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生活保護者の集いコミュの「生活保護のしおり」問題と全国的な改善運動ー生活保護に対する誤解を減らすためにー

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コミュ内全体

https://blogos.com/article/352012/

「生活保護のしおり」とは
皆さんは「生活保護のしおり」をご存じだろうか。

「生活保護のしおり」とは、主に生活困窮者や生活保護受給者へ配布され、生活保護法やその運用について説明をする冊子のことである。

この冊子は各自治体の福祉事務所ごとに作成されており、それぞれが生活保護制度について情報を伝えるツールとなっている。

生活保護制度はまだまだ一般的には正確に知られていない制度と言える。いざ受給するときになって初めて出会う制度といってもいいだろう。

だから、市民の生活保護に対する差別意識や制度への無知は未だに続いている。

わたしは過去にも生活保護制度をめぐる誤解や偏見を払しょくすることを試みて、Yahoo!記事でも配信を続けてきた。

「生活保護のしおり」とは、このような社会状況において、初めて生活保護制度を知りたい人に、お住まいの福祉事務所が公式見解として情報を伝える重要な資料だと言える。皆さんもお住まいの役所の福祉課へ寄った際は「生活保護のしおり」を遠慮なくもらってみてほしい。

しかし、その内容は福祉事務所への気軽な相談を促すようにイラストも使用して分かりやすいものもあれば、小さい文字が羅列しているだけで非常に不親切なものまで様々である。

生活保護を必要としている方のなかには、認知症を有する方、障害を有する方、外国籍の方など多様な人々を含んでいる。

言語能力や認知能力に制限がある方への情報提供も欠かせないわけだが、不十分な自治体が多く見受けられている。

また、「生活保護のしおり」がインターネットで見られる自治体もあれば、そうでない自治体もある。

このような貴重な資料は、インターネット上にも公開し、市民が自主的に見れるようにするのが当然であろう。

皆さんの住まいの「生活保護のしおり」はどうだろうか。

例えば、神奈川県小田原市は、非常に分かりやすい「生活保護のしおり」を作成している自治体のひとつである。当然ながら、インターネット上で誰でも閲覧することができる。

小田原市と言えば、「HOGO NAMENNA」(保護なめんな)というジャンパーを福祉事務所職員が着用して、家庭訪問などを繰り返していたことで有名になった。いわゆる「小田原ジャンパー事件」があった福祉事務所である。

現在は「生活保護のしおり」も見直し、福祉事務所業務の体制刷新を印象付けている。もちろん、この「生活保護のしおり」が完璧だというつもりはないが、生活保護制度について十分に理解ができる内容といえるだろう。

ぜひ小田原市福祉事務所の「生活保護のしおり」と皆さんの自治体の「生活保護のしおり」を比較してみてほしい。

「生活保護のしおり」に生活保護への誤解が広がる記述が散見
現在、この「生活保護のしおり」をめぐって、全国で問題が顕在化している。

問題とは「生活保護のしおり」が分かりにくいだけでなく、その記述内容に誤りがあったり、誤解を招く表現があるというものだ。

例えば、生活保護しおりに「働ける人は働いて」 滋賀県が2市に指導(京都新聞)では以下のような出来事が報道されている。

生活保護を申請する人に渡す冊子「保護のしおり」に申請をためらわせかねない記載があったとして、滋賀県が大津市と守山市を指導していたことが2日分かった。指導を受け、両市は内容の見直しを進めている。

 両市は、申請手続きなどを紹介するしおりやホームページに「生活保護を受ける前にしていただくこと」として、「働ける人は能力に応じて働いて」「預貯金や不動産などは活用して」「家族から援助を受けられるように努力してください」と記していた。

 これらの記述について、県は「法的には問題ないが、保護を受けるには、これらの要件を満たさないといけないと誤信させる恐れがある」として、4月に両市に指導したという。

 大津市は「分かりやすいように追記や書き換えを検討している」、守山市は「県のしおりを参考に内容の見直しを進めている」としている。

出典:京都新聞

要するに、生活困窮者が生活保護申請することをためらわせるような記述が「生活保護のしおり」に含まれている。

生活保護制度に対する正確な知識を有していなければ、「生活保護のしおり」を見て、生活保護を受ける前に「〇〇をしなければならない」「〇〇しなければ申請してはいけない」と誤解されることもあるだろう。

実は、過去にも生活保護を必要な人々が生活保護申請に至らず、餓死や凍死してしまう事件が相次いでいる。

「生活保護のしおり」に誤解を招くような表現があれば、人々の生死を左右しかねないというのは、何も大げさな言い方ではないだろう。

全国で広がる「生活保護のしおり」改善運動(埼玉県川越市でも具体的な改善へ)
このような「生活保護のしおり」の記述を受けて、全国でも「生活保護のしおり」点検作業、改善運動が広がりを見せている。

例えば、昨年はわたしたちが弁護士や大学教員らと取り組み、埼玉県内のすべての福祉事務所を対象に「生活保護のしおり」総点検作業をおこなった。


埼玉県内のすべての福祉事務所の「生活保護のしおり」

なかには、福祉事務所の電話番号や連絡先の記述がなく発行元がどこだか分からないもの、生活保護費がどのような方法で支給されるのか、という基礎的な記述すらない「生活保護のしおり」もあった。

また、DV被害者などにはその親族らへの扶養照会はしないことも可能だが、「原則として扶養義務者に連絡して保護が可能か確認します」などという記述も見受けられた。DV被害者にとっては、元夫や関係者に連絡をされては身の危険を感じて、生活保護申請をためらう事例はあるだろう。



さらに、「生活保護を受けた場合、保有資産は売却や処分してもらいます」という記述もあった。

生活保護制度は、原則として居住用の住居の保有、山間へき地など事情がある場合の自動車の保有、積み立て型の学資保険への加入などを認めている。

これらも売却や処分してからでないと生活保護は受けられないと誤解させる記述が実際に散見されたのである。

わたしたちは全国に先駆けて、埼玉県内の「生活保護のしおり」の点検作業をおこない、昨年12月より具体的な改善案を示しながら、首長や行政当局と折衝を重ねてきた。

その一部は川越、春日部両市 生活保護「しおり」に誤解招く表現(東京新聞)などの新聞報道でも明らかなように、多くの方に知ってもらえる機会になっている。

「小江戸・川越」の観光地としても有名な川越市長は、すでにわたしたちに直接会って、「生活保護のしおり」の具体的な改訂を福祉部局に指示されている。


埼玉県川越市長への「生活保護のしおり」改善要望書の提出

他の都道府県でも弁護士や研究者、生活保護当事者などが立ち上がり、具体的な点検作業に着手し始めている。

生活保護制度は、生活保護当事者の生活も多様なだけに、その運用や解釈に大きな幅があるし、行政の裁量権も大きい。

そのため、個別具体性も高く、正確な情報が伝わりにくかったり、不公平だと感じやすい制度でもある。

「あの人は受けられて自分は受けられない」「あの人はいい思いをして自分は差別されている」「生活保護は不当にもらいすぎである」などの声も上がりやすい。

だからこそ、まずは生活保護制度を運用する各福祉事務所がどのような姿勢で生活保護を考えているのか分かりやすく示し、市民や当事者に情報を開示していくべきだろう。

また「生活保護のしおり」を通じて、制度の正しい知識が社会に広がることは今後の生活保護制度の議論も活発にすることができる。

今後もわたしたちは「生活保護のしおり」の改善運動をしていくつもりである。

もしお住まいの自治体や福祉事務所において、「生活保護のしおり」に関するおかしな記述、おかしな対応があれば、下記に遠慮なく連絡いただきたい。「生活保護のしおり」の点検作業をするボランティアも募集している。

特定非営利活動法人ほっとプラス

〒337-0017 埼玉県さいたま市見沼区風渡野359-3タウンコート七里1階

tel:048-687-0920 fax:048-792-0159

メール:hotplus@citrus.ocn.ne.jp

藤田孝典

ほっとプラス代表理事

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