登記の勉強と情報コミュの旧宗教法人

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宗教法人　宗教法人法の規定により、法人格を取得した宗教団体（宗教法人法第4条）。宗教法人のうち、礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体を「単位宗教法人」といい、「単位宗教法人」を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体を「包括宗教法人」という（宗教法人法第2条参照）。「単位宗教法人」は「包括宗教法人」の傘下にある「被包括宗教法人」と、傘下にない「単立宗教法人」とに分類される。
宗教法人を設立するには「規則」を作成し、都道府県知事又は文部科学大臣の認証を得ることを要し、宗教法人は、設立の登記をすることにより成立する。「規則」とは、会社でいう「定款」に相当する。宗教法人は、会社その他の法人と異なり、名称中に「宗教法人」という文字を使用することを強制されていない（会社法第6条、公認会計士法第34条の3、司法書士法第27条、信用金庫法第6条等参照）。
宗教法人が、次に掲げる登記を受ける時は、当該登記に該当することを証する財務省令で定める書面を添付した時に限り、登録免許税が非課税となる（登録免許税法第4条第2項、別表第3、12、登録免許税法施行規則第4条）。
1.専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記
2.自己の設置運営する学校（学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）第1条に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記。




http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO126.html

（宗教団体の定義）
第二条 　この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一 　礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二 　前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体



第七章　登記

　　　　第一節　宗教法人の登記


（設立の登記）
第五十二条 　宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
２ 　設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 　目的（第六条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。）
二 　名称
三 　事務所の所在場所
四 　当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五 　基本財産がある場合には、その総額
六 　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
七 　規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第二十三条第一号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
八 　規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
九 　公告の方法


http://www.ac.auone-net.jp/~jtksry0u/toukibotouhonnoshurui.html

法人登記簿をもとに宗教法人としての神社の変遷をごく簡単に紹介します。
　神社は明治以来国家の祭祀を司る機関とされ，国の神社明細帳（神社明細帳は都道府県が保管していることになっていますが，現存するのは少数であるときいております）へ登載されることにより法人と認められていました。
　昭和21年，宗教法人令附則により神社は国の管理を離れ一般の宗教法人となりました。この際，昭和21年2月2日当時神社明細帳に登載されていた神社は，2月2日から6カ月以内に規則を作成して地方長官に届出することにより宗教法人となりました。下記の登記簿がその時作られた法人登記簿（部分）です。期間内に届出なければその神社は解散したものとみなされました。プライバシーなどの観点から神社名などの記載は消してあります（以下同じ）。


その後昭和２６年4月3日宗教法人法が施行されると，当時存在した宗教法人（旧宗教法人）は施行日から１年６カ月以内に規則を作製して所轄庁の認証を受け，登記することにより現在の宗教法人（新宗教法人）となりました。所定の期間に認証を受けなければ解散したものとみなされました。下記の登記簿がその当時作られた法人登記簿です。代表役員のほか責任役員も記載されていました。


昭和３９年法改正により登記簿は下記の登記簿のように大福帳形式から用紙が差し替え可能なバインダー方式に変更されました。また記載も縦書きから横書きに変更されています。記載の大きな変更点は責任役員の登記がなくなり代表役員の登記だけになったことです。用紙の差し替えが可能となったことにより同じ欄の登記簿が複数ある場合があります。左下隅に丁数の記載がありますので，それで判断できます。

下記の登記簿が現在の登記事項証明書（登記簿）です。帳簿ではなくコンピュータのデータとなりましたので，名前も「登記事項証明書」に変わっています。紙の帳簿からコンピュータのデータに変わりましたので，今では全国どこの法務局からもとられるようになりました。