まずは日銀の現ボードメンバー列記。
総裁 白川 方明（しらかわ まさあき）任期：平成20.4.9〜平成25.4.8
副総裁 山口 廣秀（やまぐち ひろひで）任期：平成20.10.27〜平成25.3.19
副総裁 西村 清彦（にしむら きよひこ）任期：平成20.3.20〜平成25.3.19
審議委員 須田 美矢子（すだ みやこ）任期：平成18.4.1〜平成23.3.31
審議委員 水野 温氏（みずの あつし）任期：平成16.12.3〜平成21.12.2
審議委員 野田 忠男（のだ ただお）任期：平成18.6.17〜平成23.6.16
審議委員 中村 清次（なかむら せいじ）任期：平成19.4.5〜平成24.4.4
審議委員 亀崎 英敏（かめざき ひでとし）任期：平成19.4.5〜平成24.4.4
ご覧頂いてお分かりになる通り、上から5人目の水野温氏さんが今年の12月2日をもって任期満了となります。
で、その後任人事のことですが、三菱UFJ証券が本日のデイリーレポートで触れていたので抜粋します。
日銀出身者ねぇ…誰になるんでしょ？
３．秋の日銀審議委員人事、気になるスリーピング・ボード化リスク
与野党の総選挙マニフェストが出揃い、市場参加者は自民党中心政権の継続、民主党中心政権の発足、それぞれの場合のシナリオ作りに忙しい。
当方も7月15日号の「債券投資デイリー」で、政権交代があった場合の金融政策に対する影響について見方を整理した。ただ、日銀については、総選挙よりも、秋の臨時国会で想定される審議委員人事の帰すうの方が、長い目でみて金融政策運営に影響があるかもしれない。
総裁・副総裁を含めた9名の日銀審議委員はすべて国会同意人事。任命は内閣が行うが、衆参両院から過半数による同意を得ることが条件。また、審議委員の任期は5年で、政府には任命権はあるが罷免権はない。日銀の前総裁・副総裁（2名）の任期は2008年3月に切れたものの、野党第一党の民主党が政府が提示した候補者を一度ならず不同意としたことから、副総裁に昇格した西村清彦委員の後任にあたる審議委員は昨年6月より空席が続いている。加えて、今年12月2日、水野温氏審議委員の任期も終了する。日銀法は再任を禁じていないが、再任の場合でも改めて国会の同意が必要だ。国会同意人事について、後任が決まるまで前任者が留まるよう法改正を行う動きが一時あったものの、結局、実現しないまま今日に到っている。そのため、政府は秋の臨時国会で、2名の審議委員候補の同意人事を国会に示す必要がある。
自公連立政権が継続しても、参院で与党が過半数割れの状況には変化がないので、民主党が引き続き国会同意人事における実質的な拒否権を有する。民主党中心政権が発足すれば、新政権が選出した候補者がスムーズに任命されるだろう。気になるのは、これまで民主党が（審議委員だった西村副総裁の任命も含め）日銀出身者にしか同意していない点だ（下記）。
2008年春以降の日銀審議委員の同意人事と民主党の判断
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<2008年3月>
総裁：武藤敏郎・日銀副総裁（元財務事務次官）【不同意】
副総裁：白川方明・京都大学教授（元日銀理事）<同意>
副総裁：伊藤隆敏・東京大学大学院教授【不同意】
<2008年3月>
総裁：田波耕治・国際協力銀行総裁（元財務事務次官）【不同意】
副総裁：西村清彦・日銀審議委員（元東大大学院教授）<同意>
<2008年4月>
総裁：白川方明・日銀副総裁（前月に就任）<同意>
副総裁：渡辺博史・一橋大学教授（元財務事務次官）【不同意】
<2008年6月>
審議委員：池尾和人・慶應大学教授【不同意】
<2008年10月>
副総裁：山口廣秀・日銀理事<同意>
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注：候補者の肩書きはその当時のもの
出所：各種報道資料より三菱証券作成
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以上のうち、民主党は財務官僚出身者の任命については「日銀の独立性を損ないかねない」との理由で不同意とした。民間出身の伊藤隆敏・東京大学大学院教授（副総裁候補）については、「政府の経済財政諮問会議メンバーとして格差政策を推し進めた」というのが不同意の理由だった。また、池尾和人・慶應大学教授（審議委員候補）には当初同意の意向を示していたものの、参院で統一会派を形成する国民新党の意（郵政民営化に関する見解の相違）を汲んで不同意方針に転換した。
今後も、民主党が従来同様の基準を当てはめるならば、有力候補者は消去法的に日銀出身者に限られる可能性がある。そうだとすれば、定員9名の政策委員会で、白川総裁と山口副総裁を含め、最大4名が日銀出身というシナリオもあながち否定できなくなってくる。1998年4月に新日銀法が施行され、金融政策が政策委員会の多数決で決まる仕組みが定着して以来、日銀出身の委員は常に1〜2名の少数派だった。それが、4名という大勢力になれば、政策委員会の構図は大きく変わると考えられる。
もちろん、日銀出身の委員が増えると悪影響があるということではない。むしろ、専門知識が要求される職だけにプラスの側面も多くあろう。ただし、外部出身委員の比率が低下することで、政策委員会における意見の多様性が失われるリスクはあろう（一般企業に例えれば、取締役会における社外取締役が小数派となるイメージだ）。例えば、先月末に公表された1999年1月〜6月分の金融政策決定会合・議事録をみると、民間出身の中原伸之委員、植田和男委員、篠塚英子委員などが「望ましい金融政策オプション」について激論を戦わせていた様子が生々しく示されていた。年齢の上下はあっても、対等の審議委員という立場から、各委員が自己の発言に強い責任感を持ちながら政策運営に係っていたことが分かる。それに対し、未だに「入社（入行）年次」が重視される日本社会のカルチャーを考えれば、出身母体を同じくする委員が多くなると、それまでの上下関係がそのまま持ち込まれ、闊達な議論が失われてしまうのではないか。
そうした傾向が強まると、政策委員会の役割はあらかじめ執行部が用意した議案を追認するだけとなり、旧日銀法時代のスリーピング・ボードに逆戻りしないとも限らない。また、金融政策決定会合の議事要旨や審議委員の発言から、政策委員会が抱く問題意識や金融政策の方向性は伝わりにくくなるだろう。各審議委員の個人的意見というノイズが減る反面、市場と日銀との距離は遠くなることも考えられる。加えて、日銀出身委員が多くなると、市場はどうしても、日銀が早期の金利正常化を探るのではないかと警戒しやすくなる。日銀審議委員人事は、総選挙に加え、この秋注目したいもう1つのイベントだ。
総裁 白川 方明（しらかわ まさあき）任期：平成20.4.9〜平成25.4.8
副総裁 山口 廣秀（やまぐち ひろひで）任期：平成20.10.27〜平成25.3.19
副総裁 西村 清彦（にしむら きよひこ）任期：平成20.3.20〜平成25.3.19
審議委員 須田 美矢子（すだ みやこ）任期：平成18.4.1〜平成23.3.31
審議委員 水野 温氏（みずの あつし）任期：平成16.12.3〜平成21.12.2
審議委員 野田 忠男（のだ ただお）任期：平成18.6.17〜平成23.6.16
審議委員 中村 清次（なかむら せいじ）任期：平成19.4.5〜平成24.4.4
審議委員 亀崎 英敏（かめざき ひでとし）任期：平成19.4.5〜平成24.4.4
ご覧頂いてお分かりになる通り、上から5人目の水野温氏さんが今年の12月2日をもって任期満了となります。
で、その後任人事のことですが、三菱UFJ証券が本日のデイリーレポートで触れていたので抜粋します。
日銀出身者ねぇ…誰になるんでしょ？
３．秋の日銀審議委員人事、気になるスリーピング・ボード化リスク
与野党の総選挙マニフェストが出揃い、市場参加者は自民党中心政権の継続、民主党中心政権の発足、それぞれの場合のシナリオ作りに忙しい。
当方も7月15日号の「債券投資デイリー」で、政権交代があった場合の金融政策に対する影響について見方を整理した。ただ、日銀については、総選挙よりも、秋の臨時国会で想定される審議委員人事の帰すうの方が、長い目でみて金融政策運営に影響があるかもしれない。
総裁・副総裁を含めた9名の日銀審議委員はすべて国会同意人事。任命は内閣が行うが、衆参両院から過半数による同意を得ることが条件。また、審議委員の任期は5年で、政府には任命権はあるが罷免権はない。日銀の前総裁・副総裁（2名）の任期は2008年3月に切れたものの、野党第一党の民主党が政府が提示した候補者を一度ならず不同意としたことから、副総裁に昇格した西村清彦委員の後任にあたる審議委員は昨年6月より空席が続いている。加えて、今年12月2日、水野温氏審議委員の任期も終了する。日銀法は再任を禁じていないが、再任の場合でも改めて国会の同意が必要だ。国会同意人事について、後任が決まるまで前任者が留まるよう法改正を行う動きが一時あったものの、結局、実現しないまま今日に到っている。そのため、政府は秋の臨時国会で、2名の審議委員候補の同意人事を国会に示す必要がある。
自公連立政権が継続しても、参院で与党が過半数割れの状況には変化がないので、民主党が引き続き国会同意人事における実質的な拒否権を有する。民主党中心政権が発足すれば、新政権が選出した候補者がスムーズに任命されるだろう。気になるのは、これまで民主党が（審議委員だった西村副総裁の任命も含め）日銀出身者にしか同意していない点だ（下記）。
2008年春以降の日銀審議委員の同意人事と民主党の判断
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<2008年3月>
総裁：武藤敏郎・日銀副総裁（元財務事務次官）【不同意】
副総裁：白川方明・京都大学教授（元日銀理事）<同意>
副総裁：伊藤隆敏・東京大学大学院教授【不同意】
<2008年3月>
総裁：田波耕治・国際協力銀行総裁（元財務事務次官）【不同意】
副総裁：西村清彦・日銀審議委員（元東大大学院教授）<同意>
<2008年4月>
総裁：白川方明・日銀副総裁（前月に就任）<同意>
副総裁：渡辺博史・一橋大学教授（元財務事務次官）【不同意】
<2008年6月>
審議委員：池尾和人・慶應大学教授【不同意】
<2008年10月>
副総裁：山口廣秀・日銀理事<同意>
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注：候補者の肩書きはその当時のもの
出所：各種報道資料より三菱証券作成
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以上のうち、民主党は財務官僚出身者の任命については「日銀の独立性を損ないかねない」との理由で不同意とした。民間出身の伊藤隆敏・東京大学大学院教授（副総裁候補）については、「政府の経済財政諮問会議メンバーとして格差政策を推し進めた」というのが不同意の理由だった。また、池尾和人・慶應大学教授（審議委員候補）には当初同意の意向を示していたものの、参院で統一会派を形成する国民新党の意（郵政民営化に関する見解の相違）を汲んで不同意方針に転換した。
今後も、民主党が従来同様の基準を当てはめるならば、有力候補者は消去法的に日銀出身者に限られる可能性がある。そうだとすれば、定員9名の政策委員会で、白川総裁と山口副総裁を含め、最大4名が日銀出身というシナリオもあながち否定できなくなってくる。1998年4月に新日銀法が施行され、金融政策が政策委員会の多数決で決まる仕組みが定着して以来、日銀出身の委員は常に1〜2名の少数派だった。それが、4名という大勢力になれば、政策委員会の構図は大きく変わると考えられる。
もちろん、日銀出身の委員が増えると悪影響があるということではない。むしろ、専門知識が要求される職だけにプラスの側面も多くあろう。ただし、外部出身委員の比率が低下することで、政策委員会における意見の多様性が失われるリスクはあろう（一般企業に例えれば、取締役会における社外取締役が小数派となるイメージだ）。例えば、先月末に公表された1999年1月〜6月分の金融政策決定会合・議事録をみると、民間出身の中原伸之委員、植田和男委員、篠塚英子委員などが「望ましい金融政策オプション」について激論を戦わせていた様子が生々しく示されていた。年齢の上下はあっても、対等の審議委員という立場から、各委員が自己の発言に強い責任感を持ちながら政策運営に係っていたことが分かる。それに対し、未だに「入社（入行）年次」が重視される日本社会のカルチャーを考えれば、出身母体を同じくする委員が多くなると、それまでの上下関係がそのまま持ち込まれ、闊達な議論が失われてしまうのではないか。
そうした傾向が強まると、政策委員会の役割はあらかじめ執行部が用意した議案を追認するだけとなり、旧日銀法時代のスリーピング・ボードに逆戻りしないとも限らない。また、金融政策決定会合の議事要旨や審議委員の発言から、政策委員会が抱く問題意識や金融政策の方向性は伝わりにくくなるだろう。各審議委員の個人的意見というノイズが減る反面、市場と日銀との距離は遠くなることも考えられる。加えて、日銀出身委員が多くなると、市場はどうしても、日銀が早期の金利正常化を探るのではないかと警戒しやすくなる。日銀審議委員人事は、総選挙に加え、この秋注目したいもう1つのイベントだ。
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