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9.29沖縄歴史教科書問題県民大会コミュの雑談用 何でも板(2)

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雑談用に使いましょう^^

トピ上げするまでではないけど〜って話題はこちらへ^^

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=22236011&comment_count=998&comm_id=2501481

 の続きです。

 すみません。立てさせていただきました ^ ^

コメント(28)

 さっそく書き込ませていただきます。

「雑談用 何でも板」の発言984の

「新編・母の遺したもの」は「新版・母の遺したもの」の間違いでございました。
深くm(__)m
どろさん、統計資料が沖縄の現状を語っていますね。しかし、県民大会を非難する人たちはこの現状をひたすら無視し続けています。なぜ声を上げなければならないのかが全く分かっていません。
それと、県民大会が少女を利用しているという声がありますが、それは全くの見当違いです。どろさんも書いてたように、怒りの声を上げている人たちは彼女を守ろうと、事件について深く詮索しませんし、守ろうと必死各団体がケアも含めて必死に動いてます。県内マスコミ関係者の話では、県内テレビ・新聞各社ともに、少女の身辺で取材をしないように細心の注意を払っていたそうです。さらに彼女を守ろうと、被害者を非難する声に反論する連載をしたりして、彼女を守ろうとしていました。問題の本質は、基地問題だと訴え続けています。警察も、マスコミ関係者が少女の近くで詮索しないように目を光らせていました。出来るだけ、彼女を守ろうと努力していました。
しかし、それを破ったのが新潮です。個人を特定できる記事を書き、少女を貶めて、問題の本質をずらそうとしました。
県民大会の実行委員会は、告訴取り下げ後、大会名を「あらゆる米軍の事件・事故に抗議する県民大会」に変更しました。それは、少女への配慮からです。実行委員会は、基地があることで起こる事件・事故を少しでもなくしてくれと訴えたいだけです。
私は、一人の県民として、彼女を守れなかった社会だったことを悔しく思いますし、これからの彼女を守っていける社会になることを願ながら、これから先に米軍による事件や事故で苦しむ被害者を出したくないという思いで県民大会に参加します。これは、実行委員会が掲げている大会の趣旨とも合致することです。
輝吉さん

>少女を利用しているという声がありますが


 これを言う人は、まず週刊新潮を厳しく糾弾すべきです。
>うみさん

たんでぃがーたんでぃー(笑)元気で自宅療養中です

女性の人権と性犯罪について考えはじめたのは、もう20年以上も昔
落合恵子さんの本を読んだのがきっかけです。

性犯罪の中の「親告罪」と女性(最近では被害は女性に限りませんが)の
人権問題については、本当に難しい。過去の日本の貞操観念
男尊女卑思想、そこから続く「性被害を恥とする文化」
自虐思考、これらが完全に払拭されないと、被害者なのに
好奇の視線に晒される、いわれなき中傷を浴びる
「恥ずかしい」観念から抜け出せずに苦しむ…二次被害は
なくならないでしょう。
「報道の自由」という権利をふりかざし
被害者の人権を侵したメディアは弱者に鞭打つ行為だと思います

はっきりしていることは「犯罪」がなくなれば被害者も生まれない
明日の沖縄県民大会のひとりひとりの声が大きな力となって
沖縄の犯罪撲滅に繋がりますよう祈っております
明日、晴れるといいね。日焼けに気を付けてね(笑)


これから県民大会に行ってきます。あいにくの雨ですが、県民の願いが少しでも叶うように声を上げてきます。
ははは(笑)久しぶりに出てきましたね。
ニュース番組みてないんですね。NHKは横須賀のタクシー強盗関連がトップで、その次にやってましたが(^_^;)みてないんですね。
で、県民大会が何を求めていたかも調べずに相変わらず根拠もなく非難する。お粗末ですね。県民大会の抗議決議は、時間あるときに全文載せますね。
米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する決議
「私たちに平和な沖縄を返してください」ー1995年、繰り返される米軍の事件・事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から13年、その時約束された「再発防止」や「綱紀粛正」はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。
戦闘機・ヘリコプターなどの墜落事件、殺人的な爆音、環境破壊など、県民は被害を受け続けている。しかも、女性に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。
米軍は今回の事件後、夜間外出禁止などの「反省期間」を置いた。しかし事件後も飲酒運転、民間住居不法侵入などを立て続けに起こした。日米両政府が言う、地位協定の「運用改善」ではすまされない実態が明らかになっている。
基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私たちの人権を守ることにつながる。
13年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられている。私たちはあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。
何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。
日米両政府は、沖縄県民の訴えを、怒りを真摯に受け止め、以下の事項を確実に進めるよう、強く要求する。

一、米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること
一、米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと
一、米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性ある具体的な再発防止策を示すこと
一、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること

米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会
2008年3月23日
この抗議決議を掲げた県民大会のどこに少女への嫌がらせがあるのでしょうか?どこが反政府で反日なのかな?
日本語が読めれば、至極まっとうな要求だと思います。現状を知らないで、なおかつ調べもしないで批判することの愚かさと滑稽さは見ていてうんざりします。県民大会を批判する意見があるなら、汚い言葉を並べずに具体的に何がだめなのか指摘してくださいねわーい(嬉しい顔)
つぎのような植民的現状が少しでも改革される一歩となることを信じます。


米軍による事故・事件の件数(1952〜2004)
〔但し復帰前の沖縄は含まない〕
201,000件

死亡した被害者数
1,080人

内、日本側が裁判権を要求した件数
0件

内、米軍事法廷で裁かれた件数
1件

裁判外で米軍の懲戒処分を受けた件数
318人


第162回国会 衆議院外務委員会での政府答弁より

http://jcp-akamine.web.infoseek.co.jp/data/05.07.01z.htm


どろさんの資料に、一つ加えると、「復帰前の沖縄は含まない」というところも重要。1972年5月15日の復帰までの数字を加えれば、この数字の倍以上の数字になることは明白です。特に、ベトナム戦争時の前線出発基地だったころの数字は、すごい数になるはずです。少し調べてみます。
 復帰前の統計はなかなか無いですね。もうしばらくお待ちください。統計がなければ、後で代表的な事件・事故を並べてみたいと思います。
 さて26日に、金武町の米軍キャンプ・ハンセンで大規模な山火事がまた発生しました。火災の発生場所は、地元住民や県民が反対したにもかかわらず強硬的に建設されたレンジ4の陸軍特殊部隊の訓練施設「都市型戦闘訓練施設」のすぐ真後ろです。この都市型戦闘訓練施設、沖縄自動車道(高速道路)まで約200メートル、一番近い集落の伊芸区まで約500メートルの場所に立っています。この施設で何をしているかというと、実弾を使った対テロ訓練です。民間人の生活圏にわずか数百メートルしか離れていないような場所で、日常的に実弾射撃訓練が行われている現実。
 さらには、今回の火事の発生場所について、米軍は「爆発物処理場」(EOD1)での廃弾処理訓練が火災原因と発表していますが、実際に現場に立つと、EOD1とは数百メートルも離れた場所で火災が発生し、EOD1には一切火の気もありません。実は、この火災が発生する直前、近接する伊芸区では建物の窓ガラスを揺らすほどの強烈な爆発音が轟いています。区民らは、本来はEOD1でしか出来ない訓練を、民間地に近いレンジ4で米軍が秘密裏に行っているのではないかと不信感を抱いています。しかし、軍事上の機密ということで真実は明らかになっていません。
 本土ではほとんど報道されない、非日常的な日常が沖縄には数多くあります。沖縄の人は、日常的に命の危険にさらされているからこそ、怒りの声を上げ続けていますが、なかなか伝わりにくいようで、なんだか歯がゆいです。
沖縄タイムスに掲載された判決(要旨)の転載です。

>>
「集団自決」訴訟判決(要旨)
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/syudanjiketsu/2008-03-29_M_03.html

 「沖縄ノート」の各記述は著書である被告大江健三郎(以下、大江)が沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」の問題を本土の日本人の問題としてとらえ返そうとしたものである。

 各記述には、慶良間諸島の「集団自決」の原因について、日本人の軍隊の部隊の行動を妨げずに食糧を部隊に提供するために自決せよとの命令が発せられるとの記載や渡嘉敷島で住民に「集団自決」を強要させたと記憶される男である守備隊長との趣旨の記述などがあり、渡嘉敷島における「集団自決」を命じたのが、当時の守備隊長であることが前提となっている。

 また「この血なまぐさい座間味村、渡嘉敷島のむごたらしい現場」との記載があり、大江自身、本人尋問で「沖縄ノート」が原告梅澤裕(以下、梅澤)をも対象にしたことを自認している。

 渡嘉敷島、座間味島で「集団自決」が行われた際に、故赤松嘉次(以下、赤松)が渡嘉敷島の、梅澤が座間味島の守備隊長もしくは軍隊の長であることを示す書籍は多数存在するなど、「沖縄ノート」の各記述内容が赤松、梅澤に関する記述であると特定し得ることは否定できない。

 以上、特定性ないし同定可能性の有無について被告らの主張は、理由がないというべきである。

 家永三郎(以下、家永)著の「太平洋戦争」の記述には「座間味島の梅澤隊長は、老人・こどもは村の忠魂碑前で自決せよと命令した」などとの記述があり、梅澤が部隊の食糧を確保するために、本来、保護してしかるべきである老幼者に対して無慈悲に自決することを命じた冷酷な人物であるとの印象を与え、梅澤の社会的評価を低下させる記述であることは明らかである。

 「沖縄ノート」の記述では、座間味島、渡嘉敷島を含む慶良間諸島での「集団自決」が日本軍の命令によるものであるとし、「集団自決」の責任者の存在を示唆している。ほかの記述と併せて読めば、座間味島および渡嘉敷島の守備隊長である梅澤、赤松が「集団自決」の責任者であることをうかがわせる。したがって、「沖縄ノート」の記述は「集団自決」という平時ではあり得ない残虐な行為を命じたものとして、梅澤および赤松の社会的評価を低下させるものと認められる。

 名誉棄損が違法性がないと判断されるために、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の執筆、出版を含む表現行為の主な動機が公益を図る目的であるかを見る。

 「太平洋戦争」は、歴史研究書であり、その記述は公共の利害に関するものであること、公益を図る目的を併せ持ってなされたものであることには当事者間の争いがない。

 家永は多数の歴史的資料、文献等を調査した上で執筆したことが認められる。「太平洋戦争」の記述の主な目的は戦争体験者として、また、日本史の研究者として太平洋戦争を評価、研究することにあったと認められ、それが公益を図るものであることは明らかだ。

 「沖縄ノート」は、大江が沖縄が本土のために犠牲にされ続けてきたことを指摘。日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直したものであること、各記述は、沖縄戦における「集団自決」の問題を本土日本人の問題としてとらえ返そうとしたものであることが認められる。

 これらの事実および、梅澤、赤松が公務員に相当する地位にあったことを考えると、「沖縄ノート」の記述の主な目的は、日本人の在り方を考え、読者にも反省を促すことにあったものと認められ、公益を図るものであることは明らかだ。

 以上によれば、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の各記述に関する表現行為の目的がもっぱら公益を図る目的であると認められる。
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太平洋戦争時の沖縄の状況

 1944年6月ごろから、三二軍が沖縄に駐屯を開始した。三二軍司令官の牛島満は、沖縄着任の際、沖縄における全軍に対し、「防諜ニ厳ニ注意スヘシ」と訓示を発した。

 このように沖縄において防諜対策は、日本軍の基本的かつ重要な方針だった。三二軍司令部の基本方針を受け、各部隊では民間人に対する防諜対策が講じられた。

 軍人軍属を問わず標準語以外の使用を禁じ、沖縄語を使用する者をスパイとみなし処分する旨の命令や、島しょにおける作戦では原住民がスパイ行為をするから気を許してはならない旨の訓令などが出された。

 また、三二軍は同11月18日、県民を含めた総力戦体制への移行を急速に推進し、「軍官民共生共死の一体化」を具現するとの方針を発表した。

 慶良間諸島には同9月、陸軍海上挺進戦隊が配備され、座間味島に梅澤が隊長を務める第一戦隊、阿嘉島・慶留間島に野田隊長(以下、野田)の第二戦隊、渡嘉敷島に赤松が隊長を務める第三戦隊が駐留した。

 45年3月の米軍侵攻当時、慶良間諸島に駐屯していた守備隊はこれらの戦隊のみであった。「集団自決」発生当時、米軍の空襲や艦砲射撃のため、沖縄本島など周囲の島との連絡が遮断されており、食糧や武器の補給が困難な状況にあった。

 海上挺進戦隊は、もともと特攻部隊としての役割を与えられていたことから、米軍に発見されないよう、特攻船艇の管理は厳重で、そのほかの武器一般の管理も同様であった。

 渡嘉敷島は44年10月10日の空襲以降、それまで徴用され陣地構築作業をしていた男子77人があらためて召集され、兵隊とともに国民学校に宿営することになった。

 座間味島は45年3月23日から25日まで空襲を受けた。住民は壕に避難するなどしていたが、同25日夜、伝令役が住民に忠魂碑前に集合するよう伝えて回った。その後、同26日、多数の住民が手榴弾を使用するなどして集団で死亡した。

 同27日午前、米軍が渡嘉敷島に上陸した。赤松は、米軍の上陸前、巡査に「住民は西山陣地北方の盆地に集合するよう」指示し、巡査は防衛隊員とともに住民に集合を促した。住民は同28日、防衛隊員らから配布された手榴弾を用いるなどして、集団で死亡した。

 慶留間島では、45年2月8日、野田が住民に対し「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と訓示し、同3月26日、米軍上陸の際、「集団自決」が発生した。

 以上の「集団自決」が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかった。

日本軍による住民加害

 元大本営参謀で厚生省引揚援護局の厚生事務官馬淵新治(以下、馬淵)の調査によれば、日本軍の住民に対する加害行為は各地で行われていた。

 例えば、馬淵は「将兵の一部が勝手に住民の壕に立ち入り、必要もないのに『軍の作戦遂行上の至上命令である。立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』等の言辞を敢えてして、住民を威嚇強制のうえ壕からの立ち退きを命じて己の身の安全を図ったもの」。

 「ただでさえ貧弱極まりない住民個人の非常用食糧を『徴発』と称して略奪するもの、住民の壕に一身の保身から無断進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ赤児に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』とその母親を強制して殺害させたもの」などがあったとしている。

 また「敵上陸以後、いわゆる『スパイ』嫌疑で処刑された住民は十指に余る事例を聞いている」としている。

 日本軍は、渡嘉敷島において防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が身寄りのない身重の婦人や子どもの安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして、これを処刑した。

 また、赤松は「集団自決」でけがをして米軍に保護され治療を受けた2人の少年が米軍の庇護のもとから戻ったところ、米軍に通じたとして殺害した。さらに米軍の捕虜となり、米軍の指示で投降勧告にきた伊江島の住民6人に、自決を勧告し、処刑したこともあった。

 そのほか、沖縄では、スパイ容疑で軍に殺された者など、多数の軍による住民加害があった。
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援護法の適用

 梅澤命令説および赤松命令説は、沖縄で援護法の適用が意識される以前から存在していたことが認められる。援護法適用のために捏造されたものであるとの主張には疑問が生ずる。

 また、隊長命令がなくても戦闘参加者に該当すると認定された自決の例もあったことが認められ、梅澤命令説および赤松命令説を捏造する必要があったのか直ちには肯定し難い。

 宮村幸延が作成したとされる「証言」と題する親書の記載内容は、「昭和二十年三月二十六日の集団自決は梅澤部隊長の命令ではなく、当時兵事主任兼助役の宮里盛秀の命令で行われた」との部分も含めて拝信しがたい。これに関連する原告梅澤の陳述書も拝信し難い。

 「母の遺したもの」の記載を子細に検討すれば、「集団自決」に援護法を適用するために原告梅澤の自決命令が不可欠であったことや、「村の長老」から虚偽の供述を強要されたことなど援護法適用のために自決命令の捏造を直ちにうかがわせるものではない。

 沖縄において、住民が「集団自決」について援護法が適用されるよう強く求めていたことは認められるものの、そのために梅澤命令説および赤松命令説が捏造されたとまで認めることはできない。

梅澤命令説

 「集団自決」の体験者の供述から、原告梅澤による自決命令の伝達経路等は判然とせず、梅澤の言辞を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源が明示されていない「鉄の暴風」「秘録 沖縄戦史」「沖縄戦史」等から、直ちに「太平洋戦争」にあるような「老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよ」との梅澤の命令それ自体までは認定することには躊躇を禁じ得ない。

 しかしながら、梅澤が座間味島における「集団自決」に関与したものと推認できることに加え、少なくとも2005年度の教科書検定までは、高校の教科書に日本軍によって「集団自決」に追い込まれた住民がいたと記載されていた。布村審議官は、座間味島および渡嘉敷島の「集団自決」について、日本軍の隊長が住民に自決命令を出したとするのが通説であったと発言していた。

 学説の状況、諸文献の存在、その信用性に関する認定、判断、家永および大江の取材状況等を踏まえると、梅澤が座間味島の住人に対し「太平洋戦争」の内容の自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、合理的資料もしくは根拠があると評価できる。

 各書籍の発行時において、家永や被告らが事実を真実であると信じるについての相当の理由があるものと認めるのが相当である。
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渡嘉敷島の「集団自決」

 体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性、信用性を有することができる。

 渡嘉敷島における「集団自決」は、1945年3月27日に渡嘉敷島に上陸した翌日の28日に赤松大尉に西山陣地北方の盆地への集合命令の後に発生している。赤松大尉率いる第三戦隊の渡嘉敷島の住民らに対する加害行為を考えると、赤松大尉が上陸した米軍に渡嘉敷島の住民が捕虜となり、日本軍の情報が漏えいすることを恐れて自決命令を発したことがあり得ることは、容易に想像できる。

 赤松大尉は防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が、身重の夫人や子供の安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして処刑している。

 米軍の上陸後、手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるを得ない。

 第三戦隊に属していた皆本義博証人が手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います」と証言していることは、先に判示している通り。手榴弾が「集団自決」に使用されている以上、赤松大尉が「集団自決」に関与していることは、強く推認される。

 沖縄県で「集団自決」が発生したすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかったことを考えると、「集団自決」は日本軍が深くかかわったものと認めるのが相当である。

 沖縄では、第三二軍が駐屯し、その司令部を最高機関として各部隊が配置され、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められる。渡嘉敷島における「集団自決」に赤松大尉が関与したことは十分に推認できる。

 渡嘉敷島の「集団自決」の体験者の体験談等から赤松大尉による自決命令の伝達経路は判然とせず、命令を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源などは明示されていない。「鉄の暴風」「秘録 沖縄戦史」「沖縄戦史」等から「沖縄ノート」にある記述のような赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。

 しかしながら、合理的資料もしくは根拠があると評価できるから、「沖縄ノート」の発行時に、被告らが事実を真実と信じるについて相当の理由があったと認めるのが相当である。

 被告らによる梅澤および赤松大尉に対する名誉棄損は成立せず、したがって、その余の点について判断するまでもなく、これを前提とする損害賠償、出版の差し止めに理由はない。
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文献の評価

 「鉄の暴風」には、初版における梅澤の不審死の記載、渡嘉敷島への米軍の上陸日時に関し、誤記が認められるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記として、資料価値を有するものと認める。

 「母の遺したもの」には木崎軍曹が住民に「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさいよ」と手榴弾一個が渡されたとのエピソードも記載され、日本軍関係者が米軍の捕虜になるような場合には自決を促していたことを示す記載としての意味を有する。梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る。

 「ある神話の背景」に、赤松大尉による自決命令があったという住民の供述は得られなかったとしながら、取材をした住民がどのような供述をしたかについては詳細に記述していない。家永教科書検定第三次訴訟第一審の証言で、「ある神話の背景」の執筆に当たっては、富山兵事主任に取材をしなかったと証言しているが、それが事実であれば、取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる。

 「ある神話の背景」は、命令の伝達経路が明らかになっていないなど、赤松命令説を否定する見解の有力な根拠となり得るものの、客観的な根拠を示して覆すものとも、渡嘉敷島の「集団自決」に関して軍の関与を否定するものともいえない。

 米軍の「慶良間列島作戦報告書」で、原告が主張するように訳したとしても、日本軍の兵士たちが慶留間の島民に対して米軍が上陸した際には自決するよう促していたことに変わりはなく、その訳の差異が本訴請求の当否を左右するものとは理解されない。

 赤松大尉は、大城徳安や米軍の庇護から戻った2少年、伊江島の住民男女6人を正規の手続きを踏むこなく、処刑したことに関与した。住民への加害行為を行っているのであって、こうした人物を立派な人だった、悪く言う者はいないなどと評価することが正当であるかには疑問がある。

 知念朝睦証人は、陳述書に「私は、正式には小隊長という立場でしたが、事実上の副官として常に赤松隊長の傍にいた」と記載しているが、西山陣地への集結指示については、聞いていない、知らない旨証言。「住民が西山陣地近くに集まっていたことも知りませんでした」と記載している。

 いずれにしても赤松大尉の自決命令を「聞いていない」「知らない」という知念証人の証言から自決命令の存在を否定することは困難である。

皆本証言

 赤松大尉のそばに常にいたわけではないことが認められ、赤松大尉の言動を把握できる立場になかった。赤松大尉の言動についての証言の評価に当たっては、この点を重視する必要がある。

 皆本義博証人の証言は、手榴弾を交付した目的を明示する陳述書の内容と食い違い、手榴弾に関する陳述書の記載およびその証言には疑問を禁じ得ない。
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梅澤証言

 梅澤は本人尋問で、手榴弾を防衛隊員に配ったことも、手榴弾を住民に渡すことも許可していなかったと供述する。

 一方で木崎軍曹が手榴弾を交付したことについて、木崎軍曹が住民の身の上を心配して行ったのではないかと供述する。

 慶良間諸島は沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を検討すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。

 軍の装備が不十分で、補給路が断たれていたことについては、梅澤自身も、村民に渡せる武器、弾薬はなかったと供述している。

 そうした状況で、戦隊長である梅澤の了解なしに木崎軍曹が(住民の)身の上を心配して手榴弾を交付したというのは、不自然である。

 貧しい装備の戦隊長である梅澤が、そうした部下である兵士の行動を知らなかったというのは極めて不自然であるというべきである。

 梅澤作成の陳述書と本人尋問の結果は、信用性に疑問がある。

赤松手記

 赤松手記は、自己への批判を踏まえ、自己弁護の傾向が強く、手記、取材ごとにニュアンスに差異が認められるなど不合理な面を否定できない。全面的に信用することは困難である。

体験者証言

 本件訴訟を契機に、宮平春子、上洲幸子、宮里育江の体験談が新聞報道されたり、本訴に陳述書として提出されたりしている。沖縄戦の体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえる。

 また多数の体験者らの供述が、1945年3月25日の夜に忠魂碑前に集合して玉砕することになったという点で合致しているから、その信用性を相互に補完し合うものといえる。

 こうした体験談の多くに共通するものとして、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる。
<<

以上。
沖縄タイムス
4月5日夕刊
憲兵隊員 関与疑い
沖縄市タクシー強盗
米軍が拘束 県警捜査
 
 沖縄市で起きた米軍関係者によるタクシー強盗致傷事件で、米軍の監視下にある嘉手納基地所属の兵長(21)が憲兵隊員であることが四日分かった。米兵犯罪の取り締まりに当たるべき憲兵隊員が犯行に関与した可能性がある。また、県警が強盗致傷容疑で二日に逮捕状を取った米兵の息子二人について、米側は四日現在、身柄の引き渡しに応じていない。
 県警によると、憲兵隊員は実行犯ではなく、何らかの補佐的な役割を果たした疑いが持たれている。県警は「米軍から十分な捜査協力が得られている」として逮捕状を請求せずに任意で捜査を進めており、日本側が身柄を取らないまま書類送検するとみられる。
 逮捕状を取った基地内に住む米兵の息子二人については、沖縄署が複数回にわたり米側に身柄の引き渡しを求めているが、現在まで実現していない。

【中部】またも米軍関係者か―。沖縄市で起きた米軍関係者によるタクシーを狙った強盗致傷事件は、嘉手納基地所属の憲兵隊員も犯行に関与していたことが浮上。犯罪を取り締まる憲兵隊員の関与は、米軍の「綱紀粛正」の中身のなさを露呈した。米軍関係者による事件が繰り返される本島中部の住民やタクシー業界関係者からは「米軍事件が日常になってしまった」と怒りと不安が渦巻いた。
 沖縄市の東門美津子市長は事件に憲兵隊員が関与している可能性があることに「冗談じゃないでしょう」とあきれた様子。「取り締まる側が犯罪にかかわっていたなら、許せないし話にならない。米軍は一連の抗議行動をどう受け止めているのか」と強い憤りを示した。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「憲兵隊は規律を守り、指導すべき立場にある。関与の疑いがあること自体が米軍の規律の緩みの激しさを表し、大問題だ」と指摘した。
 基地の中まで米軍人を送迎する「ベースタクシー」を運行する沖縄市内のタクシー会社は、防犯のため昨年の夏から、後部座席と運転席の間にプラスチックの板を設けるなど対策をとっている。同社の運行管理者(61)は「沖縄市での事件後、不審者は乗せず、身に危険を感じたらすぐ逃げるよう乗務員に注意を促した。タクシー運転手が何度も被害に遭って遺憾だ」と憤った。
大江・岩波訴訟の被告支援団体のサイトにて、大阪地裁判決の全文を見ることが出来ます。PDFファイルで約14MBありますので、一度PCに保存してから読むといいと思います。


大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
http://okinawasen.web5.jp/

大阪地裁判決全文
http://www.geocities.jp/jouhoku21/2008_03_28_hanketsu.pdf
 沖縄タイムス5月13日朝刊
 
 米兵退去求め署名へ
砂辺住民 深夜の騒ぎに抗議



 【北谷】基地外に住む米兵が未明まで騒ぎ、たばこの吸い殻を捨てるなど地域に迷惑を掛けているとして、北谷町砂辺に住む住民約二十人は十二日、会合を開き家主や不動産会社などに退去させるよう署名、要請することを決めた。行政への要請も検討する。周辺住民からは「生活権の侵害だ」と抗議の声が上がっている。
 住民によると、昨年十二月に米兵が引っ越してきた。二人の米兵が生活しているとみられるが、週末になると複数人集まり未明まで騒ぐようになった。たばこの吸い殻などが投げ捨てられ、酔っ払った米兵が嘔吐することもあった。
 住民らは何度か警察に通報したが、改善されなかった。四月二十七日に住民約二十人が米兵に対し十時以降は騒がないよう申し入れた。その時は米兵は謝罪し、騒がないことを約束したが、五月九日から十一日にかけては、再び昼夜構わず騒いだ。十一日未明には上半身裸の男女がベランダで騒ぐ光景もあった、という。
 近くに住む女性(62)は「米兵がみんな悪いというわけではない。基地外に住むなら家主も近隣住民に迷惑を掛けないよう指導を徹底してほしい」と訴えた。


 沖縄タイムス5月15日朝刊
米兵、基地内に転居
砂辺の騒ぎ
上司、周辺住民に謝罪へ



 【北谷】北谷町砂辺の民間地域に住む米兵が未明まで騒いでいた問題で、住宅を管理する不動産会社は十四日、事態を知った男性米兵の上司の決定で今週中に米兵が基地内に引っ越すことを確認した。不動産会社の社員が同日、周辺住民に報告した。米軍人男性の上司は周辺住民に謝罪することを希望しているという。
 説明を受けた住民によると、家主から米兵の退去を求められた不動産会社は、米兵の上司に連絡し苦情内容と退去要望などを伝えた。状況を把握した上司は、住居からの退去と基地内への転居を決めたという。
 住民らは四月二十七日と五月十一日に沖縄署に通報し、米兵らに注意していた。同署は十三日に在沖海兵隊や空軍、陸軍へ地域住民に迷惑をかけないよう指導することを口頭で申し入れた。

 
 ここは、沖縄県民の沖縄ではないのでしょうか?これでは、米軍のための沖縄です。
小さな一歩ですが・・・



2008/05/16-19:23 不起訴米兵、軍法会議で有罪=司法取引で懲役3年確定−少女暴行事件・沖縄
 
沖縄県北谷町で2月、女子中学生が暴行された事件で、那覇地検が不起訴処分とした米海兵隊2等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット被告(38)に対する米軍高等軍法会議の審理が16日、キャンプ瑞慶覧(宜野湾市など)で開かれ、デイビッド・オリバー裁判官(中佐)は懲役4年、不名誉除隊などとする有罪判決を言い渡した。司法取引の結果、刑期は同3年と確定した。
 ハドナット被告は、16歳未満の少女に対する暴力的性行為の罪を認めた。しかし、統一米軍法規定の強姦(ごうかん)、偽証や巧妙な手口による誘拐など他の4罪については否認し、検察側が取り下げたため審理の対象から除かれた。
 同裁判官は同被告に対し、懲役、不名誉除隊のほか、給与没収なども言い渡した。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051601030&rel=j&g=soc


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また、こちらも国内法では不起訴となった岩国事件ですが

一等軍曹に懲役1年3月 岩国・米軍法会議で3人目 '08/6/10

 広島市で昨年十月、日本人女性を集団暴行したとして統一軍事裁判法違反の罪で訴追された米海兵隊一等軍曹カール・アンダーソン被告(40)に、米軍岩国基地(山口県岩国市)の軍法会議(判事・デビッド・オリバー中佐)は十日、懲役一年三月と懲戒除隊の判決を言い渡した。

 強姦(ごうかん)や誘拐は司法取引で取り下げられて審理されず、他の隊員と互いの面前でみだらな行為をしたことなどについて有罪と認定された。

 この事件で訴追された四人のうち、有罪判決は三人目。もう一人の三等軍曹の法廷は、今月下旬に開かれる予定。

 この日の法廷でアンダーソン被告は「日本のみなさんや世界の海兵隊員に大変申し訳ない」と謝罪した。

 事件は昨年十月十三―十四日、広島市中区で発生。ダンスイベントで知り合った女性(20)を車に連れ込み暴行したとして、広島県警は翌月、集団強姦や強盗などの疑いで四人を書類送検したが、広島地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これまで兵長(20)に懲役二年、一等軍曹(35)に懲役一年八月などの判決が言い渡された。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806100324.html

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量刑や司法取引など、一般的な日本人感覚では疑問も多いのですが
ともかくも軍法会議で「裁かれた」(不名誉除隊を含む)結果を
小さなニュースで知りましたのでご報告









沖縄タイムス:夕刊:2008年10月31日

元戦隊長の控訴棄却 「集団自決」訴訟

一審判決を支持/大阪高裁 傍聴券求め281人
 沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決(強制集団死)」をめぐり、座間味島と渡嘉敷島に駐屯していた旧日本軍の元戦隊長やその遺族が、戦隊長が自決を命じたとする著作の記述は誤りとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店に「沖縄ノート」などの出版の差し止めや慰謝料などを求めている訴訟の控訴審判決が三十一日午後、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は元戦隊長側の控訴を棄却した。

 今年三月の一審・大阪地裁判決は、「集団自決」の軍命令が援護法の適用を受けるための捏造だったとする元戦隊長側の主張を退けたほか、部下が住民に手榴弾を配っていた事実を知らなかったという梅澤氏の主張の信用性を否定。体験者証言を評価し、米軍への秘密の漏えいを恐れた日本軍が、捕虜にならずに自決するよう住民に手榴弾を手渡していた事実を指摘した。

 その上で、「集団自決」に対する日本軍の深い関与を認め、両戦隊長による関与も十分に推認できると認定。

 各書籍に記載された通りの命令については「認定に躊躇を禁じ得ない」としたが、記載には事実を真実と信じるだけの十分な資料と根拠があるとの判断を示していた。

 控訴審では、原告と被告の双方が主張を補強する住民らの「新証言」を証拠として提出しており、大阪高裁がどのような判断を示しているかも注目となる。

 訴えていたのは、座間味島の戦隊長だった梅澤裕氏(91)と、渡嘉敷島の戦隊長だった故赤松嘉次氏の弟の秀一氏(75)。「沖縄ノート」と故家永三郎氏の「太平洋戦争」で、両元戦隊長の名誉が傷つけられているほか、弟の秀一氏が兄の故赤松氏を敬い慕う「敬愛追慕の情」の侵害を主張していた。

 開廷前に行われた傍聴抽選には、記者席を除く六十五の傍聴席を求めて二百八十一人が列をつくった。


初めまして!
沖縄の新垣と申します。
我が家の近くで、娘が出た中学校でもある神森中学校の一年生
「要美優」(かなめみゆ)ちゃんのご両親が心臓移植のための
募金を呼びかけていますわーい(嬉しい顔)

アメリカの大学での心臓移植費用は渡航滞在費・その他を含めて
約1億5千万円もかかりますげっそり

巨額過ぎて個人の力ではどうすることもできません泣き顔

皆さんの善意にすがるしか方法がありませんハート達(複数ハート)


「美優ちゃんを救うダイヤル」電話0990−500−666
(固定電話からメッセージを聞くだけで300円が募金されます)

チャペル「美優ちゃんを救う会」
パソコンhttp://www.miyu-aid.com/home/index.html

☆み〜や〜☆さんがコミュを作ってくれました指でOK
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5400773

皆様の御協力をお願いいたしますムード

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