対馬は日本の領土です。コミュの自民党　VS　民主党　VS 　・・・

■■■　対馬を守ってくれるのはどの政党か？　■■■

●民主党ホームページ
http://www.dpj.or.jp/index.html

▼民主党マニュフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

▼民主党マニュフェスト概要
◆予算の全面組み替えによる、財源の確保◆

・マニフェストに掲げた主要政策に予算を最優先で配分いたします。
・既存の政策・支出は全て検証し、不要不急事業は凍結・廃止します。必要な事業は政策コストを徹底的に削減した上で、確実に実施します。

◇子ども手当ての創設◇〜月額2万6千円（年額31万2千円）の子ども手当てで、子どもの育ちを応援します〜
・次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもを育てられる社会をつくる。

◇高校無償化◇〜高校の授業料を無償化します〜
・すべての高校生の学ぶ権利を保障し、教育格差を是正する。

◇年金記録問題解決◇〜「年金通帳」で「消えない年金」！！〜
・年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進め、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図る。

◇年金制度改革◇〜年金制度を一元化し、月7万円の最低保障年金を実現します〜
・危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を回復する。

◇医療改革◇〜安心の医療を実現します〜
・医療崩壊をくい止め、国民皆保険を守る。

◇雇用政策◇〜第2のセーフティネット「求人者支援制度」を創設します〜
・雇用のセーフティネットの拡充。
・非正規労働者の待遇改善、雇用の安定。
・ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現。

◇地域主権◇〜「中央集権」から「地域主権」へ。「ひも付き補助金」から「一括交付金」へ〜
・住民に身近な自治体が、霞ヶ関に縛られず、住民のニーズに合った行政サービスを提供できるようにする。

◇高速道路無料化◇〜高速道路無料化で地域再生！〜
・生活コスト・企業活動コストを引き下げ、消費・経済活動を活性化する。物流コストの引き下げで、地域産品を大消費地に運びやすくする。
・SA・PAの活用を含めた観光の活性化により、地域経済を活性化する。
・一般道の渋滞を解消し、温暖化対策を進める。
・高速道路の活用により、一般道の整備を節約する。

◇道路特定財源の暫定税率廃止◇〜ガソリン税、軽油引取税などの暫定税率を廃止して、2.5兆円の減税を実施します〜
・2.5兆円の減税を実施して、家計が自由に使えるお金を増やすことによって、消費を活性化する（一世帯当たりの減税額は約5万円/全国平均）
・特に移動を自動車に依存することの多い地方における家計の負担を軽減して、地域経済の活性化を図る。

◇1次産業の戸別所得補償制度◇〜戸別所得補償制度で食料自給率向上、農山漁村を再生します〜
・農林水産業を6次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
・主要穀物等は完全自給を目指す。
・小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
・国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
・「複雑・不公平・一回限り」の補助金から「簡素・公平・継続性」の所得補償を中心とした政策へ転換する。

◇地球温暖化対策◇〜持続可能な成長へ、温暖化対策を強力に推進。新たな産業と雇用を創出します〜
・日本主導で「ポスト京都」の枠組みに主要排出国の参加を促し、地球温暖化対策を強力に推進する。
・温暖化対策推進の中で、エネルギー・住宅・農業など環境・グリーン産業の次世代産業を育成する。

◇中小企業対策◇〜中小・小規模企業は、日本経済の活力の源です〜
・中小企業法人税減税などで中小企業経営を支援し、わが国経済の基盤を強化する。

◇郵政事業改革◇〜郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上〜
・地域社会の活性化をめざし、郵政事業の抜本的見直しに取り組む。
・郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、利便性・公益性を高める改革行う。
http://ban-chan.sakura.ne.jp/new/post_122.html


●自由民主党
http://www.jimin.jp/index.html

▼自民党マニュフェスト
自由民主党｜自民党の政策「みなさんとの約束」
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

▼自民党マニュフェスト概要
【０９衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨
　自民党政権公約２００９（マニフェスト）の原案要旨
　【安心】
　○社会保障番号・カードを平成２３年度（２０１１年度）中を目途に導入。社会保障制度改革国民会議（仮称）設置の法整備を進める。
　○消費税を含む税制の抜本的改革についいて平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。
　○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。
　○高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。
　○年金記録問題は来年末を目途に解決させる。
　○３年以内を目途に無年金・定年金対策の具体的措置を講ずる。被用者年金制度の一元化は早期に実現する。
　○肝炎対策基本法を制定し、医療費助成を拡大。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を強化する。
　○障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
　○被爆者支援策を推進する。
　○平成２２年末までに犯罪被害者のための施策見直し。
　○次期国会で消費者教育推進法を成立させる。
　○子育てに配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う。
　○今後３年間で３〜５歳児の幼児教育を無償化。
　○就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。
　○介護報酬の３％アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額１・５万円引き上げ相当額を助成する。
　○日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後３年間でおおむね２００万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。
　○３年間で１００万人の職業訓練を実施する。
　○７０歳はつらつ現役プランを構築し、５０歳から定年後の教育訓練、就労希望の高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースを構築。
　○日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正する。
　○世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
　○教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
　○歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
　○スポーツ庁を創設する。２０１６年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。

　【活力】
　○来年度後半には年率２％の経済成長を実現、１０年で家庭（世帯）の手取りを１００万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。
　○太陽光発電を抜本的に拡大し、平成３２年（２０２０年）に２０倍、同４２年（２０３０年）に４０倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。
　○ノーベル賞級の研究者育成のため世界トップレベルの研究拠点を約３０カ所整備する。
　○中小企業向け官公需契約目標額を昨年度実績から１兆円以上増額した約５兆１９９３億円とする。
　○集落維持と活性化のため、新たな過疎対策法を平成２１年中に成立させる。
　○国の出先機関の廃止・縮小、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」の今年度中の成立を期す。
　○直轄事業の維持管理負担金は平成２２年度から廃止し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。
　○全国知事会などの「政権公約に対する要請」は真摯（しんし）に受け止め実現に努力する。
　○道州制基本法を早期に制定し、平成２９年までに道州制を導入する。
　○税制抜本改革の際は地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで地方財政の立て直しに取り組む。
　○地域生活に不可欠な道路等について、Ｂ／Ｃ（費用便益費）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。
　○経済危機を乗り切るため、この３年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める。空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する。
　○コミュニティー活動基本法を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団など地域に根ざした活動を行う団体を支援する。
　○郵政民営化について、４分社化を踏まえた３事業一体的なサービスを確保する施策や経営形態を検討する。
　○食料自給率５０％を目指し、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する。

　【責任】
　○今後１０年以内に国・地方のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化達成を目指す。
　○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
　○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。
　○集団的自衛権の問題は、個別具体的な４類型に即し、政府解釈の変更を検討する。
　○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。
　○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。
　○北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本で、拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない。貨物検査特別措置法案は次期国会で成立させる。
　○ＯＤＡ（政府開発援助）の積極的活用でわが国企業の海外進出を後押しする。
　○経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に行う。
　○官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置する。
　○秘密保全の強化策に取り組む。
　○水力、風力、太陽光など再生可能エネルギー、原子力エネルギーの利用を強化する。
　○不法に占拠されたままの北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、粘り強い交渉をする。東シナ海問題に毅然（きぜん）とした姿勢で対処する。
　○日本と世界の水問題に政産学官が連携して取り組む。
　○低炭素社会づくり推進基本法を制定し、わが国の平成３２年（２０２０年）の温室効果ガス削減量の目標を同１７年（２００５年）比１５％削減とする。
　○公務員は連続３年間「不良」の場合は分限免職処分とする。ヤミ専従や違法な政治活動などの不正をした公務員と上司、見逃していた周辺を処分する。
　○天下り発生原因をなくす。公務員の定年延長を検討する。官民人材交流センターの再就職支援機能は６０歳定年まで勤務可能な仕組みの完成で廃止する。
　○国家公務員制度改革基本法に沿って内閣人事局のもとに幹部職員を一元管理。
　○政治資金透明性のため、政治資金制度のあり方について１年以内に結論を得る。
　○次々回の衆院選から衆院議員定数の１割以上を削減する。１０年後には衆参両院議員定数の３割以上の削減を目指す。
　○引退する議員の配偶者および３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の衆院選から公認・推薦せず、世襲候補を制限する。
　○引退する議員の後継者は資金管理団体への政治資金の継承を禁止する。
　○候補者選定は、公募制を充実。候補者となる人材を育てる特別職員制度を導入する。
　○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n4.htm



●民主党政権の実績 - 2009年衆院選 自民党、民主党マニフェスト比較
　　米、中、北朝鮮に対するマニュフェストの違いはこちらをご覧ください。
http://www.hirake.org/kouyaku/2009syu/2009-kouyaku-compare.html#manifest

●民主党の裏のマニフェストが届きました
子育て支援に子供1 人当たり月額26,000 円支給します。
但し、将来、お子様達に税金として自分達で支払っていただきます。
お子様の出来ないご夫婦にも負担していただきます。
専業主婦は配偶者控除がなくなることを覚悟しておいて下さい。

高速道路を無料化します。
但し、混雑して高速道路でなくなることをご了解願います。
時間通り目的地に着かなくなることを覚悟してください。
CO2 を今以上排出するようになるので環境問題には目をつぶって我慢してください。
車を使用しない方にも道路の維持費用を負担していただきます。
維持費の為、将来、すべての皆様に税金でお支払いいただきます。

景気は何とかなります。ばらまけば消費が活発になると思いますから。
但し、やってみて出来なければ謝ります。その時は日本の産業が世界から大きく引き離されることを覚悟しておいて下さい。
雇用も逆に悪化することを覚悟しておいて下さい。
企業は自分達だけで立ち直る努力をしてください。

最低賃金を引き上げます。
但し、中小企業の皆さんは経営が苦しくなって雇用が改善されなくなることを覚悟しておいて下さい。
正社員の全体の賃金が下がることも覚悟しておいて下さい。

すべての財源は大丈夫です。
但し、根拠はないのですが、何とかなると思います。
やってみて出来なければ謝ります。その場合は思いもよらない税金をお願いすることになりますので、覚悟はしておいてください。
今は選挙ですから、消費税のことはだまっておかなければ票があつまらないのでとぼけているのです。

憲法改正はするつもりですが、党内でまとまるわけ無いのでよくわかりません。
但し、党内の左派がいなくなれば、出来るかもしれません。
一番大切なことだと思いますが、今はできないので当分議論しないでだまっていようと思います。

防衛問題については、今まで何でも反対してきたので、いまさらどうこう言えません。
党内でもまとめる自信がないので、あたらず、さわらずで取りあえず生き延びようと思います。
但し、党内の左派がいなくなれば、もう少しましな事が言えると思いますが、今は無理です。
世界からの信用を失うことは覚悟しておいて下さい。
もし、有事の時は皆さん、あきらめてください。

教育については日教組とともにこの国を担う覚悟です。
但し、子供たちが、おきざりにされ、偏向教育がされ、反日日本人が沢山できることは覚悟しておいて下さい。
国旗も国歌もなくなってもしかたないと思って下さい。

国籍をもたない外国人にも参政権を与え、ひらかれた社会を実現します。
日本は日本人だけのものではないのですから。？？？？
北方領土はロシアへ、竹島・対馬は韓国へ、尖閣諸島は中国へ差し上げてはどうかと思います。
沖縄は１国２制度を導入して、中国が主張するように差し上げれば良いと思います。
但し、国の安全、国の独立性、国民の意思は保障できないので覚悟しておいて下さい。

人権擁護法を成立させて人権を守ります。
但し、人権という甘い言葉でつつんでいるので、皆さんは誤解していると思います。
その正体は皆さんにはわからないと思いますが、結果として言論の自由や個人の権利を束縛することになる事だけは覚悟しておいて下さい。
よくわからなければ、自分で良く調べて勉強して下さい。教えてあげませんから。

年金記録問題は実は我々の支持団体である自治労の者たちの引き起こした問題ですが、政府、特に当時の安倍首相に責任を負わせてしまったことは申し訳なく思っています。
しかし、社会保険庁の人間の処遇を悪くすると票がもらえないので、皆さん、あきらめて、もう少し我慢してください。
40〜50 年後には何とかしますから。その頃には私達はいないと思いますけど。

マニフェストには書かれていない隠れた政策が沢山あるのですが、今は大きな声で言えません。
政権を取ったら、一気に進めようと思っていますので、皆さん、その時になってだめだなんて言わないで下さいね。
いったん頂いた票は4 年間は手放しませんからね。

鳩山・小澤違法献金事件や鹿児島の民主党大会での国旗切り刻み事件もあるのでそれを考えると頭の中が真っ白になってしまいますが、とりあえず、今は選挙ですから、皆さん、しばらくは忘れて下さい。
こんな、未熟な私達ですが、何が何でも政権交代だけさせてみてください。
でもすべての責任はあなた方が背負ってくださいね！

お試し政権はいかがですか
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3350.php