じです

http://econdays.net/?p=3538
日銀当座預金残高推移
http://www.tokyotanshi.co.jp/past/index2.shtml
ブレークイーブンインフレ率推移
http://www.bb.jbts.co.jp/data/graph_bei.pdf

日銀当座預金残高(ハイパワードマネーの一部)増減と
BEIに一定の相関性が有る事が見て取れるかと思います

金本位制じゃあるまいし、貨幣の必要量が内生的に決まるとか
意味不明ですね

福井総裁時代にゼロ金利に加え、日銀当座預金残高を
大幅に増やす量的緩和まで併用したことでデフレは
脱却しました(インフレ率マイナスからは抜けたということ)
しかしそこでガッチリ引き締めたために、インフレ率は
再びマイナスに転じました
>>9
内部留保が多い=投資(現物)先が無い=不景気
です。
現状を不景気で無いと思うなら、認識が甘すぎますね。
量的緩和政策の最大の意義は、潤沢な流動性の供給を通じて金融市場と金融システムの安定に貢献したことですが、一方で直接的な経済・物価に対する押し上げ効果はこれまでのところ確認されていません。以下参考。





「量的緩和政策は金融機関の資金繰り不安を回避することによって金融市場の安定や緩和的な金融環境を維持し、先行きの資金調達に対する企業の不安を通じた景気・物価のさらなる悪化を回避する効果があったと解釈できる。
 一方、総需要・物価への直接的な押し上げ効果は限定的との結果が多かった。中でも、マネタリーベース増加の効果は、金融政策のレジームがゼロ金利制約下で変化した点まで踏まえて実証すると、検出されないか、あってもゼロ金利制約のない時期よりも小さいとの結果であった。また、量的緩和政策によって、総じてみれば無担保コール・レート・オーバーナイト物を単にゼロ%にする以上の金融緩和効果が実現したことが示されているが、それでも総需要・物価の押し上げ効果は限定的との結果であった。」

量的緩和政策の効果:実証研究のサーベイ
www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk25-3-1.pdf
自然利子率>名目利子率となって金融緩和でしょ
自然利子率が下がったのなら、それに負けじと名目利子率を下げなきゃだめでしょうに
2000年8月と2006年7月に何をやりましたかね?
どう取り繕っても日銀の失策という事実は覆せないでしょう
中央銀行は、金融政策の効果波及経路において、リスクテイキング・チャネルの存在を踏まえ、今日のマクロ経済の安定が、明日の金融システムの不安定をもたらす可能性について常に意識しておく必要があります。以下参考




「中央銀行が、マクロ経済の安定と金融システムの安定を両立させるには、経済主体のリスク認識に関する内生的変化のメカニズムだけではなく、インフレ変動の動学的特性についても一層理解を深める必要がある。今次金融危機も含めて、多くの危機に共通していることは、「金融危機は、高成長のもとで低インフレ環境が続いた後に発生する」ということである。それでは、バブル生成期に、インフレ率が低位安定する傾向があるのは何故だろうか。
Great Moderation 当時において、フィリップス曲線のフラット化が議論されたが、そこでは、ニューケインジアン・フィリップス曲線を前提に、名目硬直性の高まり(インフレ率の傾向的低下に伴う価格改定頻度の低下)や実質硬直性の高まり(企業間競争の激化に伴う需要の価格弾性値の上昇)などが原因として指摘され、多くの実証研究がなされてきた。しかし、いずれも決め手に欠けるものであったし、そもそも名目硬直性や実質硬直性の変化が、金融危機のマグマを溜め込む要因になっていたとは考えにくい。おそらく、ニューケインジアン・モデルは、バブル生成期における企業の価格設定行動を正しく描写できていないと考えられる。」

政策運営の視点から評価したニューケインジアン・モデルの意義と限界
wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/09f/09f121Kimura.pdf
だからヨシナさんは日銀の広報か関係者すかw
そもそも引用文の内容自分で理解してます?

日経 大機小機 平成22年8月19日
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-424.html

諸外国の量的緩和によるデフレ阻止策の選択と
(FRB等はこれに加え、リスク資産を買い取る“信用緩和”も行いましたが)
その効果、及び日銀の引き締め具合が一目瞭然です
米国のQE2の結果、株高、商品高の金融市場に流れ
米国人の金持ちは株式を持っているので助かっていますが
市場銀行から民間にお金が流れないので、
高失業率、不動産価格の下落のデフレが続いています。
つまり、金持ち、貧乏の二極化
また、FRBも金をばら撒きすぎなので、
金利を上げたいため、Gold の買い介入が言われています。

英国も、金をばら撒き、物価は上りますが、
こちらも、不動産価格の下落は酷く、
政策金利を上げれないかもという状態です。

ユーロ圏に関しては、ドイツだけ好調
ドイツ指標はいいのですが
ユーロ指標が悪い状態です。

ECBの担保がGoldとするとGoldを上げて売りぬけたい
FRBはGold介入の噂でしたが
ECBはりビアです(ただしこの2つ裏が取れていませんが)

それと、日経新聞は大本営発表なので注意を


大前研一氏
日本は資産価値の目減りがきつい。
今日、4000万円のマンションを買いました。明日売ると3000万円
車 レクサス 買いました。 明日売ると200万下がる。
所有に対するぺナルティー 世界で一番きつい。のに所有したがる。
35歳で35年ローン 成長期のままの論理。つまり、企業も国も生産者の論理
成長期の理論。 銀行は不動産の上物を評価しない
中古車の査定も日本はまじめにやっていない。
ここが、消費低迷になる原因。


リチャード・クー氏
欧米では、「家」自体が貯金の代替物になる、
貯金だから、人々はその上に価値をつけ高めていく 
庭造りや、設備の近代化ににもお金をかける。
売った時にそれだけリターンがある。
 一所懸命 貯金して年ごとに建設費の15分の1をドブ捨てている日本では
毎年20兆円が煙のごとく消えるのと、ドイツのように20兆円づつ富が蓄積されると、
60年で1200兆円の差が出る。


バブルが終わっても新興国の経済感覚で運営しているのがデフレの原因でしょう。


アメリカの失業率は下がり始めました。
金利を上げたいのはFRBのタカ派の意見でしょう
バーナンキ自身は緩和を続ける腹積もりでしょうが
雑音が五月蝿いのでのらりくらりとかわしている印象です

英国は現在強烈に緊縮財政ですのでここで金利を上げたら
経済が死ぬでしょうね 住宅価格が上がらないのは当然です

日経の大概の記事が読むに値しないことはその通りですが
中にはまともなコラムも有るというぐらいです

大前さんはマクロに関しては素人以下ですのでどうでもいいです

リチャード・クーのその理論は銀行の機能とかインフレ率とか
色々抜けてますね ハッキリ言ってトンデモです

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