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マクロ経済学コミュの量的緩和解除トピック

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 3月9日の政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策の解除が決定されました。

 賛成、反対ほか関連の話題があればこちらでどうぞ。

コメント(32)

IS-LM曲線では、金利が上がり、設備投資が減り景気が悪くなるのかな。為替は円高になり景気にいいことはないと思います。

今のタイミングで上げるか、上げないかは政府の景気判断次第。
かなり返信遅れましたが、賛成です。
次の注目はゼロ金利からの利上げはいつか、ですかね。
私もそう思います。問題は日銀の肯定歩合引き上げの時期。年内に一度あるんじゃないかな〜
公定歩合引き上げ、9月であればいいなと個人的には思ってます。それよりも早まりそうな感じですが。
公定歩合って、昔ほど重要じゃないものと思ってましたが、未だに「日銀が動かす金利といえば公定歩合」なんでしょうか?
もちろんゼロ金利解除したらロンバート貸し出し金利も上げるんでしょうけど。

量的緩和政策の解除には反対です。及び腰の緩和ではありましたが、デフレから脱却したとまだ言えない時点で引き締めるのはどうよと思います。
日銀による国債の買い入れ額、保有残高などは日銀のページで公表されていますよ。
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/boj/

> あれは果たして銀行の貸し渋り緩和に役に立ったのでしょうか?

私はまったく素人でまちがってるかもしれませんが、量的緩和は金融政策としては、「当分ゼロ金利を解除しません」ということを示すという効果が大きかったんじゃないでしょうか。貸し渋り緩和というか貸し出し増加にどのくらい役立ったかは知りませんが、少なくとも「量的緩和解除」はマイナスでしょう。
本とに素人で申し訳ないんですが、時間軸効果って何ですか?
>ろんろんさん
量的緩和によって銀行が豊富な短期資金を持つと,日銀は直ぐにはゼロ金利解除できません.だってみんな余分な短期資金有るんだから短期資金の「価格」である短期金利はしばらくは0にならざるを得ないから.その結果,量的緩和は
>「当分ゼロ金利を解除しません」ということを示す
ことになるわけです.
E田さん、ありがとうございます。
ろんろんさん、「当分ゼロ金利を解除しない」
と皆が予測するので、短期金利だけでなくより
長い期間の金利までゼロ近くに押さえられ、
単なるゼロ金利政策よりもっと金融緩和になる
ことを「時間軸効果」と呼ぶのだと思います。
E田さんまえGさんありがとうございます!!
大学は経済学部だったんですけど、もうなんか遠くて…。
解りやすかったです!!理解できました!!
はじめまして。
面白そうな話なので、飛び入りさせてください。

僕も、まえGさんがおっしゃるように、量的緩和にはアナウンスの効果しかなかったと思います。

日銀が市中の国債を買って、ハイパワードマネー(って最近は言わないんですか?)を供給したって、市中銀行はそのお金を日銀の当座預金に預けていたんでしょう。(それが、日銀の誘導目標になっていましたし。)

市中銀行だって、利潤最大化行動を取っているんですから、市場に資金需要があれば、日銀に超過準備を置くはずがありません。

やっぱり、速水さんの時に、ゼロ金利の解除でチョンボしたのが響いているんじゃないでしょうか。福井さんは、ゼロ金利+量的緩和と鍵を二重にして、やっと市場関係者に日銀の気持ちを信じてもらったんだと思います。
上で偉そうなことを書きましたが、実は、私は量的緩和政策というのが良く分かっていないのです。

1.日銀が準備預金額を増やしたい(量的緩和したい)と思ったとき、具体的にどうするのか? 短期金利がほとんどゼロの現状では、リスクフリーな日銀当座預金に金融機関が勝手にどんどん預け入れてくれるということ? どこまで?
2.逆に、準備預金額を減らしたいと思ったらどうするのか? 公定歩合で金融機関に日銀が貸し出す際に、その金融機関の準備預金から引き出して貸すことができるそうだが、それを使ってるの? それとも金融機関が自分で減らすように仕向ける?
3.所要準備額を超えている分を減らすまでゼロ金利を解除できないだろうということだが、やろうと思えば預金準備率を引き上げれば良いのでは?

なんていう、細かいことが分かりません。
>ぱんぱかさん

>量的緩和にはアナウンスの効果しかなかった
というと日銀がちょっと気の毒かもw (ミクロでの信用不安対応を除くマクロ的な意味では)もともとアナウンス効果のみを狙っている政策と言って良いですから.

>速水さんの時に、ゼロ金利の解除でチョンボしたのが響いている
これはその通りで,あれのせいで「超過準備」という証拠がなければ継続的な金融緩和を信じてもらえなくなってしまった.次は「中長期的理解」が将来金融政策の態度を示すものとして受け取られるかeasy talkに過ぎないと思われるかは今後の日銀の決定次第です(これがどっちつかずでイヤだから僕はもっと明確な目標を定めるべきだと考えています).

>まえGさん
日銀預金を増減させる手段は債券・手形の売買です.増やしたいなら銀行から債券・手形を買う->その対価が日銀当座に振り込まれる(んで貸出先無いならおいとかれる).減らしたいならば日銀の手持ちを売る.なお,準備率を動かしてマクロ金融政策というのは通常行われたことがありません.銀行にとって事務コストが高すぎる.準備率操作を金融政策の手段としてあげている教科書が多いですが,事実上無理なんです.
E田さま、感謝です。
> その対価が日銀当座に振り込まれる
なるほど。オペでそのまま、量を目標とした政策が実行できるわけですね。
「量的緩和解除」単独にはネガティブな評価の方々が多いようですが、ひきかえ(?)に導入された0-2%の「中長期的な物価安定の理解」との得失についてはいかがでしょうか?

量的緩和解除と同時に株価が上昇したのは、この「物価安定の理解」に対して「物価が上昇しない限りゼロ金利は解除されない」というインフレターゲットもどきのコミットメントとして受け止められたからだという見方があります。
実は僕は「あんなもんコミットメントでも何でもないよ(したがって単独の量的緩和と同じこと)」と思っていたんですが,先日証券系のエコノミストさん達と飲んだところ意外と好意的な受け止め方の人が多いようでビックリでした.こればっかりは理論的正解があるわけではなく「みんながどう思うか」の問題なので僕の予想は外れだったようです.

ただし,下限0は問題.CPIのバイアスは0.5%はあるようですのでこれだとデフレターゲットです.今のところ,経済が上向きなので「2%インフレが近づくまで緩和継続」という風に解釈されてますが,外生ショックが加わったときCPIで0(バイアスを考慮すると0.5%デフレ)までは追加緩和無しで放置……という風に解釈されるとかなり逆効果.最低0.5%,できれば1%を下限にすべきでしょう.

また,拘束力がないですから,今後日銀が「中長期的理解なんか何にも参考にしない」というメッセージを発し,さらにその様に行動すると無意味化します.

一部の論者のいうように本格的なターゲットへの準備というものになっていけばよいのですが.
E田さん、ご指摘、ありがとうございます。

> 日銀がちょっと気の毒かもw

確かに。頭の中が、マクロの効果でいっぱいでした。
ごめんね。> 日銀 m(_ _)m

「中長期的理解」では、そのエコノミストさんたちは、上限2%を見ていらっしゃるんでしょうね。かく言う僕も、下限は、E田さんのご指摘を見るまで、気にも留めていませんでした。

僕は、「いまさらデフレなんて」と思っています。商品価格は上がっています(cost push)。また、国内人口のマス(団塊+ジュニア)が支出の多い生活スタイル(老後、子育て)に入ります(行く行くは、demand pull)。

逆に、僕はインフレになるだろうなと予想しています。と言うのも、近頃、企業の手元資金が減り始めたようで、教科書どおりに企業が資金不足になってくれれば、信用乗数が教科書どおりの値に戻って、そしたら、ハイパワードマネーは日銀がジャブジャブ供給していたので、マネーサプライは・・・ウッシッシ(と僕が喜んでも仕方がないのですが)。

そう旨く行くか、わかりませんが、例えば、莫大な需要が見込める資本集約産業(例えば、介護・家事など家庭用ロボット)が技術的に立ち上がれば、企業の資金需要は、グーンと上がるんじゃないかなぁ。

ごめんなさい。話がそれました。つまり、僕は、「インフレターゲットもどき」の下限なんて、すっかり忘れていました。(恥)
私は、このデフレは根が深いようにおもいます。
3月のCPIをみると、石油が突出しているだけで、あとはまだら模様です。あとは、教育サービスと家事サービスが多少というところ。逆に生鮮食料品と耐久消費財の価格は依然重い動きなのです。

長期的にみても、団塊世代は今後年金の先行きが怪しいとなると支出を控えるだろうし、その中で医療費が固定化すればそれ以外の支出はむしろ抑制されるように思います。

どうでしょうか?
「物価安定の理解」が欠陥品インフレターゲットとして期待インフレ率にいくぶん好影響を及ぼしている面はあるとしても、逆にマイナスの効果を与えるようなことを日銀はたくさんしていますね。
・高めに出るバイアスのある消費者物価指数が、わずかゼロコンマ何%、GDPデフレータははっきりマイナスの状態で量的緩和を解除した日銀は、ゼロ金利解除についても時期尚早の段階でやりそう。実際、市場では6月〜8月にもゼロ金利解除という見方が大勢を占めているらしい。
・日銀政策委員が「金融政策の糊代」「資産バブルを警戒」などの発言でゼロ金利解除の可能性を示唆している。
・さらに、それらを織り込んで上昇している金利に対して「市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考に」政策金利を決めるなどというマッチポンプ発言をしている。
目先では好調な現在でさえ、日銀の行動が不必要に実質金利を上げて経済成長にマイナスに働いているように思います。(あまりあてにはなりませんが、物価連動国債でみた実質金利は、わずかながら上昇しているようです。)

これで景気減速の兆候でも出てきたら、E田さんのおっしゃるとおり「物価安定の理解」は本物のインフレターゲットと違って期待インフレ率を制御する効果は失われてしまいそうです。
はじめまして。突然の書き込み失礼します。

量的緩和解除の時期についてですが、私は適切だったと考えております。もともとCPIが安定的にゼロ%以上となるまで緩和政策を続けると(もちろん3番目の条件はありますが)コミットしており、また、いわゆる基準改定の影響は考慮しないともコミットしていたので純粋にそれが満たされた時期だったのではと思います。
GDPデフレータは輸入デフレータの影響などもありますし、そもそも、量的緩和の解除とデフレ脱却は分けて考えるべきなのでは??と思っております。

ゼロ金利解除の時期は、当座預金残高を減らし、その後しばらく(具体的にどれだけ?といわれると難しいところですが)もゼロと言っているので、7月以降なら、時間的な違和感は無いと思います。
> もともとCPIが安定的にゼロ%以上となるまで緩和政策を続ける

という目標自体が低すぎですよね。

1.CPIには、統計の取り方から数値が多めに出るという「上方バイアス」の問題が知られている。以前は1%あると言われていた。最近は改善されて0.3%程度になったという説もあるが、いずれにせよゼロコンマ何%の数値を誤差なしと信じるのは馬鹿げている。
2.金利がゼロになっても物価上昇がゼロ以下だと、金利による金融政策ができないという問題があるので、金利を上げる前には安全を見て年1〜2%以上の物価上昇が望ましい。
3.また、数%程度のマイルドなインフレには、景気後退期に実質賃金の調整を円滑にするという効果もあり、この点からもプラスが望ましい。
4.逆に、物価上昇が5%や10%でも特に経済的に害はない。

以上の理由から、CPIゼロ%以上というのがそもそもおかしくて、もっと緩和を続けるべきだったと思います。

さらに言えば、

5.1930年代のデフレ不況では、回復しかけた頃に米FRBが正常な金利運用への復帰を急ぎすぎたために、デフレに逆戻りしてしまったという実例がある。

要するに、「あまりちゃんとした緩和ではないけれど、緩和には違いないし、たいした害はない。逆に解除したら危険がある。だから解除するのはおかしい。」

まあ、この辺、全て受け売りですが。
参考になる図書としては、
「デフレは終わるのか」安達 誠司 東洋経済新報社2005
「改革の経済学」若田部 昌澄 ダイヤモンド社2005
など。
おぉ!なんと興味深いコミュですね。
(突然の割り込み失礼します。)

素人考えで恐縮ですが、日本の国債事情を考えますと物価の上昇は日本経済にとって大変に深刻な問題だと思うのですが…。
というのは、名目金利=物価上昇+実質金利ですから物価の上昇を許した分だけ将来的には政策金利を上げざるを得ないと思うからです。

物価上昇が5%…というのは例えとしても、そのときの金利を考えると背筋が寒くなります…。
>塞様

名目金利=物価上昇+実質金利ですから、固定金利の長期国債を多数かかえていれば、物価上昇はむしろ、goodだとおもうのですが。

返済原資となる税収は、自然増しますし、(何もしなければ)累進効果で、物価上昇を上回ることも期待できますし。

どうでしょうか?
塞さん

物価が5%上がっても、税収も5%増えます(成長率が0%の場合)。一方、国債の元利は固定なので、少なくとも、財政収支だけを気にするならば、インフレを心配することはありません。

それよりも、
 実質金利=名目金利−物価上昇率
     =名目金利+物価下落率
かつ
 名目金利≧0%
なので、実質金利が高止まりするほうがはるかに心配です。
> 名目金利=物価上昇+実質金利ですから物価の上昇を許した分
>だけ将来的には政策金利を上げざるを得ないと思うからです。

物価上昇しても、その分だけ金利が上がるだけだから、プラス効果はないという考え方に対しては、

・それは「実質金利が変わらない」場合だけ。
・完全雇用が達成されていて、実質金利が潜在成長率に等しくなっていれば(均衡実質金利)たしかにそのとおりかも。
・でも、不完全雇用の現状ではあてはまらない。インフレによって実質金利を下げて、景気を刺激できる。
・実際の(期待)インフレ率と名目金利の関係を見ても、インフレになると実質金利は下がっている。

というのが標準的な経済学の議論だと思います。
(前掲「デフレは終わるのか」で詳述されています。興味があればぜひご一読を。)
ゼロ金利再解除観測も強まり,いよいよ金融政策が中立から引き締めにむかう→そして中長期的目標は反故となるかもしれないという懸念がでてきましたね.

>のりおNo67さん
>もともとCPIが安定的にゼロ%以上となるまで緩和政策
安定的という単語が未定義ですから,
>コミットしていたので純粋にそれが満たされた時期
というのは無理です.未定義の単語にコミットは出来ませんから裁量の余地が起きすぎる.

>GDPデフレータは輸入デフレータの影響などもありますし
これはかなり意味不明ですぞ??WPI(CGPI)と勘違いでは??

>ぱんぱかさん
>税収も5%増えます(成長率が0%の場合)。
詳細はbewaad氏の所にもありましたが,累進構造等があるため実質成長0でも税収は名目成長より大きくのびます.
>かっぱさん はんぱかさん まえGさん

丁寧な説明ありがとうございます。
通常の経済状態にある国ならばそうだと思うのですが、日本の場合は…。
債券投資家がインフレ予想(日銀が高インフレを容認するという予想)を通じて債券投資を手控えたら、米国の70年代と同じ構図を想像してしまいそうです。
E田さん
GDPデフレータの話は、デフレ脱却と言うと1ヶ月くらいまでは政府サイドからは「GDPデフレータがまだマイナスだから・・・」という発言が出ていましたが、GDPデフレータは輸入デフレータが原油価格上昇の影響でプラスとなっているため、GDPデフレータが実勢以上に下ぶれする可能性が高いため、GDPデフレータ(だけ)をデフレ脱却の判断材料とするのはどうかな?と思って書きました。
量的緩和の条件は第3条件を筆頭にあいまいな点が多いのは十分承知していますが、純粋政策提言型ではないエコノミストとしては、あれはあれで済んだことですから、じゃあ次はいつゼロ金利解除なの?ということに視点を移さざるを得ないので…
緩和政策解除時期に対し、反論があるのは承知していますし、その人たちの意見も十分尊重しております。
>GDPデフレータは輸入デフレータが原油価格上昇の影響でプラス
>となっているため、GDPデフレータが実勢以上に下ぶれする

あぁ.やっぱりそれですか.これは非常によく見られる勘違いでして……金融政策の判断は「国内付加価値の価格指数」について行わなければ「ならない」んです.実務上GDPデフレーターを使わないのは速報性がないのが理由です(あとパーシェバイアスですが,これはデフレ回避という点ではラスバイアスよりは安全?).

もともとなんでデフレだと不味いのかを思い出しましょう.価格の下方硬直性・名目金利の0制約……いずれも国内付加価値の問題ですよね?原油価格が上がっていて,それに圧縮されて企業収益がおちて国内付加価値価格が低下しているならば(仮にCPIがマイナスでも……ちなみにCPIはマクロ経済学における物価変動とは全然違う出発点で作成されています)デフレの害は発生しているんです.

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