楢崎国際経済法ゼミ2007コミュの４月の専門演習（続き）（報告判例について）

引き続き、４月の専門演習で取り上げるテーマ及び検討対象の判例について、下記に記載致します。

１）　　４月／５月　テーマ：　金商法１７条責任・・を取り上げようと思いましたが、使えそうな判例がほとんど無い（最高裁第二小法廷平成２０年２月１５日判決（グレナダ法人社債））しかも下級審判決が判例集に未登載）ので、とりあえず、下記にしましょうか。

　　テーマ：　ＭＢＯの法的問題と公開買付け制度（ＴＯＢ）

　　検討対象：　
　
　（１）　東京地方裁判所平成１９年１２月１９日決定　（レックス・ホールディングスによるＭＢＯ）

　（２）　池永・小舘・十市　「ＭＢＯ（マネージメント・バイアウト）における株主権」　『金融・商事判例』１２８２号（２００８年１月１５日号）　＊中央図書館　開架雑誌コーナーより複写しておくこと

　（３）　経済産業省「企業価値の向上及び公正な手続き確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」（ＭＢＯ指針）　＊インターネットで入手しておくこと

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判例は、「LEX/DB TKC法律情報データベース」（たとえば中央図書館のＰＣの外部データベース）より入手できます。
各自、自分の担当する判例はもちろん、他の方が担当されるものも、事前に必ず入手して目を通してください。

また、今年度は、判例データベースのほかに、論文検索データベース（「法律判例文献情報」ー図書館オンラインデータベース）を用いて、法学雑誌に掲載されえいる論文などを参考文献として入手するようにしてください。

４月８日（火）は、４月募集による新規メンバーの自己紹介ならびに、上記についての打ち合わせを行います。

楢崎より