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対馬は日本の領土です。コミュの自民党 VS 民主党 VS  ・・・

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コミュ内全体

■■■ 対馬を守ってくれるのはどの政党か? ■■■

●民主党ホームページ
http://www.dpj.or.jp/index.html

▼民主党マニュフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

▼民主党マニュフェスト概要
◆予算の全面組み替えによる、財源の確保◆

・マニフェストに掲げた主要政策に予算を最優先で配分いたします。
・既存の政策・支出は全て検証し、不要不急事業は凍結・廃止します。必要な事業は政策コストを徹底的に削減した上で、確実に実施します。

◇子ども手当ての創設◇〜月額2万6千円(年額31万2千円)の子ども手当てで、子どもの育ちを応援します〜
・次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもを育てられる社会をつくる。

◇高校無償化◇〜高校の授業料を無償化します〜
・すべての高校生の学ぶ権利を保障し、教育格差を是正する。

◇年金記録問題解決◇〜「年金通帳」で「消えない年金」!!〜
・年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進め、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図る。

◇年金制度改革◇〜年金制度を一元化し、月7万円の最低保障年金を実現します〜
・危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を回復する。

◇医療改革◇〜安心の医療を実現します〜
・医療崩壊をくい止め、国民皆保険を守る。

◇雇用政策◇〜第2のセーフティネット「求人者支援制度」を創設します〜
・雇用のセーフティネットの拡充。
・非正規労働者の待遇改善、雇用の安定。
・ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現。

◇地域主権◇〜「中央集権」から「地域主権」へ。「ひも付き補助金」から「一括交付金」へ〜
・住民に身近な自治体が、霞ヶ関に縛られず、住民のニーズに合った行政サービスを提供できるようにする。

◇高速道路無料化◇〜高速道路無料化で地域再生!〜
・生活コスト・企業活動コストを引き下げ、消費・経済活動を活性化する。物流コストの引き下げで、地域産品を大消費地に運びやすくする。
・SA・PAの活用を含めた観光の活性化により、地域経済を活性化する。
・一般道の渋滞を解消し、温暖化対策を進める。
・高速道路の活用により、一般道の整備を節約する。

◇道路特定財源の暫定税率廃止◇〜ガソリン税、軽油引取税などの暫定税率を廃止して、2.5兆円の減税を実施します〜
・2.5兆円の減税を実施して、家計が自由に使えるお金を増やすことによって、消費を活性化する(一世帯当たりの減税額は約5万円/全国平均)
・特に移動を自動車に依存することの多い地方における家計の負担を軽減して、地域経済の活性化を図る。

◇1次産業の戸別所得補償制度◇〜戸別所得補償制度で食料自給率向上、農山漁村を再生します〜
・農林水産業を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
・主要穀物等は完全自給を目指す。
・小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
・国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
・「複雑・不公平・一回限り」の補助金から「簡素・公平・継続性」の所得補償を中心とした政策へ転換する。

◇地球温暖化対策◇〜持続可能な成長へ、温暖化対策を強力に推進。新たな産業と雇用を創出します〜
・日本主導で「ポスト京都」の枠組みに主要排出国の参加を促し、地球温暖化対策を強力に推進する。
・温暖化対策推進の中で、エネルギー・住宅・農業など環境・グリーン産業の次世代産業を育成する。

◇中小企業対策◇〜中小・小規模企業は、日本経済の活力の源です〜
・中小企業法人税減税などで中小企業経営を支援し、わが国経済の基盤を強化する。

◇郵政事業改革◇〜郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上〜
・地域社会の活性化をめざし、郵政事業の抜本的見直しに取り組む。
・郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、利便性・公益性を高める改革行う。
http://ban-chan.sakura.ne.jp/new/post_122.html


●自由民主党
http://www.jimin.jp/index.html

▼自民党マニュフェスト
自由民主党|自民党の政策「みなさんとの約束」
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

▼自民党マニュフェスト概要
【09衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨
 自民党政権公約2009(マニフェスト)の原案要旨
 【安心】
 ○社会保障番号・カードを平成23年度(2011年度)中を目途に導入。社会保障制度改革国民会議(仮称)設置の法整備を進める。
 ○消費税を含む税制の抜本的改革についいて平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。
 ○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。
 ○高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。
 ○年金記録問題は来年末を目途に解決させる。
 ○3年以内を目途に無年金・定年金対策の具体的措置を講ずる。被用者年金制度の一元化は早期に実現する。
 ○肝炎対策基本法を制定し、医療費助成を拡大。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を強化する。
 ○障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
 ○被爆者支援策を推進する。
 ○平成22年末までに犯罪被害者のための施策見直し。
 ○次期国会で消費者教育推進法を成立させる。
 ○子育てに配慮した低所得者支援策(給付付き税額控除等)を行う。
 ○今後3年間で3〜5歳児の幼児教育を無償化。
 ○就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。
 ○介護報酬の3%アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額1・5万円引き上げ相当額を助成する。
 ○日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後3年間でおおむね200万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。
 ○3年間で100万人の職業訓練を実施する。
 ○70歳はつらつ現役プランを構築し、50歳から定年後の教育訓練、就労希望の高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースを構築。
 ○日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正する。
 ○世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
 ○教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
 ○歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
 ○スポーツ庁を創設する。2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。

 【活力】
 ○来年度後半には年率2%の経済成長を実現、10年で家庭(世帯)の手取りを100万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。
 ○太陽光発電を抜本的に拡大し、平成32年(2020年)に20倍、同42年(2030年)に40倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。
 ○ノーベル賞級の研究者育成のため世界トップレベルの研究拠点を約30カ所整備する。
 ○中小企業向け官公需契約目標額を昨年度実績から1兆円以上増額した約5兆1993億円とする。
 ○集落維持と活性化のため、新たな過疎対策法を平成21年中に成立させる。
 ○国の出先機関の廃止・縮小、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」の今年度中の成立を期す。
 ○直轄事業の維持管理負担金は平成22年度から廃止し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。
 ○全国知事会などの「政権公約に対する要請」は真摯(しんし)に受け止め実現に努力する。
 ○道州制基本法を早期に制定し、平成29年までに道州制を導入する。
 ○税制抜本改革の際は地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで地方財政の立て直しに取り組む。
 ○地域生活に不可欠な道路等について、B/C(費用便益費)にとらわれることなく、積極的に整備を進める。
 ○経済危機を乗り切るため、この3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める。空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する。
 ○コミュニティー活動基本法を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団など地域に根ざした活動を行う団体を支援する。
 ○郵政民営化について、4分社化を踏まえた3事業一体的なサービスを確保する施策や経営形態を検討する。
 ○食料自給率50%を目指し、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する。

 【責任】
 ○今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化達成を目指す。
 ○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
 ○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。
 ○集団的自衛権の問題は、個別具体的な4類型に即し、政府解釈の変更を検討する。
 ○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。
 ○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。
 ○北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本で、拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない。貨物検査特別措置法案は次期国会で成立させる。
 ○ODA(政府開発援助)の積極的活用でわが国企業の海外進出を後押しする。
 ○経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。
 ○官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置する。
 ○秘密保全の強化策に取り組む。
 ○水力、風力、太陽光など再生可能エネルギー、原子力エネルギーの利用を強化する。
 ○不法に占拠されたままの北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、粘り強い交渉をする。東シナ海問題に毅然(きぜん)とした姿勢で対処する。
 ○日本と世界の水問題に政産学官が連携して取り組む。
 ○低炭素社会づくり推進基本法を制定し、わが国の平成32年(2020年)の温室効果ガス削減量の目標を同17年(2005年)比15%削減とする。
 ○公務員は連続3年間「不良」の場合は分限免職処分とする。ヤミ専従や違法な政治活動などの不正をした公務員と上司、見逃していた周辺を処分する。
 ○天下り発生原因をなくす。公務員の定年延長を検討する。官民人材交流センターの再就職支援機能は60歳定年まで勤務可能な仕組みの完成で廃止する。
 ○国家公務員制度改革基本法に沿って内閣人事局のもとに幹部職員を一元管理。
 ○政治資金透明性のため、政治資金制度のあり方について1年以内に結論を得る。
 ○次々回の衆院選から衆院議員定数の1割以上を削減する。10年後には衆参両院議員定数の3割以上の削減を目指す。
 ○引退する議員の配偶者および3親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の衆院選から公認・推薦せず、世襲候補を制限する。
 ○引退する議員の後継者は資金管理団体への政治資金の継承を禁止する。
 ○候補者選定は、公募制を充実。候補者となる人材を育てる特別職員制度を導入する。
 ○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n4.htm



●民主党政権の実績 - 2009年衆院選 自民党、民主党マニフェスト比較
  米、中、北朝鮮に対するマニュフェストの違いはこちらをご覧ください。
http://www.hirake.org/kouyaku/2009syu/2009-kouyaku-compare.html#manifest

●民主党の裏のマニフェストが届きました
子育て支援に子供1 人当たり月額26,000 円支給します。
但し、将来、お子様達に税金として自分達で支払っていただきます。
お子様の出来ないご夫婦にも負担していただきます。
専業主婦は配偶者控除がなくなることを覚悟しておいて下さい。

高速道路を無料化します。
但し、混雑して高速道路でなくなることをご了解願います。
時間通り目的地に着かなくなることを覚悟してください。
CO2 を今以上排出するようになるので環境問題には目をつぶって我慢してください。
車を使用しない方にも道路の維持費用を負担していただきます。
維持費の為、将来、すべての皆様に税金でお支払いいただきます。

景気は何とかなります。ばらまけば消費が活発になると思いますから。
但し、やってみて出来なければ謝ります。その時は日本の産業が世界から大きく引き離されることを覚悟しておいて下さい。
雇用も逆に悪化することを覚悟しておいて下さい。
企業は自分達だけで立ち直る努力をしてください。

最低賃金を引き上げます。
但し、中小企業の皆さんは経営が苦しくなって雇用が改善されなくなることを覚悟しておいて下さい。
正社員の全体の賃金が下がることも覚悟しておいて下さい。

すべての財源は大丈夫です。
但し、根拠はないのですが、何とかなると思います。
やってみて出来なければ謝ります。その場合は思いもよらない税金をお願いすることになりますので、覚悟はしておいてください。
今は選挙ですから、消費税のことはだまっておかなければ票があつまらないのでとぼけているのです。

憲法改正はするつもりですが、党内でまとまるわけ無いのでよくわかりません。
但し、党内の左派がいなくなれば、出来るかもしれません。
一番大切なことだと思いますが、今はできないので当分議論しないでだまっていようと思います。

防衛問題については、今まで何でも反対してきたので、いまさらどうこう言えません。
党内でもまとめる自信がないので、あたらず、さわらずで取りあえず生き延びようと思います。
但し、党内の左派がいなくなれば、もう少しましな事が言えると思いますが、今は無理です。
世界からの信用を失うことは覚悟しておいて下さい。
もし、有事の時は皆さん、あきらめてください。

教育については日教組とともにこの国を担う覚悟です。
但し、子供たちが、おきざりにされ、偏向教育がされ、反日日本人が沢山できることは覚悟しておいて下さい。
国旗も国歌もなくなってもしかたないと思って下さい。

国籍をもたない外国人にも参政権を与え、ひらかれた社会を実現します。
日本は日本人だけのものではないのですから。????
北方領土はロシアへ、竹島・対馬は韓国へ、尖閣諸島は中国へ差し上げてはどうかと思います。
沖縄は1国2制度を導入して、中国が主張するように差し上げれば良いと思います。
但し、国の安全、国の独立性、国民の意思は保障できないので覚悟しておいて下さい。

人権擁護法を成立させて人権を守ります。
但し、人権という甘い言葉でつつんでいるので、皆さんは誤解していると思います。
その正体は皆さんにはわからないと思いますが、結果として言論の自由や個人の権利を束縛することになる事だけは覚悟しておいて下さい。
よくわからなければ、自分で良く調べて勉強して下さい。教えてあげませんから。

年金記録問題は実は我々の支持団体である自治労の者たちの引き起こした問題ですが、政府、特に当時の安倍首相に責任を負わせてしまったことは申し訳なく思っています。
しかし、社会保険庁の人間の処遇を悪くすると票がもらえないので、皆さん、あきらめて、もう少し我慢してください。
40〜50 年後には何とかしますから。その頃には私達はいないと思いますけど。

マニフェストには書かれていない隠れた政策が沢山あるのですが、今は大きな声で言えません。
政権を取ったら、一気に進めようと思っていますので、皆さん、その時になってだめだなんて言わないで下さいね。
いったん頂いた票は4 年間は手放しませんからね。

鳩山・小澤違法献金事件や鹿児島の民主党大会での国旗切り刻み事件もあるのでそれを考えると頭の中が真っ白になってしまいますが、とりあえず、今は選挙ですから、皆さん、しばらくは忘れて下さい。
こんな、未熟な私達ですが、何が何でも政権交代だけさせてみてください。
でもすべての責任はあなた方が背負ってくださいね!

お試し政権はいかがですか
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3350.php

コメント(225)

民主党は
 日本の政治をやる気があるのか?

と言う様な記事を2つ。

ここが最大の弱点だと自民党は知っていますから。

****
枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」
2011.6.6 16:14

 枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616150015-n1.htm


蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン1番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国
2011.3.8 14:42

参院予算委員会で自民党の片山さつき氏の質問を聞きながら考え込む蓮舫行政刷新担当相=8日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影)
 「存じません…」

 蓮舫行政刷新担当相が8日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング1位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。

 片山氏に「(事業仕分けで)予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの1位と3位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「(質問)通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。

 片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの1位になり、3位になった」と批判した。

 米テネシー大学などの研究者らが昨年11月に発表したスーパーコンピューター世界最速ランキング「TOP500」では、中国が開発した「天河1号」が初めて首位に立っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm
保守系の人になって欲しいのですが、政治はまだ当分何が起こるか解りません。


****
「ポスト菅」は誰がふさわしいか
最終更新日:2011年6月15日

菅首相の退陣時期と絡み、「大連立」や「ポスト菅」の動きが活発化してきました。識者らの見方を集めました。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/175/detail.html
素晴らしい人なんですが、民主党に入って欲しくないです。

****
自民・浜田氏を政務官起用へ=復興本部人事−政府・民主

 政府・民主党は東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員を政務官に起用する方針を決め、浜田氏に打診した。浜田氏が27日午前、参院議員会館で記者会見し、26日に枝野幸男官房長官から電話や直接会談で打診があったことを明らかにした。浜田氏は「きょう中には結論を出したい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。
 自民党離党の可能性に関し、浜田氏は「今は考えていない」としながらも、「復興の仕事をするために党籍が障害になるならば、大きな目的のために小さな障害は乗り越えていきたい」と述べ、受諾に当たっては離党も辞さない考えを示した。
 浜田氏は58歳。国際政治経済学者として米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを歴任し、昨年7月の参院選に自民党公認として鳥取選挙区から立候補、初当選した。
 政府・民主党が浜田氏を引き抜いたのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」打開に向けた措置。ただ、浜田氏の起用に自民党は反発しており、今後の国会審議や与野党協議に影響を及ぼすことは必至だ。(2011/06/27-12:37)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011062700281&j4

これに出ている人です。

H23/5/26 参院外防委・下條正男参考人意見

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14563763?via=thumb_watch
前のコメントの本人談がでました。

自民党が、通年国会にしない理由はここにあります。

国会の70日延長の理由、西田さん動画(書き起こし)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63367739&comm_id=1965449

民主党に法案を作成する能力は無いとの事です。

浜田氏も認めています。

記事抜粋
菅政権が国民の期待に十分応えていないことは百も承知であり、小生も民主党政権や菅総理の指導力の欠如を批判してきた。

しかし、この展開。

****
2011年06月27日 18時45分00秒
決意表明

東日本大震災は、わが国にとって、見えない敵国からの奇襲攻撃を受けたようなものである。

それまでの平穏な生活や経済活動が一気に失われてしまった。

その復興がすべてに優先されるべきにもかかわらず、国会での対応は与野党間の責任のなすり合いや非難の応酬に終始している。

3月11日の大地震と大津波の発生以来、3か月以上が経過したにもかかわらず、現地での生活の再建の目途は一向に見えてこない。

海外からも支援、協力の申し出が相次いでいるが、それらを有効に活かす手立てが講じられておらず、かえって諸外国の信用を失っている。

まさに、「国難」と言われる状況である。

今こそ国会議員として、国家と国民のために、党派を超えて何をすべきか、考え、実行するときだと判断した。

党利党略に明け暮れている場合では断じてない。

菅政権が国民の期待に十分応えていないことは百も承知であり、小生も民主党政権や菅総理の指導力の欠如を批判してきた。

しかし、いくら批判を重ねても状況が改善するわけではない。

被災地の人々のためにも、一刻の猶予もない。

今は、総力戦で挙国一致体制を築き、内外の力を結集する最後のチャンスと思われる。

そんな中、昨日、小生が厳しく批判をしてきた菅総理から、「共にこの難局を乗り越える上で協力してほしい」との申し出があった。

正直驚いたが、批判をしてきた小生に頼んでこられたことは、重く受け止めざるをえなかった。

急を要する事態であることに鑑み、すべての関係者に相談する暇もなかったのは心残りではあるが、ここは覚悟を決め、日本の未来のために力の限り取り組む所存である。

皆様のご理解をお願いしたい。

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10936305465.html


浜田氏離党に地元も衝撃 県連幹部「裏切り行為」
2011年06月28日
http://www.nnn.co.jp/news/110628/20110628007.html
最近 
 「税と社会保障の一体改革」
といって景気対策が無視されている気がしますが、
政府は
 「景気回復率 XX%」
と言うのを出して欲しいですね。

****
消費増税「与野党協議を」麻生氏、法案提出後に
2012.1.14 19:13
 麻生太郎元首相は14日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。

 ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから(増税を)やるべきだ」とも述べた。

 麻生内閣は平成21年1月、23年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011419140013-n1.htm

民主党はこんな事を隠して消費税を上げようとしているんですね。

@@@@
【主張】原発ゼロ目前 国富が毎日100億円消える
2012.2.24 03:05

 日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。
 国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。
 全国に54基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか2基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発3号機が20日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。
 この状況下で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。24日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。
 両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト(耐性検査)の1次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この1次評価を「妥当」と審査している。
 現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに、電力不足の回避を踏まえての現実的な議論を進めてもらいたい。
 原発の運転停止の拡大とともに誤解と幻想が広がっている。「原発がゼロでも電力不足は起こらない」という認識だ。だが、実質的に電力は足りない。表面化しないのは、電力会社が液化天然ガスなどを緊急輸入して火力発電で埋め合わせているからにすぎない。
 火力で原発1基分の発電をすると、1日に2億円前後の燃料代がかかる。約50基では100億円だ。定期検査後の原発を滞りなく再稼働させていさえすれば必要のなかった100億円の国富が毎日、消えている。1年だと3兆円を超える額だ。
 この現実を忘れ、原発無用論を信奉するのは危険だ。電力会社は日本の社会や経済を支える存在である。その体力が弱れば、経済の活力も衰える。
 また、火力発電所もフル稼働によって機器類の疲弊が進行している。こうした日本のエネルギーの現状を船に例えれば、喫水線を超えて大きく沈み込んだ状態といえる。荒波を受ければ、ひとたまりもないだろう。
 大飯原発をはじめ、条件を満たした原発の再稼働を急ぎたい。今夏を原発ゼロで乗り切ろうとするのは、あまりにも無謀だ。

http://bit.ly/ADnooQ
これは戦後最大の政治混乱ではないだろうか?

@@@@
民主、未明の大混乱=小沢系「めちゃくちゃな話」―消費増税
03月28日 09:05 提供:時事通信社

 消費増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は28日午前2時すぎ、前原誠司政調会長が拍手と怒号が交錯する中で一任取り付けを宣言、幕切れとなった。会場となった衆院議員会館の会議室は大混乱。出席者がもみ合う中、前原氏は会場を抜け出した。増税に反対する小沢一郎元代表に近い中堅・若手議員らは収まらず、「こんなめちゃくちゃな話があるか」などと怒りをぶちまけた。

 出席者によると、延べ8日間、40時間余りにわたった議論を終結させるきっかけをつくったのは、ベテランの石井一参院予算委員長。反対派に向かい、「文句があるやつは9月の代表選で戦えばいい」と言い放って法案の閣議決定を認めるよう求め、執行部に審査打ち切りを促した。

 これに対し、反対派の川内博史衆院議員は、なおも議論を続けるよう求めたが、前原氏は「皆さんの思いは十分に承った。私に一任いただきたい」と発言。場内は賛成派の拍手と反対派の怒声で騒然となったという。

 小沢グループは、法案審査を仕切る前原氏が「一任を得た」と一方的に宣言して姿をくらますのを阻止しようと、出入り口付近に極真空手経験者ら「武闘派」を配置。前原氏は野田佳彦首相に近い議員らに守られながら脱出を試みたが、反対派がつかみかかって、前原氏を囲んだ議員ともみ合いとなったため、反対側にある別の出入り口から会場を逃れた。 

原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー(時事通信)
険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜(時事通信)
「東電解体」はすでに始まっている(時事通信)
http://mixi.jp/home.pl

【国民新党分裂】
民主党も小沢グループが分裂の可能性があります。

衆議院解散が近いかもしれません。

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“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:01)

|  使い方は?
 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220329051.html
このトピ今日3つめです。
国会が騒然としてきました。
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【消費税増税】小沢系の辞表は17人に
2012.3.30 22:33
 消費税増税関連法案の国会提出を受けて、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出した。小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構え。国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120330/stt12033022330021-s.htm





対馬の状況と似ています。
免税族
プロ釣り師
を信じないで21億6千万円と言う経済効果を信じて、大亜高速海運に補助金を出した対馬市。

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  国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。
http://akiko-kamei.home-p.info/
前のコメントの国民新党の決着が見えませんが、それ次第で解散近いかもしれません。

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<本社世論調査>話し合い解散、過半数反対
04月02日 00:50 提供:毎日新聞


衆院本会議での12年度予算案可決後に自民党控え室を訪れて、谷垣禎一総裁(左)と握手する野田佳彦首相=国会内で2012年3月8日、藤井太郎撮影
 毎日新聞の全国世論調査で、野田佳彦首相が自民党と話し合い、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」について聞いたところ、「賛成」は36%にとどまり、「反対」の53%を下回った。望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54%で最多。「民主中心の政権」(8%)や「自民中心の政権」(10%)、「民主、自民の大連立」(21%)を上回った。

 話し合い解散の賛否を支持政党別にみると、自民支持層の「賛成」は51%に上り、「反対」(39%)を上回った。民主支持層では賛成42%、反対49%と拮抗(きっこう)。公明支持層では賛成41%、反対49%だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では反対が57%で、賛成の32%を上回った。

 望ましい政権の枠組みについては、無党派層で「政界再編」が69%。民主支持層では「大連立」と「民主中心」が34%と最多で、「政界再編」が21%で続いた。自民支持層は「自民中心」が38%だったが、「政界再編」も28%を占めた。

 「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」は62%に上った。3月の前回調査でも「期待する」は6割を超えており、維新への期待感が持続している。国政進出に「期待する」との回答は、民主支持層で55%、自民支持層でも56%を占め、無党派層では66%に上っている。【小山由宇】

     ◇

 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1972727&media_id=2


これは政界再編しか解決方法は無いのでは?

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民主離党者の受け皿に=渡辺みんな代表

 みんなの党の渡辺喜美代表は3日の党役員会で、消費増税関連法案に反対する民主党議員が離党した場合、政策の一致を前提に、受け皿になることに前向きな考えを示した。
 渡辺氏は「民主党がタイタニック号になりつつあるが、みんなの党はこの周りを回る救命ボートだ。救命を必要とする人がいれば、アジェンダ(政策課題)の一致を条件として受け入れたい」と語った。 (2012/04/03-13:40)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012040300473&g=pol&__from=mixi

原発に関して賛否両論ありますが、
電気台が上がると日本の企業は電気台が数百万も上がって、やっていけなくなる企業がでるそうです。そういう企業を海外に逃がさないためには、原発稼働は仕方ない気がします。

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【政治】原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する・・・民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害、毎日100億円近いお札を燃やす

5月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。
定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、
このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。

電力の48%を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。
関電の資料によれば、今年の夏には16.3%の供給不足が起こると予想される。

大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。
さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。

政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。
液化天然ガス(LNG)と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。

2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、
今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。

これはGDP(国内総生産)の1.2%以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。
しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。

これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。
この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。

毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1%上げるより大きな負担増になる。
「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、
人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。

原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35182
>>2以降へ続く

(次のコメントへ)
(前のコメントから)


2 :影の大門軍団φ ★:2012/05/10(木) 08:57:02.30 ID:???0
世界で起こった原発事故では、1979年のスリーマイル島事故でも、1986年のチェルノブイリ原発事故でも、
事故を起こした原発以外は運転が続けられた。

航空機事故でも、事故を起こした飛行機と同型機の運航を止めて欠陥を修理することはあるが、
修理が終わったら運航を再開する。1機が落ちたら全国の飛行機を止めるということはありえない。

このような常軌を逸した状態のきっかけは、2011年5月に菅直人首相(当時)が中部電力浜岡原発の停止を「要請」したことだ。

これには法的根拠がなく、閣議決定も経ていない菅氏の「個人的なお願い」に過ぎなかったが、
中部電力がこの要請に応じたため、全国の他の原発でも「止めるべきだ」という運動が起こった。

さらに九州電力の玄海原発の運転再開について、菅氏が「ストレステスト」の合格を条件にしたため、
他の原発にもストレステストが行なわれることになり、再稼働が全面的に遅れた。

このストレステストはシミュレーションであり、ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ。
その合格を条件にするのも、法的根拠のない裁量行政である。

大飯原発は津波による浸水の対策も行われ、電源装置の防水や電源車の配備も終わっている。ストレステストにも合格し、
福島で起こった全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている。

それなのに、何の許認可権もない大阪府市のエネルギー戦略会議や京都府・滋賀県の知事が
「福島事故の検証が終わるまで運転するな」などと主張して、問題を混乱させている。

特に大阪府市の出している8条件は「半径100キロメートル以内の自治体すべての同意」を条件にするなど、
再稼働を永遠に止めようとするものだ。

ここまで被害が広がっても、民主党政権は原発を動かす決断ができない。
新聞は「国民的合意の形成が必要だ」などと言っているが、国民的合意とは何か。
具体的に何が実現したら、国民が合意したことになるのか。合意するまで、原発は止め続けるのか。

3 :影の大門軍団φ ★:2012/05/10(木) 08:57:16.04 ID:???0
実は合意なんて必要ない。電気事業法では「電力会社は原子力発電所が経済産業省令にもとづく
技術基準に適合するかどうかの検査を受けなければならない」と定めており、大飯原発の定期検査では
技術基準を満たすことは確認されたので、経産省は運転を許可しなければならない。今は違法に運転を止めているのだ。

昨年5月の「要請」は菅首相の思いつきではなく、経産省首脳の判断だったと言われる。
東海地震のリスクが大きいとされる浜岡原発だけを止めることで、他の原発を止めろという地元の要望を
「ガス抜き」するためだったらしいが、この策略は裏目に出た。菅氏がストレステストなど、
ハードルをどんどん上げたため、再稼働できなくなったのだ。

このように法にもとづかない行政指導で裁量的に民間の経済活動を妨害することは、霞が関の常套手段である。
官僚が法的根拠なく命令して民間企業に損害を与えたら賠償責任を問われるが、
個人的な「指導」に民間企業が自由意思で従ったのであれば、官僚は責任を問われない。

このような行政指導は、証拠が残らないように口頭で行なわれるのが普通だ。それによって官僚は法の支配をまぬがれ、
好きなように民間企業に指図できる。許認可権を持つ官僚の「指導」は、企業にとっては実質的な命令だが、
形式的には企業が自由意思で従ったことになるので、損害をこうむっても行政訴訟を起こすことは難しい。

こうした不透明な行政指導が民間企業を混乱させているという批判が強いため、行政手続法によって
行政指導は文書化することが原則とされているが、何を文書化するかは官僚の裁量に委ねられているので、実態は大して変わらない。

今回は福島第一原発の事故という想定外の事態があったので、緊急避難として一時的に裁量的な措置を取ることは理解できるが、
1年以上もそういう状態が続くのは異常だ。

福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。
政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336607805/
橋下もお坊ちゃんです。
対馬の状況を知らないのは仕方ないかも知れませんが、

韓国をしらなさすぎます。

どういう方法で共同管理するのか橋下に聞いてみたいですが、

橋下が引いた所は韓国は押してきます。

国際司法裁判所に持っていくのが一番いいんです。

対馬の韓国人観光客の買い物が、殆どポッタリ商品に限定されている以上は、対馬も外交問題になるのは避けられないと思います。


島民の本音は、

国境を意識せずに静かに暮らしたい。

ですから、島民は外交問題になりたくないんです。

市長の外交能力の無さで、外交問題になるのは避けられない気がしますが、市長は一刻も早くそれに気づいて、国に助けを求めなければいけないんですが、市長の本音はは

外交をやり、国境の島の市長として名を上げたい。

です。だから島民にポッタリの事を隠しています。

ポッタリの事を知る島民はまだまだ少ない。

票の欲しい市長にとっては、ポッタリの事を隠している方が得策なんです。

しかし私に言わせると、その間にも、

対馬と韓国の関係も
対馬の経済も
島民の生活も

どんどん危うくなっています。

ポッタリ捏造の為に市長も市政も島民を欺き、経済効果は非常に狭い範囲に限定されているからです。

既に市長、市政は国に

対馬を守れない

と謝罪して国に助けを求めなければいけないレベルまで来ていると思います。



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【政治】維新・橋下市長「竹島は共同管理に持っていくしかない」★6
1 :わいせつ部隊所属φ ★:2012/09/23(日) 21:29:04.03 ID:???0

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は23日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた
公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との
共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、
波紋を広げそうだ。
新党幹事長の松井一郎大阪府知事は討論後の記者会見で、初めて討論会に参加した2衆院議員について
「価値観は近い」と述べ、新党参加を認める考えを示した。所属国会議員は計9人となる。
2議員は民主党の今井雅人衆院議員(比例東海)と、自民党の谷畑孝衆院議員(比例近畿)。

2012/09/2317:53【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001503.html

前スレ(★1:2012/09/23(日) 17:55:38)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348401108/

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348403344/l50



これを受けて韓国ウヨがこういうトピを、たてました。真偽は不明ですが韓国の3流新聞がこれを書くのは時間の問題だと思います。


韓国紙「竹島共同管理なら、対馬も共同管理だ」
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1348393771/
前のコメントの続報が出ました。

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橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」 (読売新聞 - 09月23日 18:50)

 新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、(国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる)『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
http://mixi.at/aeTRg9v
差別を無くす前に差別されない努力をすべき。

それなしに差別と言えばただの甘え。

この人こそ対馬に視察に来て

ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師

の状況を見るべき。

それが本当の日韓友好。

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【民主党】白眞勳副大臣「在日僑胞をはじめ、日本に居住する外国人の差別解消と権利向上により一層努力する」
2012/10/05 01:28 コメント(84)


1:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/10/05(金) 00:37:38.99 ID:???


日民主党韓国系ペク・ジンフン議員、次官級内閣府副大臣に任命

韓国系参議院(上院)の日本民主党ペク・ジンフン
(白眞勳・日本名ハク・シンクン・54)議員が2日、内閣府副大臣(次官)に任命された。
内閣府は内閣の主要な政策企画などを担当する総理直属部署だ。

ペク議員は「誠実な国会活動が認められたもの」としながら、
「在日僑胞をはじめ、日本に居住する外国人の差別解消と権利向上により一層努力する」と話した。

日本大学建築工学科を出たペク議員は、
2004年参議院(比例代表)に当選し、去る2010年、再選に成功した。

ペク議員は1994年から2004年初めまで朝鮮日報日本支社長を務めた。
朝鮮日報支社長在職当時、韓半島問題と関連したテレビ番組に常連パネルとして
出演したこと等が契機になって政界に入門した。

彼は当時、選挙を前にして日本国籍を取得した。

ペク議員は1958年、東京で慶北(キョンブク)・慶山(キョンサン)出身の
在日僑胞ペク・ギョンソク(逝去)氏と日本人の母の間で生まれた。

ペク議員は選挙広報ポスターに
「お父さんの国、韓国/お母さんの国、日本」という文句を入れて話題になった。

ペク議員は戦後、公開的に韓国系であることを明らかにして
国会議員に当選した初の政治家だ。

参議院経済産業委員会と北朝鮮による日本人拉致問題特別委で主に活動し、
在日僑胞の地方参政権確保問題など同胞の権益保護にも積極的だ。

ソース:朝鮮日報(韓国語)  東京=チャ・ハクポン特派員
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/03/2012100300104.html

http://goo.gl/2V6OG
平沼議員と山谷議員が一番対馬の事を考えてくれている様です。

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「石原新党」再び注目、尖閣国有化で活発に?
10月09日 10:11 提供:読売新聞
この記事の話題数 66

写真

 東京都の石原慎太郎知事(80)が結成を目指す「石原新党」の行方に再び注目が集まっている。

 石原氏が最優先で取り組んできた都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入は国有化で実現しなかったことで、新党に関心が移ったとの見方があるためだ。民主党は新たな離党の呼び水にならないか警戒しており、石原氏の動向次第では、新党「日本維新の会」とあわせた「第3極」の動きが活発になりそうだ。

 石原氏は5日の定例記者会見で、新党について、「急転直下、どうなるか分からんね。人生何が起こるか分からんよ」と述べ、新党の可能性を探っていることをにじませた。

 実際、石原氏は尖閣諸島が国有化された9月中旬以降、たちあがれ日本の平沼代表、園田幹事長らと頻繁に会合を開き、新党の具体化を進めているという。

 「維新の会」代表の橋下徹大阪市長との連携にも依然意欲を見せ、「新党ができれば、衆院選の台風がもう一つ増える」(自民党関係者)との指摘は少なくない。たちあがれ日本には、「新党が結成されれば、立候補したい」との希望者も相次いでいる。
http://mixi.at/agh0vtC

民度が低過ぎる。

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「在日同胞のみなさん!通名を使って自民党右派議員に献金しよう」在日韓国人が3月に呼びかけ
2012/10/19 11:25 コメント(143)


1: ジャパニーズボブテイル(京都府):2012/10/19(金) 05:34:49.36ID:ddZ7umxZ0●
石破氏側に外国人献金…3社75万円、全額返金
(前略)

政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、
石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。

石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、
外国人とわからなかった」と釈明している。
(後略)

saku回避用ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00001567-yom-pol

>>2メインソース

2: ジャパニーズボブテイル(京都府):2012/10/19(金) 05:35:10.96 ID:ddZ7umxZ0

在日コリアンの女性から献金を受けていたことが発覚し、外務大臣を辞任することになった
前原誠司議員を不服に思ったのか、在日コリアンがTwitter上で自民党の議員に
通名で献金しようと呼びかけをし、話題になっている。

その在日コリアンの男性が献金の呼びかけをしたのは、3月7日のこと。
冗談だと後ろに書きながらもこんな衝撃的な書き込みをしたという。

在日同胞のみなさん!通名を使って自民党右派議員に献金しませんか?(冗談だよ

ご存知の通り、在日コリアンの人で帰化していない人は外国人であり、
日本では外国人からの献金を禁止しているため、在日コリアンの人からの献金は違法となる。

今回前原誠司議員が辞任したのもそのためで、返金程度で許される問題ではない。

それを逆手に取ったのが今回の発言である。

この在日コリアンの男性が言っている呼びかけの意味は当然自民党議員をはめるということ。

本名ではなく通名と呼ばれる日本名をあえて使い、
在日だとバレないようにした上で自民党議員に献金し、
前原議員のように辞任(辞職)させようという意味とみられる。

冗談といえどもこの卑怯極まりない呼びかけに当然ネット上は紛糾。
この在日コリアンの男性のTwitterには多数の批判の声が寄せられた。

これは批判されるのも当然だろう。

今回前原議員が大臣を辞任したのは普通のことである。
それを逆恨みして自民党議員も辞職させようと呼びかけるとは、あまりにも酷い。

冗談という言葉で批判から身を守り、
ただ程度の低い呼びかけだけをするという行為は最低の行為だと断定してもいいだろう。

呼びかけした人は、自身の程度の低い発言が自身の評判だけでなく、
在日コリアン全体の評判を落とす行為だったと認識するべきだ。
冗談だからと流すのではなく、きちんと反省してもらいたい。

http://popup777.net/archives/17481/

http://www.hoshusokuhou.com/archives/19096792.html
民主党から2009年のマニフェストに対する謝罪が入りました。


@@@@

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め

 民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。


 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

 原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗
しんちょく
報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

 原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

(2012年11月7日08時02分 読売新聞)
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm?__from=mixi
どうなる事やら。

@@@@

首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に
11月09日 03:06 提供:読売新聞
この記事への反応 423

 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。

 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
http://mixi.at/ahT8jiH
対馬市長もそうですが、中国や韓国、北朝鮮にとって、友好といってお金を出してくれる人が政治家だと扱いやすい事を覚えておかなければなりません。


ソント
●●2−4.人の話を聞いたら負け

●スカートの風
人の話を聞いたら負け (抜粋)
P185
韓国人は、話を聞くのは能力がないからであり、人に話を聞かせることができる者が、能力のある人だと考える。そこで人の話をきくよりも自分の話を人に聞かせる事に努力を傾けるのである。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=1965449&id=59891422


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これは酷い。【り】強制わいせつ容疑・NHK森本アナの記事紹介に安倍総裁の映像!(lll゚Д゚) 【朝ズバッ!】

http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-c146.html
前のコメントの続報です。

朝鮮勢力のしわざといっていますが、
前回、安部さんが首相の時に言っていたのが
美しい国日本
です。これは朝鮮勢力の歴史捏造に対して発せられた言葉です。

それと安部さんに対する仕打ちが、

歴史も調べないで、
人の話も聞かずに
対馬は韓国領土と言っている輩の思考パターンと同じ。

私も朝鮮勢力の仕業と思います。

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RV:マスコミの安倍さん叩きが酷い!
http://www.news-us.jp/article/302648264.html
日本のデフレも大変な所まで来ています。

こういう時に政府はなんらかの経済対策をしますが、いつも東京、大阪の中央が救われる様な経済対策を打ちます。


そして外貨を取り込む為に、外国にお金を投資して、外国人に来て貰おうとします。

韓国に投資しても自国の免税店で買ってから出国時に受け取りますので、対馬に限らずに韓国人観光客は日本にお金を落としません。


普通の経済対策をしても、東京、大阪の中央は救われるかもしれませんが、対馬を含めた地方は、いつもいつも後回しです。

対馬の様な島は、国際交流とか言いながら、

ポッタリの事も知らないし
韓国の最大免税率も知らないし
韓国の免税店のセール期間も知らないし
韓国人の平均年収も知りません。

島民を中央で修行させないと、ただの田舎者のまま、対馬は乗っ取られてしまいます。

個人的な意見になるかもしれませんが、

中央から一番遠い地方から

公債(地方の借金)を減らしてあげて、中央に旅行する為の金券みたいな物を配布すれば、地方の人は韓国人よりも中央にお金を落とすと思いますが、如何なものでしょうか?


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【政治】自民・安倍総裁「このままでは平成恐慌のようなデフレに突入していく危険性がある」


 自民党の安倍晋三総裁は28日夜、TBSのテレビ番組で「デフレが15年続いている。
このままでは平成恐慌のようなデフレに突入していく危険性がある」と述べ、デフレ脱却の必要性を改めて訴えた。
 安倍総裁は、日銀が消費者物価の1%上昇を目指していることに関して「全然達成できていない。
本来であれば(白川方明日銀総裁の)責任を問わなければならない」と強調した。
 ただ、建設国債購入など金融政策の具体的手段に関する自身の発言について安倍総裁は「野党の立場であり、
首相に就任した場合はそういうことを言うことはない」と、日銀の独立性に配慮する姿勢を示した。
さらに、日銀と2%の物価目標でアコード(政策協定)を結ぶことになれば「日銀法を変える必要はない」とも語った。 

時事通信 11月29日(木)0時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000007-jij-pol

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354118126/

Cから自民党総裁の安部さんが出演しています。
すぐけされますのでお早めに

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2012年12月19日 アンカー A
http://www.youtube.com/watch?v=EJz0AsRCiLE&feature=youtu.be

2012年12月19日 アンカー B
http://www.youtube.com/watch?v=KhYjDnFPo4g

2012年12月19日 アンカー C
http://www.youtube.com/watch?v=ShAzAKim6Iw

2012年12月19日 アンカー D
http://www.youtube.com/watch?v=4EkfQ_vBQl4
新藤総務相、あだ名はシンディ。

日本をウリに取り込んで操ろうとするとこんな記事がでます。

対馬は一部とりこまれています。

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U-1速報 : 「安倍内閣の予想外すぎる陣容に韓国政界が阿鼻叫喚の大混乱に」 対韓強硬派の入閣を全く予期しなかった韓国政府


入国拒否騒動の新藤・稲田両氏が入閣

 26日に発足した安倍新内閣では、独島(日本名・竹島)問題で韓国に視察に訪れた際に入国を拒否された新藤義孝衆院議員(54)が総務相、稲田朋美衆院議員(53)が行政改革担当相にそれぞれ起用された。新内閣の顔触れは、独島問題や日本軍による従軍慰安婦の強制動員などをめぐり、韓国には譲歩しないとする基本姿勢に変わりがないことを示すものだ。

 新藤総務相と稲田行政改革担当相は安倍首相が今年10月に結成したシャドーキャビネット(影の内閣)でそれぞれ経済産業相、法相に名を連ねていた。しかし、韓国の外交専門家や日本メディアは、2人の政治的な重量感や韓日関係を考えると、入閣はないとみられていた。東京の外交筋は「韓国への入国を拒否された人物を入閣させるとは全く予想できなかった。韓日関係は冷え込んだ期間が続きそうだ」と懸念した。

■入国拒否騒動で知名度上げた2人

 新藤氏は「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)」 など極右傾向の議員団体で知名度を上げてきた。日本社会で無名の政治家に近かった新藤氏は昨年8月、自民党「領土に関する特命委員会」委員長代理として、日本の国会議員を率い、独島に近い韓国・鬱陵島を訪問しようとして有名になった。母方の祖父は太平洋戦争末期に硫黄島守備司令官を務めた栗林忠道陸軍中将だ。新藤氏は韓国で入国を拒否された後、国会で質疑などを通じ「独島は日本領」とする主張を繰り返しており、米国に設置された慰安婦石碑の撤去運動も展開した。新藤氏は今年8月に国会議員を率い、中国との領土紛争に発展している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を洋上視察した。

(次のコメントへ)
(前のコメントから)

 弁護士出身の稲田氏は安倍首相の側近だが、衆院議員当選3回という経歴では入閣は難しいとみられていた。稲田氏は妄言で知名度を高めた代表的な極右政治家だ。稲田氏は東京裁判について、近代法の大原則である罪刑法定主義に違反しており国際法違反だと主張し、日本の戦争責任を否定した。また、「南京大虐殺は虚構だ」「首相の靖国神社参拝に反対する人たちに道徳教育を論じる資格はない」「日本軍による沖縄住民の集団自決強制はなかった」などという妄言で日本国内でも多くの批判を浴びた。

■不意を打たれた韓国

 新藤氏の入閣により、日本政府は「竹島の日」を国家行事にいつでも格上げできる体制を整えた。総務相は地方自治体を統括し、国家行事に関連する業務を担当する。総務省は放送政策も担当しており、韓流ドラマなどにも影響を与える可能性がある。

 安倍首相が土壇場で2人を入閣させたのは、尖閣諸島への公務員常駐、国レベルでの「竹島の日」行事開催の公約を留保したことに不満を抱く極右勢力に配慮したためではないかとの分析も聞かれる。

 木村幹神戸大教授は「安倍首相が公約を守らないと批判する勢力に配慮し、新藤氏らを入閣させたのではないか。外相などには比較的中道の人物を入閣させており、韓日関係を改善する意思はあるとみるべきだ」と指摘した。また、日本のある専門家は「中国関連の公約を実行すると、中国から貿易上の報復を受ける可能性が高いため、安倍首相は韓国に関する公約で極右勢力の不満を解消する可能性がある」との見方を示した。

記事入力 : 2012/12/27 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/27/2012122700542.html
必見。

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2013年1月10日木曜日

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?m=1

小沢暗躍。

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出てくれれば100人通ると言われた…嘉田知事

 滋賀県の嘉田由紀子知事は13日、大津市内であった後援会の新年会で、昨年11月の日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが(代表として)出てくれたら(衆院選で)100人通ると言われた」と経緯を明かした。


 そのうえで、「後から思ったら、信じるべきではなかった」などと釈明した。

 嘉田知事は、結党の意向表明の直後、小沢氏との連携に対し県庁に批判の電話が相次いだと振り返り、「小沢さんに『何でこんなに評判が悪いんですか。これでは到底やれません』と言い、一兵卒として表から引いてくださいと申し上げた」と述べた。

(2013年1月14日10時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00581.htm
ちょっと酷いなー。
政党交付金からという事は、国民から集めた税金からです。

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<民主党>衆院選落選者に「お年玉」 前職200万円、新人100万円 離党阻止狙いも
毎日新聞 1月19日 9時52分配信

 民主党が昨年12月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、臨時交付金を支給していたことが18日分かった。支給額は前職候補200万円、新人候補100万円。党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。

 昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆する意見も出た。席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。

 ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る13年分の政党交付金は約86億円で、12年の約165億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月70万円の活動費を支給してきたが、支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ。【笈田直樹、高橋恵子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000008-maiall-pol

コメント215の続報です。

未来の党は完全な隠れ蓑でないですか?

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小沢氏、生活の党代表就任へ
[2013年1月24日20時58分]
小中大
 生活の党の小沢一郎衆院議員が、25日の結党大会で新代表に就任する方向となった。党内では夏の参院選をにらみ、参院議員の森裕子代表に代わって小沢氏を新代表に推す声が大勢を占め、小沢氏は就任要請に応じる見通しだ。複数の党関係者が24日、明らかにした。

 結党大会に先立ち両院議員総会で意見集約。小沢氏を新代表とする案を大会に報告し、承認を得る運びだ。

 小沢氏は、民主党を離れ昨年7月に結成した「国民の生活が第一」で代表を務めたが、先の衆院選直前に「日本未来の党」に合流し、代表を退任。生活の党への党名変更後は、森氏が代表に就いた。

 だが、森氏は参院選で改選を迎えるため、「知名度の高い小沢氏が前面に出て、野党の中で存在感を示すべきだ」(幹部)との声が強まった。(共同)
http://www.nikkansports.com/m/general/news/f-gn-tp3-20130124-1076189_m.html

韓国人は魅力的な人もいると思います。

それは、理を極めた上で気を自在に操れる人です。


理気の世界
http://mixi.jp/view_event.pl?comment_count=13&comm_id=1965449&id=73624805

例えばソフトバンクの会長のような人です。

そういう人達が日本の政治家に近づいて、日本の政治家や企業家を操つっているのだと思います。

対馬の政治も操られています。

プロ釣り師
ポッタリ
免税ショッピング

を島民に隠蔽しているのは、無意識にでも操られている証拠です。


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民主党が意図的に日本経済を破壊し、朝鮮人だけを優遇してきた事を1秒で理解出来るレス ニュー速VIP底辺。・゚・(ノД`)・゚・。
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/4815/

http://matome.naver.jp/m/odai/2135166876041272001
なんか、尾を引きそうなので記録。

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江田前幹事長、9日に離党届=年内に新党、みんな分裂へ259
2013年12月08日 03:01 提供:時事通信社

 みんなの党の江田憲司前幹事長(57)は9日に離党届を提出し、年内に新党を結成する意向を固めた。複数の党所属議員が同調する見通しで、同党は分裂が確定的となった。これに関し、同党関係者は7日、「江田氏への同調者が10人を超えることは確実だ」と語った。

 新党構想を進める江田氏に対し、渡辺喜美代表は「新党準備行為は反党行為」と警告。しかし、江田氏は従おうとせず、特定秘密保護法への対応では渡辺氏が主導した修正合意を公然と批判。11月26日の同法の衆院採決では党の賛成方針に反して退席、党分裂は時間の問題とみられていた。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=2680638

【2014年12月 衆議院選挙】

解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす
2014/11/30 19:12

 「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。

 首相は「責任を持っているのは私だ」と強調。「(増税延期に)方向転換する以上、解散・総選挙という手法で党内一体で向かっていく。民意を問えば、党内も役所もみんなでその方向に進んでいく」と説明した。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

【2014年12月 衆議院選挙】
選挙前のの予想です。

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自民、300議席超す勢い 民主伸び悩み、維新不振 衆院選・朝日新聞社序盤情勢調査


2014年12月4日5時0分

 14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では(1)自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある(2)民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい(3)維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう(4)共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。▼2面=無党派取り込む
 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。
 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
 自民は過半数(238議席)はもちろん、公示前の293議席を超える勢い。小選挙区では、都市部も含め、200議席を大きく上回りそうだ。比例区も好調で、前回2012年衆院選で獲得した57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。
 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。
 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。
 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。
     ◇
 朝日新聞社は、選挙戦中盤に295小選挙区すべてを対象に情勢調査を実施します。調査結果は、各選挙区ごとの情勢を含め、11日付朝刊に掲載します。

http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S11488699.html?ref=nmail_20141204mo&ref=pcviewpage





獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府
5月26日 4時22分

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は25日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降、15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。

政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995251000.html
(リンク先に動画あり)
【2017年衆議院選挙】


政治
「希望の党」への参加条件、安全保障と憲法への姿勢を重視
小池百合子知事「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」
2017年09月28日 07時48分 JST |

写真左
希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏

 希望の党代表の小池百合子・東京都知事は27日夜、BSフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法(改正)への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。

 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「(これまでは)議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。


 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう方は、そもそも(希望の党に)来られないんじゃないか」と話した。

 一方、安倍晋三首相が「9条に自衛隊について明記」と掲げる改憲案について、同番組内で「とにかく憲法改正をしましょうという、安倍家のミッションではないか」と批判。9条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、「地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、9条に限らない議論が必要との考えを示した。
https://www.google.co.jp/amp/m.huffingtonpost.jp/amp/2017/09/27/kibou_a_23225353/


2017年09月28日
党員・サポーター、そして国民の皆様へ

NEWSPICKUP 総選挙2017 ニュース 前原誠司代表

 平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は10月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。

 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません。森友・加計問題にみられるように、情報を隠し、国民に全く説明をしない姿勢は民主主義を否定するものです。国民生活を脅かし、憲法を軽視し、民主主義を否定する安倍政権を一刻も早く終わらせることが、わが国政治の最大の課題だと私は確信しています。

 私は民進党に誇りと愛着を持っています。これまで築いてきた政策に自信を持っています。今回の判断はこれらを曲げるものではなく、さらなる力を得て、民進党の目指す社会を実現する第一歩です。二大政党制を確立し、政権交代を通じて理想の社会を創るための土台強化です。「希望の党」とは理念や基本的政策の方向性については一致をしています。今後、選挙に向けてさらに政策を具体化する中で、国民の皆様の理解と信頼を得ていきたいと考えています。

 民進党は引き続き存続し、今回の総選挙では「希望の党」の選挙を全力で支援します。皆様におかれましても、民進党に頂いていたご支援を上回るご支援を「希望の党」に賜りたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

2017年9月28日
民進党代表 前原誠司

PDF「総選挙の対応について(両院総会議決事項)」総選挙の対応について(両院議員総会議決事項)

民進党広報局

https://www.minshin.or.jp/a/112648


【2017年衆議院選挙】その2

細野氏「三権の長、経験の人は合流を遠慮して」
2017年09月28日 23時12分

 希望の党の細野豪志前衆院議員は28日、都内で記者団に「三権の長を経験した人は、(希望への合流は)遠慮いただいた方がいい。我々は新しい出発をしなければならない」と語った。


 民主党政権時代に首相を務めた菅直人、野田佳彦両前衆院議員を念頭に置いての発言とみられる。
http://sp.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170928-OYT1T50096.html








高須院長 鳩山元首相が発言するたびに「安倍首相の支持率が上昇」の法則を指摘
5/7(火) 8:47配信

東スポWeb
高須院長 鳩山元首相が発言するたびに「安倍首相の支持率が上昇」の法則を指摘

写真省略
高須院長


 高須クリニックの高須克弥院長(74)が、鳩山由紀夫元首相(72)と安倍晋三首相(64)の因果関係を指摘し、話題になっている。

 鳩山元首相は、ことあるごとに、安倍政権への批判をツイッターに書き込んでいる。

 ところが、不思議なことにそのたび、安倍政権の支持率は上昇しているというのだ。

 高須院長は5日、「鳩山先生が何か発言なさるたびに安倍首相の支持率が上昇する」とツイッターに書き込んだ。

 つまりは、鳩山元首相のツイートが逆に最大野党である立憲民主党の支持率を落としていることを意味しており、野党を援護射撃するどころか、逆効果になっている可能性が大。

 高須院長は「何で?」と首をかしげた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000000-tospoweb-ent&__from=mixi

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