坂本ゼミ機関投資家班コミュのSRIのメリットとデメリット

とりあえず二枚ちょいぶんです＾＾

SRIは株式投資をする際の企業評価に、企業が利潤の追求以外に社会的責任を果たしているかどうかを基準にして、収益性や成長性だけでなく社会面も取り込んで総合的に評価して対象を選ぼうという投資行動のことで、株式投資はリターンが大きくまたリスクも大きいと考えがちですが、長い目で資産を運用しようというときは、目先の上がり下がりにとらわれず、10年20年先にも着実に存続する企業に投資していくという目が必要です。そんな時には社会性という考えがとても重要で、投資という形を通して資本市場から良い企業をサポートしていくことがSRIなのです。SRIの最大の特徴は、普通の投資家が短期（3カ月から1年間）の収益をもとめるところをSRI投資家は、マクロに、長期の運用実績をみる器量と能力をもっている点です。
SRIの特徴は３つあり、１つ目にスクリーニングがあり、これはスクリーニング企業を財務と環境と社会面について調査、評価し、投資するべきかどうかふるいにかけます。これにより、億単位での金融面でのメリットデメリットが発生しています。環境・社会面での企業努力を促進させるために有効な機能です。また、２つ目に株主行動として、投資先企業の株主（オーナー）になることで、株主総会での議決権と直接提案をすることができるようになるということがあげられます。SRI投資家による株主行動についての、身近な例としては、スターバックスのフェアトレードコーヒー購入があります。３つ目はコミュニティ投資で、SRI投資家の預貯金や投資、提案活動により、例えば、信託投資銀行など地域密着型金融機関にSRI的アプローチをしてもらうようにプレッシャーをかけることです。
この３つの機能を相互にバランスよく使うことで、SRI投資家の環境と社会面のメリットが増加させることができます。
資本主義におけるSRIのメリットとして、投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けがあげられます。近年成長しているファンド（投資信託）の存在がそのメリットを後押ししている面があり、ファンドは大口の資金だけではなく、様々な小口（個人）の資金を集める事によって成立しているため、モラルの高い個人からもより多くの資金を集めたいなら、SRIを考慮しなければならないのは、いうまでもありません。これは投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けというメリットが、今では広く個人に広がっているといえます。さらに、SRIファンドは投資家に、従来の投資収益に匹敵する、もしくはそれを上回る収益をもたらし、さらに金銭的収益の枠を超え、幅広い社会的・環境への還元という二重の利益をもたらします。
個人投資家のなかにはSRIに取り組む最大のメリットを「投資成果」と考えている人も多いでしょう。欧米では「SRIインデックス」がいくつか開発されていますが、過去の実績を見ると市場平均を上回っているものも多くあります。このことで、CSR（企業の社会的責任）に熱心な企業はあまり熱心でない企業にくらべて収益性が高いと感じている人も多くいます。そのため海外では、SRIが収益を得る手段としても注目され、社会的な視点で優良企業を選別していくSRIに大きな期待が寄せられています。また、SRIは、社会的に無責任な企業、その可能性の高い企業を投資対象としないことにより、長期的には、予期せぬ不祥事など企業の社会的責任の欠如から生じる株価下落リスクをある程度低減する効果が期待できます。つまり、社会貢献に真面目に取り組まない大企業は、何らかの大きな不祥事を抱えている事が大変多く、社会貢献しない企業の株価はある日突然暴落する可能性がより高い、と考えられるのです。 SRIを基準にしてそのような企業を避けて投資すれば、そのリスクを回避でき、これによって最終的には金銭的なメリットとなって返ってきます。このような金銭的なメリットは資本主義の原理に即している分、SRIが社会に本当に根付いてくれるであろう期待感を抱かせてくれるのです。
SRIのデメリットとしては、小額でも投資することは可能だが、その分、手数料等は割高になるということがある。これは、小額でもいいのですが、ロットが小さい資金でも大規模な資金でも、管理コストはほとんど変わりません。従って、手数料等の体系は、小額投資には不利になっています。株式のアクティブ系の投資信託では、多くの場合、小額投資の売買手数料は3%程度に設定されていますが、1億円を超える資金の場合には、この手数料は1%程度まで低下します。小額でも投資信託は始められるとはいえ、やっぱり、資金の豊富な投資家のほうが、有利なことには変わりません。さらに、有意義な分散をしているのか、無意味に分散しているのかをチェックすることが難しいということがあります。投資対象を分散することの意義は、「一つの投資対象の価格が下がっても、他の投資対象は値上がりして、トータルするとプラスになる」という状態を作りだすことです。適当に分散させて、「一つの対象が値下がりしたら、分散させていた別の投資対象もつられて下げて、トータルでは全てマイナス」となったのでは、分散させている意味がありません。例えば、日本株式と外国債券の場合は、一般に相関関係は低いとされています。これなら、分散させる意味があります。しかし、米国の債券と英国の債券に分散させたのでは意味がありません。日本株式の場合でも、トヨタ自動車と日産自動車に分散かることには、意義がありません。自動車産業全体が不況になったら、両方とも価格が下がる可能性が大きいからです。さらに、投資する株式を選ぶことと同様に、信託する専門家を選ぶことも難しいということです。投資には一般的に価格が変動するリスクが大なり小なり伴うものです。たとえ専門家が運用したとしても、市場全体の動向に勝つことは相当難しいことです。株式市場全体が冷え込んでいる場合には、どんなに銘柄選別が上手であっても、それほど市場平均から乖離した実績が残せるものではありません。専門家であっても、市況にはなかなか勝てないものです。更に、問題となるのは、例えば株式を選ぶことと、優秀な投資の専門家を選ぶこととは同じぐらい難しい、場合によっては、後者のほうが難しいという点です。株式の場合には、近年会社の情報開示への姿勢が積極的なものに変わってきています。今や、現在進行中の会計年度についての業績見通しや、四半期ごとの決算実績の開示、リスク情報の開示などが行われています。しかも、インターネットの発達によって、これらの情報は個人投資家でも簡単に手に入れることが出来ます。


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