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登記の勉強と情報コミュの家附の継子

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旧法においては継親子関係も法定血族として相続権が認められていたが、新法においては姻族一親等の関係となるので相続権は認められない。(継親子関係、嫡母庶子関係は応急措置法施行時(昭和22年5月3日)に失効する。)しかし、戸主たる継親が死亡しても従来からその家の子である継子がその家の財産を相続できないことになると、余りにもその者の利益を損なうので応急措置法附則26条に特則を設けて保護している。

 附則26条は、応急措置法施行の際、戸主が、婚姻または養子縁組により他家から入った者であるとき、家附の継子は、新法施行後に開始される相続につき嫡出子と同一の権利義務を有するものと規定した。

 家附の継子とは、被相続人がその家に婚姻または養子縁組によって入籍する前にその家で出生していた配偶者の実子である。即ち、その家で生まれた嫡出子又は庶子に限られる。他家から入籍した養子や婿養子、連れ子は含まれない。また、戸主の入籍前に婚姻、縁組、分家などで応急措置法施行時に他家にあった者は家附の継子に該当しない。女戸主の私生子も家附の継子に該当しない。

 なお、家を同じくすることは成立要件であって存続要件ではないので、継親が入籍当時にその家に在籍していれば、その後婚姻や縁組などで他家へ移っても、いったん生じた継親子関係に影響はない。また、継親入籍前に縁組により他家にあった者でも、継親入籍後、応急措置法施行前に離縁復籍した者は家附の継子に該当する。

 家附の継子の継親子関係発生後の直系卑属(養子も含む)には代襲相続権が認められる。継親子関係発生前に生まれた子や縁組した養子には代襲相続権はない。

 なお、戸主が応急措置法施行後、新法施行前に死亡して相続が開始した場合は、家附の継子を相続人とせずに相続がなされる(新法適用)が、この場合にも、家附の継子には、相続人に対する相続財産の分配請求権が認められる(附則27条2項、3項)。

 しかし、他家から入った継親たる戸主が、応急措置法施行後に婚姻の取消し、離婚又は養子縁組の取消し、離縁によって氏を改めた場合には、この家附の継子の相続権は認められない。

○ 昭和21年11月3日(日本国憲法公布の日)から、応急措置法施行前(昭和22年5月2日)までに生じた家督相続については、新法によれば共同相続人となるべき者の、家督相続人に対する相続財産の一部の分配請求権を認めた。
http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/souzokutoizou.htm

コメント(1)

なおこの場合相続税の2割加算の対象になる。

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