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対馬は日本の領土です。コミュの【民主党】東アジア共同体

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コミュ内全体

民主党は領土問題どころではないですね。
「東アジア共同体」になったら領土問題は無くなると思います。

こんな党が政権をとったら対馬を助けてくれるのかな?
どう思いますか?

市長も就任時に「東アジア時代」という言葉を発しています。

*****

鳩山代表が推す妖怪「東アジア共同体」

民主党の鳩山由紀夫代表は「東アジア共同体」構想に賛成だそうです。やがては進めて、実現したい構想だとのことです。
しかし現実にはこの構想がいかに欠陥や落とし穴、謀略までを含んでいるか、私がこれまで書いた記事を紹介しましょう。
記事を書いてから数年が経ってもその指摘は少しも古くなっていない点にはいささかの自負を感じています。
要するに「東アジア共同体」というのは妖怪のような存在なのです。

=====
【緯度経度】ワシントン・古森義久 「東アジア共同体」への疑問
2004年12月04日 産経新聞 東京朝刊 国際面



 「東アジア共同体」構想という妖怪がアジアを徘徊(はいかい)している−。
 やや陳腐な形容かもしれないが、マルクスの「共産党宣言」の表現がつい連想されてしまう。
 いまや日本の外交課題として浮上したようにみえる東アジア共同体という言葉はその実態を知ろうとすればするほど、奇々怪々な側面が影を広げる。
 実態がどうにもつかめない。
 だから妖怪などという形容が頭に浮かぶのである。

 ワシントンで最近、東アジア共同体なる構想についていやでも真剣に考えさせられる機会があった。
 十一月中旬に開かれた米国民間のアジア研究機関主催のセミナーでこの構想に米側の学者らから鋭い批判が浴びせられたからだ。
 「東アジア共同体というのが当面、貿易や投資など経済面での地域統合を目指すのならば、なぜアジア太平洋経済協力会議(APEC)ではいけないのか。背後に米国やオーストラリアをアジアから排除する意図があるからではないのか」(ジョージワシントン大のハリー・ハーディング教授)

 「いまの構想では米国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を排除し、排他的方向に動いており、このままだとその『共同体』は中国のパワーに圧倒されてしまう恐れが強く、米国としては座視できない」(外交評議会のエドワード・リンカーン上級研究員)

 では東アジア共同体とは何なのか。
 明確な定義はその構想を推進する中国や日本の当事者たちの発表をみても出てこない。
 文字どおりに解釈すれば、東アジアの諸国が一つの国のように統合しての共同社会ということになろう。
 日本での東アジア共同体評議会の第一回会合に外務省を代表して加わった田中均外務審議官らの説明では、中国、韓国、日本に東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国などが国家間の垣根を下げて、経済、社会、文化、ソフトな安全保障などを共通にする東アジア地域社会を共同体としてつくることだという。

 アジアではすでに日本がシンガポールとの間で結んだ自由貿易協定(FTA)の拡大が始まった。
 その延長としての東アジア自由貿易圏という構想も考えられる。
 さらには経済の交流をもっと進める東アジア経済地域統合も目標としてはありうる。
 だが「共同体」となると、単に国家間の物と人の流れを自由にする経済統合を超えて、参加各国がもっと単一性を強める、つまり一つの国家のようにさえなる状態が当然、意味される。

 東アジア共同体の構想を唱える側がよく類似例にあげるのは欧州連合(EU)である。
 周知のように西欧諸国は国家の主権を大幅に削り、国境をなくし、単一のコミュニティー(共同体)をつくり、通貨の統合から外交、安全保障の統合にまで進み、連合を結成した。

 東アジア共同体の構想も理論的な目標としてはこの欧州連合と同じだと思える側面が多々ある。
 違うのだと明確に否定する当事者も少ない。
 まして中国がこの構想を「東亜共同体」と記すのをみると、日本を中国などと単一の国家連合にすることが最終目標のようにみえてくる。
 日本と中国が一つの国家ふうの共同体となるというのなら、これは大変な事態である。

 日本という国家の在り方の根幹にかかわってくる。
 現に欧州をみても各国が共同体や連合へと進むには、国をあげての議論に徹し、議会で審議し、表決し、さらに国民投票までを経た末だった。
 いわずもがな、各国はみな民主主義や法の統治を確立し、文化や宗教を共有し、領土紛争がない。
 だが日本ではいま国論と呼べる議論さえないまま、中国と同じ国になるにも等しい重大な構想が前進し始めているのだ。

 そもそも世界貿易機関(WTO)から市場経済の認定も得られない中国とは自由貿易協定さえ困難である。
 発展段階のまるで異なる複数の経済地域がどう一つになれるのか。
 自国内で移住の自由がない中国からの人の流れを日本はどんな理屈で自由に受け入れるのか。
 米国との経済のきずなはどうなるのか。

 さらに重要なのは安全保障である。
 核兵器を保有する中国との共同体は日本にとって軍事大国へ吸収されるに等しい。
 日本を守る最大手段となってきた日米同盟はどうなるのか。
 そして尖閣諸島の領有権での日中両国の衝突、靖国問題に象徴される両国間の価値観や世界観の天と地ほどの断層、その背後にある中国側の国民にしみついた反日の思考と感情はどうするのか。
 この種の疑問は共同体構想をまじめに考えれば考えるほど数が増えていくようなのだ。
=====

さらにもう一つ、この課題ではアメリカがどう反応するかも重要です。そのアメリカの反応については以下の記事を書きました。
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【潮流】東アジア共同体構想 米議会に強まる警戒論
2005年12月24日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面


 いまアジアで論じられている「東アジア共同体」構想は、中国による東アジアからの米国排除の外交戦略という危険性をはらみ、米国は早急に対抗策をとるべきだという意見が米国議会内外で強まってきた。
 二十三日までに作成された米国議会調査局の報告書で明らかにされた。
 米上下両院の政策審議の指針を供する同調査局の報告書は、東アジア諸国にも中国の主導権拡大への懸念が強いことを伝えている。

 「東アジア・サミット=議会にとっての諸問題」と題した報告書は、今月十四日に開かれた初の東アジア首脳会議に合わせたように連邦議員の法案審議資料として作成された。

 同首脳会議の開催とその延長線上にある東アジア共同体構想について、米国にとっての意味を分析している。
 報告書はまず全体の認識として、

 (1)東アジア首脳会議は中国の地政学的な比重の拡大の表示と受け取れる点で重要
 (2)同首脳会議は将来、米国抜きで安全保障問題や貿易問題の集団合意を生む東アジア共同体につながりうる点で米国に戦略的課題を突きつける
 (3)構成メンバーから台湾を排除している点で中国の戦略意図を強く反映する
 (4)米国主導のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を弱め、米国のプレゼンスを希少にしかねない

 ――などと指摘した。

 米国の対応については、

 (1)米国が東アジアで決定的に重要な役割を果たしているにもかかわらず、東アジア首脳会議や共同体構想に対してなんの具体的な対応措置もとっていない
 (2)ライス米国務長官が今年七月の東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大外相会議に出なかったことで、東南アジアでは米国が東アジアを中国に譲ったとの印象も広まった
 (3)米国は東アジア首脳会議や共同体構想が具体的になにをするのか不明なため対抗措置をとれないとも主張するが、APECの後退は否めない

 ――と説明している。

 中国の狙いについて同報告書は、

 (1)アジアの多国間機構を自国の外交目標に利用できるという基本的な計算が明白
 (2)年来の東南アジア各国の共産ゲリラ支援をやめ、南シナ海の領土紛争への主権主張を和らげることで各国の警戒を減らした
 (3)インドネシア、マレーシア、フィリピンとの防衛協力に象徴されるように安保上のパワー拡大をも目指す
 (4)米国の東アジアでの安保、外交などの影響力が比較として低下したとみる
 (5)東南アジアを自国のエネルギー資源の重要な供給源あるいは輸送経路とみる

 ――などをあげた。

 東南アジアなどの対応について、報告書はシンガポールなどが中国の影響力の一方的な拡大を恐れながらも中国との関係の緊密化を求めるというジレンマを抱えると指摘する。
 さらに、中国主導での地域統合への動きに日本が抵抗しながらも、東アジアでの相対的な影響力低下によって、インドやオーストラリアの力を借りて中国に対抗する状態だと分析している。
 報告書は米国議会への政策提言という形で、「中国が東アジア共同体構想などで米国のアジアでの役割を抑え、減じるという戦略的意図は中国の上海協力機構への対応をみても明白であり、やがてはアジアの米軍の駐留までも減じようとしてくる可能性があるため、米国はアジアでの積極的かつ協力的な当事者であり続けることを具体的な対外措置で示すべきだ」と勧告している。(ワシントン 古森義久)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1115254/

『東アジア共同体、電通、朝生、田原、福島瑞穂、筑紫哲也、中川秀直』

http://www.youtube.com/watch?v=xf8k5CB2UoM

東アジア共同体の現実

http://www.youtube.com/watch?v=s_sQxdnp3Ek


対馬の動向を、韓国も注目する。 

対馬の動向を、韓国も注目する。日韓交流が盛んな国境の島だからだ。市長選の結果を度々聞かれた。朝鮮通信使の縁地の関係者も問い合わせてきた。通信使による地域連携で、首長の影響力の大きさが知れる。

 新市長に決まった財部能成氏が、インタビューに応じてくれた。対馬歴史紀行を出版する韓国の元外交官からの依頼を受けて代行したものだ。財部氏は「東アジア時代に、対馬が何を担えるか。日韓を結ぶ懸け橋の役目を今以上に模索する」と話した。対馬は古くから「交流」で開かれてきた。納得できる言葉だ。

 厳しい財政下、島の有権者はしがらみにとらわれない財部氏の若さと行動力を推した、と言われている。前回の市長選後、報復的な人事で有能な人材が日陰に追いやられたとも聞く。大きな損失ではなかったか。新市長は適材適所の人事で、島の再興を図ってもらいたい。 (嶋村)

=2008/03/24付 西日本スポーツ=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/desk/20080324/20080324_001.shtml

コメント(353)

【<安倍首相>TPP交渉参加表明】

コメント306〜311、313の続報です。

あまりいいニュースはないですね。

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TPP参加 豪など4カ国追認へ
2013年4月10日 朝刊

 日本の環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米両政府の事前協議が決着するめどが立ったことで、オーストラリアなど日本の交渉参加を保留していた四カ国からも承認が得られる見通しとなった。TPPは、強い政治力を持つ米国が主導しており、各国も米国に追随する可能性が高いためだ。ただ、参加が認められても、その後の交渉は日本にとって厳しいものになりそうだ。
 TPPの交渉参加は、全十一カ国の承認が必要になっている。現在、米国やオーストラリアのほかニュージーランドとカナダ、ペルーの五カ国が、日本の参加に対する承認を保留している。
 ただ、各国とも「最大国である米国の意向は無視できない」(政府高官)ため、米国に歩調を合わせる見込みだ。日米の事前協議が決着すれば米政府は日本の参加を米議会に通知する手続きに入り、日本は七月にも参加国の仲間入りとなる。
 とはいえ、各国の参加承認はTPPの「入り口」にすぎない。シンガポールを除き、日本に農産物の市場開放を求めながら、自動車など工業品の流入は避ける意向だ。
 実際に、米国との事前協議の対象にコメや小麦など日本が保護したい農産物は入らず、このまま関税が維持できる保証はない。米国以外ではオーストラリアが小麦や砂糖、牛肉、ニュージーランドは乳製品、カナダは小麦や豚肉などの日本向け輸出拡大を目指して、交渉を通じ日本の関税撤廃を狙っている。
 一方、日本が米国との事前協議で、自動車分野で米国の要求に譲歩する姿勢を示したことが、各国からつけ入られる懸念もある。早くもオーストラリアは、米国にならい自動車関税を当面維持するよう主張し始めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041002000113.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

【TPP】
コメント306〜311、313、314の続報です。


日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米615
2013年07月18日 23:25 提供:読売新聞
138日記 477限定公開
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

 日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることにつあいて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2508746
【TPP】

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【速報】自民党「TPP、農業5品目を聖域から外します!!」『聖域』の関税維持から方針転換
2013/10/06 22:56 コメント388

1:(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★:2013/10/06(日) 21:43:42.71 ID:???0

インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の
閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、

全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。

これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど
農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに
撤廃できるかどうかの検討に入った。

厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を
練る作業に着手する。

自民党の西川公也TPP対策委員長(左から2人目)=6日、インドネシア・バリ島

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001524.html
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2013100601001525

http://www.hoshusokuhou.com/archives/32859817.html
【TPP】

コメント306〜311、313〜316の続報です。

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米、関税全廃を要求 TPP交渉、重要5項目は猶予期間
朝日新聞デジタル 11月17日 5時56分配信

 【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要5項目」も、20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

 日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要5項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合(貿易自由化率)は最大89%前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

 米国とは、2月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー(重要項目)があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

 しかし交渉関係者によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は10月下旬、甘利明TPP担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要5項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について20年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000008-asahi-bus_all

【TPP】


甘利担当相「着地点見えず」 日米TPP交渉
2/16 6:44

 【ワシントン=坂口幸裕】訪米中の甘利明・環太平洋経済連携協定(TPP)担当相は15日夕(日本時間16日早朝)、米通商代表部(USTR)のフロマン代表との会談後に記者会見し、「具体的な着地点について結論はでていない」と述べた。コメなど日本の農業重要5項目の関税の扱いなどを巡り溝は埋まっていないもようで、17日からの週に東京で両当局が引き続き協議する。

 甘利氏によると、USTRで行われた2時間を超える会談で日米は、交渉参加国が22日からシンガポールで開くTPP閣僚会合での大筋合意を目指す方針では一致したものの、大きな進展はなかった。今後の交渉のスケジュールなどに関し、両政府の間で「段取り」(甘利氏)を確認するにとどまったとみられる。

 甘利氏が会談後に読み上げた声明によると、両閣僚は「特に自動車関税をめぐる両国の隔たりを憂慮する」などと指摘。米国が日本車の輸入関税の撤廃に強硬に反対している問題が日米交渉進展の大きな障害になっている実情を認めた。

 甘利氏は「シンガポール閣僚会合までに事務方が交渉を詰めていく方向性について合意はしたが、着地点は確立できていない」などと説明。農業、自動車などで双方がなお大きな隔たりが残っているとの認識を示した。

 甘利氏は日米協議が難航してTPP交渉全体の先行きが不透明になっている事態を踏まえ15日午前にワシントン入りしフロマン氏との緊急協議に臨んだ。会談終了後、ただちに同日夕の便で慌ただしく日本への帰国の途に就く。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASFK16001_W4A210C1000000/
【TPP】
コメント318の続報です。

@@@@.

関税撤廃、なお隔たり=甘利TPP担当相、米代表と会談12
2014年02月16日 07:01 提供:時事通信社

 【ワシントン時事】甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は15日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表とワシントンで会談し、TPP交渉での日米間の懸案となっている農産物の関税の扱いなどを協議した。甘利担当相は会談後、「立場の違いを狭める重要性について合意した」と述べ、なお意見に隔たりがあるとし、事務協議を進める意向を示した。

 甘利担当相は約2時間半に及んだ会談で、農産物を含む個別品目の関税撤廃の考え方を協議したことを明らかにした。ただ「具体的な数字で着地したわけではない」と指摘。妥協点を探るため、シンガポールで22日から開かれるTPP交渉の閣僚会合に向け、東京などで作業を続ける考えを示した。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2765740
【TPP】
コメント318、319の続報です。

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首相官邸

「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」
明日からのシンガポールでの閣僚会合に向けて、TPPに関する主要閣僚会議を官邸で開催しました。
国益と国益がぶつかる、大変厳しい交渉ですが、国益にかなう最善の道を追求します。
交渉チームが一丸となり、全力で臨んでもらいたいと思います。
https://m.facebook.com/sourikantei?id=314327765333656&refsrc=http%3A%2F%2Ft.co%2FyYHRfx0Qc4&_rdr
【TPP】


米通商代表、農業自由化例外なし 日本に圧力
主要 経済 2014/04/04 09:43【共同通信】


添付写真
 3日、米下院歳入委員会の公聴会で証言する通商代表部のフロマン代表(UPI=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のフロマン代表は3日、下院歳入委員会の貿易に関する公聴会に出席し、環太平洋連携協定(TPP)交渉で日本が「聖域」として守ろうとしている農業の重要5項目について「例外はあり得ない」と強調した。
 日米の関税協議が大詰めを迎える中、全品目で自由化を進めるよう日本に圧力をかけた形。ただ、自由化の度合いについては「意味のある一段の市場開放」とあいまいにし、具体的な内容は交渉に委ねる姿勢を示した。
 公聴会では、下院歳入委のキャンプ委員長が「日本がTPPの進展を大きく阻んでいる」と懸念を表明した。

http://www.47news.jp/smp/CN/201404/CN2014040401001247.html

【韓国 カナダとFTA交渉妥結】


韓国 カナダとFTA交渉妥結=車など関税撤廃へ

2014/03/11 16:25

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹相直(ユン・サンジク)産業通商資源部長官とカナダのファスト国際貿易相は11日、ソウルで通商閣僚会談を行い、両国間の自由貿易協定(FTA)交渉を妥結させた。カナダは自動車や家電製品など、韓国は牛肉、豚肉などの関税を段階的に撤廃する。韓国は国内総生産(GDP)で世界11位のカナダへの乗用車など主力製品の輸出が増える見通しだが、畜産農家は打撃を受けるとみられる。

 アジア諸国でカナダとFTAを妥結したのは韓国が初めて。これで韓国とFTAを締結したのは12カ国・地域となる。協定は双方の署名や国会批准などの手続きが順調に進めば、来年中に発効する。

 両国は協定発効後、10年以内に大多数の品目の関税を段階的に撤廃することにした。品目数ベースでは両国とも全体の97.5%で撤廃する。

 カナダは6.1%となっている乗用車の輸入関税を協定発効から引き下げ、2年後には完全撤廃する。乗用車は昨年の韓国の対カナダ輸出で最も多い42.8%(22億3000万ドル)を占めている。

 自動車部品(関税率6%)、冷蔵庫・洗濯機(6〜8%)などの家電製品は発効と同時か、または3年以内に関税を撤廃する。

 韓国はコメや粉ミルク、チーズなど211品目を関税撤廃の対象から除外するが、牛肉(40%)は15年以内、豚肉(22.5〜25%)は5〜13年以内に関税を撤廃する。

 北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国産として認めるかどうかを話し合う委員会も設置することにした。

 カナダは韓国の25番目の貿易相手国で、両国は2005年7月からFTA交渉を進めてきた。2009年4月、カナダが牛肉市場の開放を求め、韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴し、交渉が約5年間中断していた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/11/0200000000AJP20140311002300882.HTML
【自民党、河野太郎新外務大臣】


就任早々冷や水…河野外相「慰安婦合意は履行すべき」
2017/08/03 22:39

 日本の河野太郎・新外相は3日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について「着実に履行されるべき」と述べ、日本政府の従来の観点を維持する立場を示した。

 共同通信は3日、河野外相が就任後の記者会見で「日韓慰安婦合意は着実に履行されなければならない」と述べたと報じた。河野外相はまた「米国との同盟を強化する」として「韓国、中国、ロシアとの連携も深める計画」とも述べた。

 河野外相は、慰安婦問題の旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を発表した河野洋平・元官房長官の息子だ。

 河野外相はこれまで慰安婦問題について積極的に意見を述べることはなかった。しかしA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を首相が参拝することについては否定的な立場を示してきた。

 このため河野太郎氏の外相就任は、慰安婦問題で平行線をたどっている韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった。しかし河野外相のこの日の発言は、韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった。

 河野太郎氏の父の河野洋平氏は官房長官だった1993年、旧日本軍の慰安所が当時の軍当局の要請によって設置され、慰安所運営などに日本軍が関わっていたことを認めた上で、元慰安婦の女性たちへの謝罪と反省のメッセージを発表した。しかし安倍首相は2014年「河野談話検証報告書」を通じ、日本政府の立場を覆した。

ハン・サンヒョク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017080303192



河野新外相「日米同盟強化に加えアジア太平洋ネットワークを」
4日 1時18分

 河野太郎外務大臣は就任会見で、北朝鮮の核ミサイル開発への対応のため日米同盟強化の必要性を強調するとともに、オーストラリア、インドのほか韓国や東南アジア諸国を含む「アジア太平洋のネットワーク」作りに意欲を示しました。
 「日米同盟の強化、しっかり取り組んでいきたいと思っているし、オーストラリア、インドあるいは韓国、ASEANといった国々とのネットワークもしっかりと作り上げ。アジア太平洋に張り巡らすことができるようにしたい」(河野太郎 外務大臣)
 また河野大臣は「韓国と安全保障だけでなく経済面などでも関係を深めていくことは極めて大事」と指摘したほか、日中関係についても「大局的に大事にしていかなければいけない」と改善に意欲を見せました。
 韓国側が検証の動きを見せる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意については、来週のASEAN関連外相会議に合わせて調整中の日韓外相会談で、合意の着実な履行を求める考えを示しました。
 一方、アメリカのトランプ政権が消極的な気候変動問題については「影響はもう着実に出ている。いかに食い止めるか世界各国が協調して当たらなければならない」と強調し、「アメリカに理解してもらう必要がある」と述べました。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3122434.htm
(リンク先に動画あり)


約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 日本への影響は?
経済インサイド2017.9.22 12:00

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写真
ソウルで開かれた米韓FTAをめぐる特別会合=8月22日(韓国産業通商資源省提供、共同)1/3枚

 北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定(FTA)の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を10月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで−。

 「同盟の中核をなすFTAを破棄してはならない」

 米議会上下院の幹部は5日、米韓FTA破棄に反対する共同声明を発表した。

 朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

 ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

 ただし、火種は残る。米韓FTAは2012年3月に発効したが、米通商代表部(USTR)は米国が16年に韓国とのモノの貿易で約276億ドル(約3兆円)の赤字を計上し、発効前の11年より赤字額が2倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓FTAを「おぞましい取引」と非難する。

 8月にはソウルでFTAの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

 なぜトランプ氏や米通商代表部(USTR)は米韓FTAにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

 米国はこれまで、韓国がFTAで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

 自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

 鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのFTAが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓FTAへの関心度は「北米自由協定(NAFTA)再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ3番目」(経済官庁幹部)まで高まっているとの指摘もある。

(次のコメントへ)
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 トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米FTAの優先順位はどうか。

 ライトハイザーUSTR代表は今年6月、日米経済対話が「ある時点でFTAにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐFTAに動く必要はない」と説明していた。

 政府関係者は「米国が日本にFTA交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

 トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年11月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なFTAの新規締結は時間がかかり過ぎる。

 米国が中国に迫った「100日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

 とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。(経済本部 田辺裕晶)

米韓自由貿易協定(FTA) 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。2007年6月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、12年3月に発効した。発効5年以内に双方が乗用車を含む90%以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。(共同)

http://www.sankei.com/smp/premium/news/170922/prm1709220011-s1.html
http://www.sankei.com/smp/premium/news/170922/prm1709220011-s2.html
【米韓FTAで韓国政府訴えられる】

米国系ファンド、韓国政府に被害補償金6億7000万ドルを請求
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年05月11日 11時02分

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エリオット・マネジメントのポール・シンガー会長(写真=中央フォト)

サムスン・現代自動車の支配構造改編過程で問題を提起した米国系ファンド「エリオット・マネジメント」と韓国政府間の法律攻防が本格化した。

11日、企画財政部・法務部など韓国政府は、「米国私募ファンドのエリオットが先月13日、韓米自由貿易協定(FTA)に基づき、投資家・国家間訴訟(ISD)の仲裁意向書(Notice of Intent)を大韓民国政府に届け出た」と公式発表した。法務部はこの日からホームページに仲裁意向書の英文原文をすべて公開した。韓米FTA協定文に「仲裁意向届出時、最大限速かに大衆が利用できるようにする」という文面があるためだ。

ISD仲裁意向書によると、エリオットは被害補償請求金額として6億7000万ドル(約732億円)を指摘している。被請求人にも「大韓民国大統領 文在寅(ムン・ジェイン)」と法務部が明記されている。具体的には「エリオットがサムスン物産合併過程で、株主権利を行使する過程で、国民年金・保健福祉部・朴槿恵(パク・クネ)前大統領らが韓米FTA協定文に含まれた内国人同一待遇(11.3兆)と最低待遇基準(11.5兆)条項に違反した」と記されている。

自国投資家(サムスン)とエリオットの間で、朴槿恵政府が外国人投資家であるエリオットに差別的不当待遇をしたという主張だ。2015年李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(50)が1大株主だった第一毛織がサムスン物産と合併しようとしていた当時、エリオットはサムスン物産の持株約7%を保有する主要株主だった。

検察と朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームが朴前大統領、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)前保健福祉部長官らを相次いで職権乱用容疑で起訴した事実も仲裁意向書に含まれた。国際紛争分野で十数年間活動しているある弁護士は「エリオットは検察起訴と裁判所の有罪判決をISD請求に対する客観的証拠として提出した」と説明した。韓米FTAによると、ISD訴訟を請求するためには、必ず被請求人を相手に客観的証拠を提出しなければならない。

ただし、エリオットは仲裁意向書に具体的な被害金額の算出方法等を記載していない。法務部関係者は「請求金額に対する客観的な根拠等が不充分な資料」とし「近くエリオット関係者と会って真意が何か把握したい」と説明した。

エリオットは米法律事務所「Three Crowns(スリークラウンズ)」を法律代理人に指定した。スリークラウンズは英ロンドン、仏パリなどに事務所を置く多国籍国際紛争ローファームだ。2015年イラン系家電会社「エンテクハブ(Entekhab)」が韓国政府を相手にISDを提起した時、スリークラウンズ所属のヤン・ポールソン弁護士が仲裁人に指名されたことがある。韓米FTA協定文によると、韓国政府とエリオットは仲裁意向書を提出した日(4月13日)から少なくとも90日間の協議期間を持つよう規定している。90日は最小期間である以上、エリオットと韓国政府間の協議が3カ月以上にもつれ込むことも予想される。
http://s.japanese.joins.com/article/300/241300.html
【米韓FTAで韓国政府訴えられる】その2

韓国政府に730億円の賠償要求
2018/5/12 2:00 朝刊

【ソウル=山田健一】米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定(FTA)の「ISDS(投資家と国家の紛争解決)」条項に基づき韓国政府に6億7000万ドル(約730億円)の損害賠償を要求した。韓国法務省が11日、両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開。FTAのISDS条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースだ。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3037744011052018FF8000?s=3


【韓国中央日報、米経済を批評】その1


【時視各角】トランプ経済の危険、韓国経済の危機(1)
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年08月08日 08時50分
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ビル・クリントンの選挙スローガン「It’s the economy, studpid! (経済こそが重要なのだ、愚か者!)」はもともと「内部用」だった。クリントンの参謀、ジェームス・カービルがアーカンソー州の選挙対策本部のボードに「我々が集中すべき3つのポイント」としてスタッフに見るよう書き出したものの一つだった。残り2つは「変化対現状維持」「ヘルスケアを忘れるな」だった。そうして遊説で一度使ってみたところ、文字通り大ヒットとなった。クリントン就任後、米経済は好況を謳歌した。任期最後を迎えた99年、「今この瞬間が私の人生で最も良い経済状況」と答えた国民が71%にものぼった。ルインスキースキャンダルを経済が跳ね除けた。

トランプ大統領も窮地に追い込まれるたびに叫ぶのが「見よ、私の経済実績を!」だ。

実際の失業率は最近およそ20年間で最も低い水準(4.0%)だ。株価(ダウ指数)は就任後27.4%上昇した。就任時(昨年1−3月期)1.8%だった経済成長率(GDP)は今年4−6月期は4.1%に高まった。だから「いくら失策が続いても強固な背景(経済)があるので大声を上げられる」という指摘も出る。

だが、クリントンとトランプの間には明らかで意味のある違いがある。それが「海外の目」だ。その尺度は海外からの直接投資。どれほど米国を魅力的な場所として見ているかというものさしだ。

トランプは就任後、財政支出の拡大や税制改革、法人税引き下げを断行した。高い経済成長にターボエンジンを追加で付けたといえよう。当然、外国からの投資が押し寄せるだろうと予想した。ところがそうならなかった。対米直接投資額は2016年4860億ドル(約546兆ウォン)で昨年2920億ドル(328兆ウォン)から40%も低くなった。今年1−3月期は575億ドルで、オバマ政権時代の2016年1−3月期(1507億ドル)のわずか3分の1水準にとどまっている。再びビル・クリントン。大統領在任8年間の対米直接投資額の年平均上昇率は何と50%。記録的な数値だ。いくら国内でスキャンダルが騒動になって弾劾危機に追い詰められても、「米国」という国に対する信頼はあったということだ。

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【韓国中央日報、米経済を批評】その2

018年08月08日 08時50分
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ピーターソン国際研究所のアダム・ポーゼン所長は「トランプ政権になり、全世界が米国を迂回するグローバル経済の新たな枠組みを作り始めた」と指摘する。世界全体が米国を避けているということだ。貿易戦争を行う中国だけでなく、欧州連合(EU)やアジア、中南米などすべての国々が米国への投資を減らしたり引き揚げたりするような、前例を見つけにくいほどの現象が広がっている。トランプの同盟と友好国に対する攻撃と脅迫、自分の気分次第で企業に罰を与えたり褒めたりする姿勢、見えすいた脅し→後退を繰り返すトランプの気まぐれがもたらした結果だ。国内的には華やかに見えても国外的には腐っている、文字通り「内華外貧」型のトランプ体制だ。

問題はこのようなアンバランスまでうらやましく見える韓国「内貧外貧」型経済状況だ。

物価は上昇し、個人消費は減り、設備投資はIMF以降最悪だ。青年雇用は暗鬱そのものだ。増えたものがあるとすれば、最低賃金、ソウルの繁華街である明洞(ミョンドン)・狎鴎亭洞(アプクジョンドン)も例外なく路地に張り出された「賃貸」の表示ボード、そして青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書官の数くらいのものだ。国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)などの外部から韓国経済に対する警告音が聞こえてくるのも気になる部分だ。世界経済は好況なのに韓国だけがこうだから問題だ。

2002年5月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は「南北対話一つだけ成功させれば残りは『めちゃくちゃ』でもいい」と言った。まさか文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこの言葉をそっくりそのまま継承するはずはないと信じたい。だが、そのような誤解を受けないようにするなら、何とかして経済が「めちゃくちゃ」にならないように再生しなければならない。必要なら、従来の政策にも大胆に手を加えるべきだ。故障には何でも原因があるものだ。

金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長

http://s.japanese.joins.com/article/828/243828.html
http://s.japanese.joins.com/article/829/243829.html
【NAFTA by アメリカ、メキシコ、カナダ】


新しい単語が出ました。

NAFTA

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NAFTA、米・カナダも合意発表 3カ国協定を維持
トランプ政権 貿易摩擦 北米
2018/10/1 12:37

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しでカナダと合意したと発表した。既に合意済みのメキシコとあわせて、3カ国協定を維持したうえで再交渉が妥結した。北米に進出する日本の自動車メーカーにとっては投資環境の不透明感が払拭される一方、関税撤廃の条件が厳しくなるなど新協定への対応を迫られる。

新協定の名称は「USMCA(the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定)」。米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきた貿易紛争の解決制度も折り合った。

3カ国政府は11月末の署名をめざす。発効に向けては各国議会の批准手続きが焦点となる。米国は11月の中間選挙で選出された新議会が年明けに審議する見通しだ。

米国は8月、メキシコと先にNAFTA見直しで合意した。カナダには9月中を交渉期限と設定し、合意できない場合はメキシコとの2国間協定の発効手続きを先行させる方針を示していた。11月末に退任するメキシコのペニャニエト大統領が新協定に署名するには、米貿易関連法に基づき60日前までに条文を公表する必要があるためだ。

トランプ大統領はNAFTAから離脱し、カナダからの輸入車に高関税をかけると圧力をかけながら、カナダに譲歩を迫ってきた。カナダは合意の条件として関税をかけないと確約するよう米国に要求。米政権は代わりに数量制限を受け入れるよう迫ってきた。

米国とメキシコは既に焦点の自動車貿易などで合意している。関税撤廃の恩恵を受けられる条件を定めた「原産地規則」は、域内の部材調達比率を62.5%から75%以上に引き上げる。部材の40〜45%は時給16ドル(約1800円)以上の地域でつくるよう求める「賃金条項」も導入する。米国はメキシコに対し、高関税を課す条件となる数量規制を取り入れたほか、通貨安誘導を防ぐための為替条項も盛り込んだ。

トランプ氏はNAFTA見直しを2016年の大統領選の公約に掲げ、3カ国は17年8月から交渉を重ねてきた。
NAFTA、米・カナダも合意発表 3カ国協定を維持:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35947030R01C18A0MM0000/
【米中貿易戦争】

【石平のChina Watch】「世界の工場」大移転も
2018.10.4 10:00

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中国旗と米国旗。制裁関税の発動合戦が続く=北京(AP)

 9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「China Watch」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。

 米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
 一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。


 米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう1つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大(ばくだい)な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
 米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
 米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
 もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
                   

【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

https://www.sankei.com/column/news/181004/clm1810040005-n1.html
【米中貿易戦争】その2

中国に技術と知的財産を盗まれ続けていいのか
米中貿易戦争の背景と日本が取るべき方策

2018.10.25(木) 横山 恭三

 現在生起している米中貿易戦争は、単に米中間の貿易不均衡を巡って生じたものでない。中国による不公正な貿易慣行に対する制裁措置として関税を引き上げたものである。

 中国の米国の知的財産侵害に対する度々の是正要求に対して中国はその都度、是正を約束したが、中国の行動は変わらなかった。

 一例を挙げれば、2015年9月の米中首脳会談で、米国と中国は、競争上の優位性を提供する目的で、企業秘密または他の秘密のビジネス情報を含む知的財産のサイバーを利用した窃取を行わないまたは知っていながら支援しないことで合意した。

 簡単に言えば、政府機関による自国の国有企業または民間企業の経済的利益のためのサイバースパイ活動をやめるということである。

 ところが、合意後3週間のうちに、米国の企業7社が中国政府と関係するハッカーからサイバー攻撃を受けた。そして、その後もサイバー攻撃がやむことはなかった。

 トランプ政権はこのような中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に及んだのである。

 米の戦略家エドワード・ルトワック氏は、新聞とのインタビューで次のように述べている。

 「中国企業は米国の先端技術を盗み、自分のものにして大きくなった。それらの中国企業は国家安全省とつながっており米国は問題視している」

 「(中略)これはビジネスの問題でない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくか、という問題である」(読売朝刊10月13日)

 現在進行中の米中貿易戦争の根底には、ルトワック氏の言うとおり米中2大国による覇権争いが存在しているのは間違いない。

 歴史を振り返れば、時代とともに覇権国は変遷してきた。

 21世紀は中国の時代になるのか、あるいは米国が覇権国として踏みとどまることができるのか。そして、米中の覇権争いの狭間で、日本はどのような地位を占めようとしているのか。

 以下、トランプ政権の対中制裁の概要、米国の知的財産侵害に関連する3つの報告書、および我が国の課題について述べる。

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1.トランプ政権の対中制裁の概要

 米通商代表部(USTR)は2017年8月にドナルド・トランプ大統領の指示を受け、中国の知的財産侵害の実態を調査してきた。

 米通商代表部は2018年3月21日に「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などとする調査報告書を公表した。

 トランプ大統領は、この報告書を受けて、同22日に「301条調査に基づく米国の措置に関する大統領覚書」*1を発出した。

 同覚書では、中国に対して制裁措置の発動を決定し、米通商代表部に関税を賦課する対象品目と税率の引き上げ幅の提示と中国の差別的なライセンス慣行に関してWTO(世界貿易機関)による解決を指示するとともに財務長官に対し、中国企業の対米投資の規制強化案の提案を指示した。

 そして、2018年7月6日、米政府は、自動車や半導体、医療機器、産業機械など中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ818品目の中国製品340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を発動すると発表した。

 これは、米国通商法301条に基づき、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第1弾を発動したものである。

 第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25%の追加関税を課した。

 第3弾は9月24日、家具や掃除機といった日用品などに2000億ドル分に10%の追加関税を課した。

 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。トランプ大統領は中国が報復措置を講じればさらに2670億ドル相当の中国製品への新たな関税を実施すると警告している。


 2670億ドル分の制裁が追加されたならば、追加関税の総額は5170億ドル規模に上ることになる。

 米国の中国からの輸入総額は5055億ドル(2017年)であるので、すべてが実行されれば、中国からの輸入すべてに制裁関税を課したことになる。ちなみに中国の対米輸入額は年間1500億ドル程度である。

 既述したが、今回の米中貿易戦争は、米中間の貿易不均衡を巡って生じた摩擦ではない。これは中国による米国の知的財産侵害に対する制裁措置である。

 2018年3月23日、米国が、通商拡大法232条(Section 232 of the Trade Expansion Act)に基づき、日本などに対して鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動したため誤解が生じている。

 米通商拡大法232条 は、安全保障上の脅威を理由に貿易相手国・地域に対する制裁を認めるものである。

 一方、今回の中国製品に対する関税引き上げの根拠法律は、他国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で関税引き上げなどの制裁措置が取れると定めた通商法301条(Section 301 of the U.S. Trade Act)である。

 米国の対中制裁の目的は、中国の不公正貿易慣行を止めさせることにある。しかし、中国が米国の圧力に譲歩するとも思えない。

 戦争の本質とは相手に我の意志を強要することである。まさに貿易戦争である。米中貿易戦争の出口はいまだ見えていない。


(後略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54475
(長いので後略しました。リンククリックおすすめします)
【米中貿易戦争】その3

中国との冷戦を宣言したペンス副大統領

米国世論も操る「悪の帝国」と戦え

鈴置 高史 鈴置 高史
2018年10月11日(木)

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ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した(写真:AFP/アフロ)


(前回から読む)

 米国のペンス(Mike Pence)副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置:ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン(Hudson Institute)研究所でトランプ(Donald Trump)政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

 NYT(ニューヨーク・タイムズ)は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

(19世紀から20世紀にかけて)中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学(清華大学)を設立しもした。
(21世紀には)中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。
 米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。


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好意を裏切った中国共産党

「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置:その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。
過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。
 以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状(胴颪稜童△悗猟戦」です。


★中国の「罪状」(胴颪稜童△悗猟戦★

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。
「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90%の支配を目論む。
米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。
陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。
日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。
南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。
米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。


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聖書を燃やされ、信者は投獄

中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置:「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

 もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

 「罪状中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。


★中国の「罪状」中国での人権侵害★

自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。
ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。
2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。
中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。
先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。
チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。
米国の裏庭にも魔の手

でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは?

鈴置:いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状世界への影響力拡大」です。


★中国の「罪状」世界への影響力拡大★

アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。
中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。
腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。
中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。
 米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。


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米国世論も操る

 そして決め手が「罪状な胴颪悗硫霪」です。米国の世論さえも中国に操られているのだ。裏庭どころではない。土足で家の中にまで踏み込まれているのだ、と警告を発したのです。これは効くでしょう。

★中国の「罪状」な胴颪悗硫霪★

・米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

・中国共産党は米国の世論への工作も進めており、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙の環境も変えようとしている。中国はトランプ大統領以外の大統領を望んでいる。

・6月に中国は「宣伝と検閲に関する通知」という文書を回覧した。これは「中国は正確に注意深く、米国世論を分裂させねばならない」と指示している。

・中国は米国の有力企業に対し、米政府の政策に反対しないと事業免許を取り消すと脅した。

・中国が米国に課した関税は、中間選挙の動向を左右する産業と州を狙い撃ちにしている。

・米国の駐中大使の地元であり、2018年と2020年の選挙でカギを握る地域の新聞に先週、中国政府は記事体の冊子を挟み込ませた。それらは米国の通商政策が不注意で有害なものだと主張した。

・米国の在中合弁企業が社内に共産党組織を作るよう求められている。

・「台湾は中国の1省」と呼ばなかったデルタ航空に、中国政府は謝罪させた。マリオット(ホテル)はチベットに関しツイートした米国人社員を辞めさせるよう強要された。

・映画「ワールド・ウォーZ」はウィルスの発生源が中国とのくだりをカットさせられた。「レッド・ドーン」は悪役が中国ではなく、北朝鮮であるとデジタル処理で編集された。

・中国共産党は米国と世界で数10億ドルの宣伝費用を使っている。

・中国国際放送局は親中的な番組を米国の主な都市の30以上の局で流している。CGTN(中国国際電視台)は7500万人の米国人が視聴している。

・米法務省は先週、この放送局に外国の(メディアではなく)政府組織としての資格を得るよう命じた。

・中国共産党は米国メディアのサイトの閲覧を妨害し、米国人記者のビザ取得に障壁を設けている。

・全米の150の大学に支部を持ち、43万人以上の中国人の学生と学者で構成する団体が存在する。中国人学生や米国人研究者が中国共産党の定めた枠を外れた場合、中国の大使館や領事館に知らせている。

・メリーランド大学の卒業式で米国での「言論の自由を支える新鮮な空気」に言及した中国人学生は、中国共産党の新聞から批判され、家族もいじめられた。

・中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。中国専門家は、彼らの研究が中国政府の気にいらないものである場合、ビザが遅れるか出ないことをことによく知っている。

・中国からの資金提供を断る研究者やグループでさえ、中国の標的となる。ハドソン研究所も中国が好まない講演を企画した際、上海からサイバー攻撃を受けた。

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中国のカネ漬けの研究者

そして……。

鈴置:邪悪な中国に立ち向かおう、と国民に訴えたのです。原文は以下です。

・our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed.

 この辺りから「トランプ大統領の下に団結し、中国と戦おう」とのニュアンスが濃くなってくるのです。

中間選挙対策の演説だ、といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置:それに対しては「罪状な胴颪悗硫霪」が効果を発揮します。ペンス副大統領は以下のように指摘しました。

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、研究者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。
中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。
 もし、研究者や記者が「トランプの反中政策」を批判しようものなら、普通の米国人は「やはり彼らは中国からおカネを貰っているのだ」と見なすでしょう。

 8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表したばかりです(「米国は中国をいたぶり続ける」参照)。

 『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』 米議会委が報告書発表」(8月26日)が内容を報じています。


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弱腰の記者を叱る

ちゃんと「伏線」が敷いてあるのですね。

鈴置:2015年には「中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた」と警告する本が米国で出版されています。これも「米国は中国をいたぶり続ける」で紹介済みです。

 『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー(Michael Pillsbury)氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

 CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。米国の親中派は動きが取れなくなっていると思われます。

 ちなみに著者のピルズベリー氏は、ペンス副大統領が演説したハドソン研究所のシニア・フェロー兼中国戦略センター所長です。

 副大統領は演説で「ジャーナリストは中国を恐れるな。中国がいかに米国社会を操っているか報じよ」「研究者は学問の自由を守れ。中国のカネに踊らされるな」と呼び掛けています。以下です。

・It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why.

・More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand.

 ここまで言われて「トランプの反中政策はおかしい」と声を上げるメディアや研究者は少ないでしょう。


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NYT「新たな冷戦」

「反トランプ」の先頭に立つNYTは?

鈴置:ペンス演説に関しては「反トランプ」の声をあげていません。社説でも、この問題を「パス」しています。

 NYTはこの演説に対する中国の反論を「Pence’s China Speech Seen as Portent of ‘New Cold War’」(10月5日)で報じました。

 ペンス演説の細かな点については「反論の余地があるかもしれない」と書いたものの、大筋では「米中冷戦が始まった」と客観的な状況認識を示しました。

 中国専門家の言葉を引用し「ペンス演説は新たな冷戦を宣言したのも同然だ」と評したのです。2005年に当時の国務次官が「responsible stakeholder」と呼ぶなど米国は、中国を世界の問題を手を携えて解決していくパートナーと見なしてきたのですが。

・it was unmistakably clear that the era of Washington holding out a hand to Beijing to become a “responsible stakeholder” in world affairs alongside the United States ─ a phrase used in 2005 by Robert B. Zoellick, then the deputy secretary of state ─ was over.

・“This will look like the declaration of a new Cold War, and what China may do is more important than what it will say about Pence’s speech,” said Zhang Baohui, professor of international relations at Lingnan University in Hong Kong.

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「鉄のカーテン」演説

本当に、米中冷戦が始まったのですね。

鈴置:安保専門家の中にはペンス演説をチャーチル(Winston Churchill)の、冷戦の開始を告げた「鉄のカーテン」演説に例える人もいます。

 首相を退任後に米国に招かれたチャーチル氏は1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で講演しました。「ヨーロッパでは鉄のカーテンが降ろされた」と東西の2つの陣営の対峙が始まったと指摘した、あの有名な演説です。

 レーガン(Ronald Reagan)大統領がソ連を「悪の帝国(evil empire)」と決めつけ、軍拡競争に誘い込んだことを思い出した人もいます。

 米国のウェブ・メディア、VOXは「Pence says US “will not back down” from China’s aggression in fiery speech」(10月4日)で、中国専門家の「これはトランプ政権の『悪の帝国』だ」との談話を引用しています。

 “This is the Trump administration’s ‘evil empire’ speech,” Bonnie Glaser, a China expert at the Center for Strategic and International Studies think tank in Washington, said. “This looks to me like deliberate confrontation.”

 なお、「悪の帝国」という言葉をレーガン大統領は1983年3月8日の演説で初めて使ったとされています。

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レーガンの「悪の帝国」再び

ペンス演説は歴史に残る演説になりそうですね。でも日本ではさほど話題になりませんでした。

鈴置:日本ではまだ「米中の葛藤は貿易摩擦程度」といった認識にあるからでしょう。「米国は中国をいたぶり続ける」で指摘したように、米国は「おとしどころ」を設定していない。中国を潰すまで叩くということでしょう。

 日本やカナダ、メキシコ、EUとの摩擦とはここが根本的に異なります。日米貿易摩擦では「いったん合意したTPP(環太平洋経済連携協定)の市場開放の水準をどれだけ上積みできるか」がポイントと米国側もはっきり語っています。

 一方、中国への要求は「技術を盗むな」「為替を操作するな」と極めて抽象的。中国も譲歩のしようがない。そのうえ米国は人権まで持ち出し始めた。中国がいくら譲歩しても「まだ不十分だ」と言われることは目に見えています。

 ペンス演説も米中両国民の友好は謳いました。が、中国共産党は米国の存在を脅かし、人権を蹂躙する、ともに天をいただくことのない、まさに「悪の帝国」であると米国人に訴えたのです。

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中国から逃げ出す工場

 注目すべきは米国の対中関税が、極めて注意深く準備されたものであることです。一部の人が見るように「トランプの思い付き」ではないのです。

 適用範囲、税率、その拡大のプロセスを上手に設定することで米国の被害は最小化する一方、時間の経過と共に中国から工場を引き剥がすよう設計されています。

 ことに重要なのは、米国の本気度を世界が見抜いたことです。例えばFTの「対中冷戦へと進む米国」(10月4日、日本語)は以下のように指摘しました。

今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス内だけで拙速に決めた政治判断ではない。今回の措置は、もっと危険で永続的なものを表している。
米国と中国の経済的、政治的関係は完全にリセットされ、これからは貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まる。
 こうした「米中の葛藤が長期化する」との見方こそが、企業の中国離れをどんどん加速します。日経は企業の中国脱出劇を報じた「台湾EMSの新金宝、米中摩擦で脱『中国生産』」(9月20日)、「米中貿易戦争、日本企業も対策 生産・調達見直しへ」(9月22日)などを相次ぎ載せています。

ところで前回の最後のところで「南北が手を組んで民族の核に動く」話を今回に話すとのことでしたが。

鈴置:「米中冷戦」の方が緊急性が高いと判断し「民族の核」は先送りしました。

では、その話はいずれ落ち着いた時に。

(次回に続く)



【著者最新刊】『米韓同盟消滅』

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米朝首脳会談だけでなく、南北朝鮮の首脳が会談を重ねるなど、東アジア情勢は現在、大きく動きつつある。著者はこうした動きの本質を、「米韓同盟が破棄され、朝鮮半島全体が中立化することによって実質的に中国の属国へと『回帰』していく過程」と読み解く。韓国が中国の属国へと回帰すれば、日本は日清戦争以前の「大陸と直接対峙する」国際環境に身を置くことになる。朝鮮半島情勢「先読みのプロ」が描き出す冷徹な現実。


第1章 離婚する米韓
第2章 「外交自爆」は朴槿恵政権から始まった
第3章 中二病にかかった韓国人
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2018年10月17日発売予定 新潮社刊

■訂正履歴
本文中、「市場開放水準にどれだけ近付けるか」は「市場開放の水準をどれだけ上積みできるか」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2018/10/11 18:30]
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/101000199/
(6ページあります)
【日中韓はひとつになれない 】

こういう本があります。
日中韓はひとつになれない (角川oneテーマ21) | 小倉 紀蔵 |本 | 通販 .

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AF%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%A7%92%E5%B7%9Done%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%9E21-%E5%B0%8F%E5%80%89-%E7%B4%80%E8%94%B5/dp/4047101729

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日本と中国と韓国がもし「1つの国」になったら・・・韓国ネット上で議論=中国メディア55
2018年11月05日 12:22 サーチナ
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写真中国メディアは、韓国のネット上で「日本と中国と韓国が1つの国になったらどうなるか」についての議論が巻き起こったと伝えつつ、多くの韓国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられたと紹介している。(イメージ写真提供:123RF)

中国メディアは、韓国のネット上で「日本と中国と韓国が1つの国になったらどうなるか」についての議論が巻き起こったと伝えつつ、多くの韓国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられたと紹介している。(イメージ写真提供:123RF)
 日本と中国と韓国はそれぞれ地理的に近く、歴史を紐解いても古くから往来があった国同士だ。現代でも経済面では密接な協力関係にある3カ国だが、必ずしも関係が良好というわけではないのが現状だろう。

 中国メディアの一点資訊はこのほど、韓国のネット上で「日本と中国と韓国が1つの国になったらどうなるか」についての議論が巻き起こったと伝えつつ、多くの韓国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられたと紹介している。

 記事は、「日中韓が1つの国になった場合」という仮定についての議論は韓国ネット上で大きな注目を集めたと伝え、多くのネットユーザーは「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であり、仮定そのものが成り立たないと主張したと紹介。一方で、もし国家間に存在する溝を無視して考えた場合、「日中韓が1つになれば米国やロシアすら及ばない世界随一の大国が生まれる」という意見もあったことを伝えた。

 日中韓の国土の合計面積はロシアに次いで世界第2位となり、人口では16億3000万人に達し、世界の21%を占めることになると指摘。また、国内総生産では当然のように世界一の規模となり、また電機、自動車、造船、機械など様々な分野で世界を完全にリードする国になるはずと主張した。さらに、日中韓が1つの国になれば軍事面でも世界最高水準になることは容易に想像できるとし、日本の技術力に中国の兵力が加われば米軍すら敵わないという主張を紹介した。

 確かに日本と中国と韓国が仮に1つの国になれば、あらゆる分野で世界に与える影響は極めて大きくなることは想像に難くないが、記事の指摘のとおり、「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であるため、現実的にはありえない仮定と言わざるを得ないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5362434&media_id=97
【米中貿易戦争】その4

習主席、輸入博で米を牽制「各国は開放し続けるべきだ」
上海=福田直之2018年11月5日12時49分

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国際輸入博覧会の準備が進む上海市の展示会場=ロイター

 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は5日、第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で演説し、中国が今後15年で物品とサービスを合計40兆ドル(約4500兆円)超輸入する見通しだと表明した。さらに「各国は開放し続けるべきで、閉じこもってはならない」と呼びかけ、貿易紛争を抱える米国が保護主義に走る姿勢を牽制(けんせい)した。
 習氏は今後、消費の刺激と関税引き下げなどで輸入拡大に取り組むと表明。高齢化が進む中国で市場拡大が見込まれる医療や教育分野について、外資の持ち株制限を緩和すると表明した。
 外資のビジネス環境を改善させるため、知的財産侵害を厳しく処罰すると宣言。「自分を粉飾せず、他人を責めるべきではない」とも述べ、米国が中国の知財侵害を問題視する一方、中国企業が安全保障の名目で米国との取引を制限されていることなどを暗に批判した。
 中国は改革開放から40年の今年始まる輸入専門の博覧会を、自らが世界の「工場」から「市場」に変容したことをアピールする機会に位置づけている。今回、172の国・地域・国際組織が参加。出展する業者は3600社超となり、合計で約30万平方メートルを占める。100以上の新製品・技術が発表される。
 中国と貿易紛争を抱える米国は約180社が参加し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフォードのジム・ハケット最高経営責任者らが来訪する。現在遮断されている中国でのサービス提供がうわさされる米IT大手グーグルとフェイスブックも出展。日本はトヨタ自動車やパナソニックなど大企業から中小企業まで約450社・団体が最大規模の出展をする。
 輸入博は10日まで。(上海=福田直之)
https://www.asahi.com/articles/ASLC52JD0LC5UHBI00L.html


上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!
社会の急変に危機感? 先を争うように脱出する日本人居住者たち

2018.11.13(火) 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54631
(リンククリックしてください。)
【米中貿易戦争】その5

韓国中央日報からです。

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「米中貿易戦争は2年以上続く…中間財輸出の韓国企業に打撃」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年11月13日 14時21分
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スウェーデンのボルボ自動車本社は8日、自動車生産計画を変更した。米国で10月から生産を始めた中型セダン(S60)生産ラインをわずか1カ月で停止し、中国で生産する中型SUV「XC60」の米国輸出も中断すると発表した。また、中国産最高級セダン(S90)の米国輸出も大幅に縮小することにした。ボルボ自動車のアンダース・グスタフソン北米市場総括首席副社長は「米中貿易紛争で収益率が落ち、生産構造の変更が避けられなかった」と述べたと、ブルームバーグ通信は報じた。

米中貿易問題の波紋が広がっている。専門家らは両国の通商摩擦がしばらく続くと予想した。韓国貿易協会が12日、ソウル三成洞(サムソンドン)インターコンチネンタルソウルで開催した国際フォーラム「米中間選挙結果評価および米中通商紛争展望」でだ。

こうした分析は最近の両国の雰囲気を考えると意外だ。中国の習近平国家主席は1日、トランプ米大統領と電話会談をした。7月に米中貿易戦争が始まって以来初めてだ。習近平主席は電話で「両国間の経済貿易分野で一連の葛藤があったが、中国はこれを望まない」と話した。その直後、トランプ大統領はツイッターで「習近平主席と非常に良い電話会談をした」とコメントした。

しかし国内外の専門家は米中通商摩擦が今後、少なくとも2年は続くとみている。中国所在のコンサルティング会社トリビアムチャイナのアンドリュー・フォルク代表は「米国の現在の通商政策はワシントンで超党派的な支持を受けるほぼ唯一の分野」とし「(聴衆の期待を裏切って)申し訳ないが、米中通商紛争は早期に解決策を見いだすのが難しい悲観的な分野」と述べた。

民主党が下院の多数党になった最近の米中間選挙の結果も通商紛争の緩和には特に影響を及ぼさない見通しだ。米シンクタンク「ケイトー研究所」のダニエル・アイケンソン理事は「伝統的に民主党は中国に対する保護主義貿易を擁護してきたため、米下院の変化が米中貿易紛争の緩和につながるとは考えにくい」と述べた。

現実的にも通商拡大法232条の適用を制限できる拒否権は上下両院で各3分の2以上の得票があってこそ行使できる。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「米国は韓国・日本・カナダ・メキシコに対する現在の通商政策を少なくとも今後2年間はそのまま維持するだろう」とし「韓国の輸出企業はこうした現実に対処する必要がある」と助言した。

問題は米中通商摩擦の長期化が韓国経済にマイナスに作用するという点だ。フォルク代表は「米中通商問題は結局、両国の未来の技術覇権争い」と規定し「中国にある多国籍企業の製造工場が撤収すれば、ここに中間財を輸出する韓国企業も打撃を受けるしかない」と分析した。

中国北京大国家開発研究院のウィ・ミャオジェ副院長は、両国の紛争が激化して中国が米国製品に同じ関税を適用する形で報復する場合をシミュレーションした結果を発表した。ウィ副院長は「この場合、米中貿易が大きく減少するが、韓国も実質国内総生産(実質GDP)が減少するという結果が出た」とし「米中通商紛争は一部の小規模貿易国を除いてすべてがマイナスとなるゲーム」と説明した。

トランプ大統領は5月、鉄鋼・アルミニウム輸入品に高率の追加関税を適用する通商拡大法232条修正案に署名した。当時、韓国はこの法案の適用が免除されたが、代わりに免税範囲(2015−17年の対米鉄鋼輸出平均の70%)が制限された。

また、米商務省は通商拡大法232条に基づき、乗用車関税(2.5%)を最高25%まで引き上げる案を検討している。イ・ジェミン教授は「通商拡大法232条を自動車に適用し、造船・電子・半導体にまで拡大する場合、韓国には災難レベルの状況が発生するだろう」とし「この場合、韓米自由貿易協定(FTA)のプラスの効果は制限される」と懸念を表した。

韓国貿易協会の金栄柱(キム・ヨンジュ)会長は「米中通商紛争が続けばグローバル多者通商体制が揺らぐ」とし「世界経済に及ぼす影響を縮小するには、いくつかの国が協力して代案を模索しなければいけない」と提案した。
https://s.japanese.joins.com/article/073/247073.htmlあ
【EUとの貿易 日本vs韓国】

欧州議会、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に
[ⓒ 中央日報日本語版]
2018年12月13日 11時32分
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欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年2月1日に発効する見通しだ。

日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。

EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。

特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。

韓国貿易協会は今年8月に公開した報告書「日EU経済連携協定が韓国の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とEUの自由貿易協定(FTA)にあたる日EU経済連携協定が発効すれば、日本製品の99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。
https://s.japanese.joins.com/article/100/248100.html
【米中貿易戦争】その6


米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定
2018年12月20日 21時10分 週刊実話

米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定

写真省略
(提供:週刊実話)

12月17日付の朝日新聞電子版が《中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる》と伝えた。理由は、米政界で「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっているからだという。

 「米中ハイテク戦争」の激化で、米国内では中国による米企業などの知的財産の侵害とともに、孔子学院を警戒する見方は強まっており、これに自主的に呼応して閉鎖を決めたのは11大学だ。

 孔子学院は、表向きは中国語学習や文化交流を目的とした非営利の教育機関で、中国政府が国家プロジェクトとして2004年、世界各地の大学などと連携して設置を始めた。中国側が世界各地の孔子学院に、教材の提供や中国語教師の派遣を行っており、17年末で138カ国・地域で525校ある。日本には早大や立命館大など14校にあるが、中国のソフトパワーに篭絡され、シャープパワーで脅されている日本では、批判する向きはない。

 ところで、米国で今夏、中国スパイの政界工作が明るみに出た。連邦議会上院の大物議員で、親中派として名高いダイアン・ファインスタイン氏の秘書だった中国系アメリカ人のラッセル・ロウという人物だ。同議員はロウ秘書を20年も重用していた。

 5年前にFBIからの警告で、スパイという事実を突き付けられたファインスタイン氏は、ロウ氏を解雇したが、「政治情報の提供だけでは起訴は難しい」という米当局の判断により逮捕もされず、在米中国系の「世界抗日戦争史実連合会」とつながる「社会正義教育財団」の事務局長として、慰安婦問題で日本を批判する運動の黒幕を続けてきた。言うなればプロの反日活動家でもあり、FBIはロウ氏を泳がせてきたわけだ。

 「ファインスタイン上院議員はカリフォルニア州の選出で、かつてはサンフランシスコ市長でした。当時の上海市長は、後に国家主席になる江沢民氏で、2人の緊密さは有名でした。ちなみに上院議員の夫君も中国とのビジネスで大もうけしています」(在米日本人ジャーナリスト)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-150619/


日米欧貿易相が会合、補助金ルール策定へ 中国の不公正な慣行をけん制
毎日新聞 2019年1月10日 22時09分(最終更新 1月10日 22時10分)

マイニュース
 【ワシントン中井正裕】日米欧の貿易担当相は9日、ワシントンで会合を開き、今春までに国内企業への補助金支出に関する国際ルール案を策定することで合意した。世界貿易機関(WTO)有志国で検討中の電子商取引ルールについても正式な交渉入りを目指すことで一致。いずれも日米欧が協調して中国の不公正な貿易慣行をけん制する狙いがある。

 日米欧貿易担当相会合は昨年9月以来、5回目となる。これまでの会合では▽中国を念頭にした不公正な貿易慣行の是正▽WTO改革▽電子商取引のルール策定――を目指すことで合意。昨年11月には、自国産業への補助金支出をWTOに通知するルールの厳格化をWTOに共同提案した。


 今回の会合では、中国の産業育成策を念頭に、自国産業を優遇した巨額の補助金支給が市場の公平性をゆがめるとの認識で一致。こうした産業補助金の支出に一定の規律を設ける新たなルールを今春までに明文化し、WTO加盟国に支持を呼び掛けることを決めた。

 また、電子商取引に関する国際ルールについても正式な交渉入りを目指すことで合意した。国境を越えたインターネット取引の増加に見合ったルール整備が求められているほか、中国政府による企業データの管理・統制を防ぐ狙いがある。

 世耕弘成経済産業相は会合後、1月下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせたWTOの非公式閣僚会合で、交渉開始の方針確認を目指す考えを示した。これまでは日本とオーストラリア、シンガポールが主導して協議してきたが、米欧と連携して正式な交渉入りに向け動くことになる。

 ただ、データ流通の自由度をめぐって米欧に対立があるほか、中国の交渉参加を正式開始の条件にするかどうかでも温度差がある。このため1月下旬の会合では方針の確認にとどまり、正式な交渉開始までには曲折もありそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/020/279000c


2019年1月10日
鉄鋼鉄鋼団体・官公庁
日米欧、補助金ルール作業加速 三極貿易大臣会合開く

 経済産業省は10日、世耕弘成・経済産業大臣が9日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表とマルムストローム欧州委員と第5回三極貿易大臣会合を開いたと発表した。産業補助金ルール、強制技術移転などを議題に上げ、特に補助金ルールは春ごろまでにテキストベースの作業完了へ向け作業加速化で合意した。世界貿易機関(WTO)改革でも共同提案を進めるなど、協力することで合意した。
https://www.japanmetal.com/news-t2019011086035.html


日米欧貿易相会合
「産業補助金規律を」 「今春まで」合意
毎日新聞 2019年1月10日 東京夕刊

 【ワシントン中井正裕】日米欧の貿易担当相は9日、ワシントンで会合を開き、今春までに国内企業への補助金支出に関する国際ルール案を策定することで合意した。中国が国家主導で進める産業育成策をけん制する狙いがあり、将来的に世界貿易機関(WTO)の加盟国間での合意を目指す。会合は昨年9月以来。世耕弘成経済産…

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https://mainichi.jp/articles/20190110/dde/007/020/043000c
【米中貿易戦争】その7

中国が歩み寄るも米との溝埋まらず 貿易交渉はこれから「障害走」=米WSJ

2019年01月12日 18時37分

米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ(Jeffrey Gerrish、真ん中)次席代表が率いる代表団が1月7日から9日まで中国北京で、中国側と通商協議を行った(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ(Jeffrey Gerrish、真ん中)次席代表が率いる代表団が1月7日から9日まで中国北京で、中国側と通商協議を行った(GREG BAKER/AFP/Getty Images)


中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然と埋まらなかった。米トランプ政権はまた、対中通商合意に中国の公約履行を含めるよう強く求めている。

協議中の8日、中国農業農村部は米の遺伝子組み換え(GM)農産物の輸入を約1年半ぶりに承認し、譲歩を見せた。しかし、中国当局は米企業に対する技術移転の強制をしていないと主張する。また、国家安全保障上、また政治的要因から、中国は米が提起した一部の問題について協議を拒否しているという。

今後の米中通商協議では、知的財産権侵害・強制技術移転、市場開放・市場アクセス、中国当局の製造業振興政策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」が依然として大きな争点であるとみられる。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米中が今後、貿易摩擦解決に向けて「障害走」を続けていくとの見方を示した。

知財権侵害と強制技術移転

WSJは昨年9月の報道で、中国当局による外資企業への強制技術移転の手法を紹介した。例えば、中国当局は進出する米企業に技術を手放させるよう圧力をかけたり、裁判所を利用して米企業の特許を無効にしている。さらに、商業情報を入手するために、独占禁止局の職員を捜査の名目で米企業に送り込み、入手した情報をライバルの中国企業に渡すなどの手口を取っている。

米国は昨年3月、欧州連合(EU)は6月と12月にそれぞれ、中国当局の技術移転の強要は世界貿易機関(WTO)の『知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)』に違反したとして、WTOに対して提訴した。

ロイター通信の昨年5月28日付によると、中国の張向晨・WTO大使は、外国企業に対する強制技術移転を完全に否定した。

しかし、昨年トランプ米政権の対中関税制裁の強化につれ、中国当局は米の圧力で歩み寄る姿勢を示した。

中国当局は昨年12月26日、「外商投資法」の草案を公布した。草案は「行政手段を利用し、強制的に技術移転をさせてはならない」と明記したものの、「中国企業による買収・投資を悪意をもって拒否する国に対して対抗措置を取る」と互恵関係に重点を置くものとなっている。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の中国問題専門家のスコット・ケネディ氏は12月28日、ツイッターで、草案の最大の抜け穴は、「企業買収を手がける外国企業が中国企業と平等に扱われると触れなかったことだ」と強調した。

中国の商務関連法律に詳しい米ハリス・ブルッケン(Harris Bricken)法律事務所のパートナー弁護士のダン・ハリス氏はロイター通信(12月27日付)に対して、中国の強制技術移転に関する規定が「机上の空論」だと一蹴した。

同法律事務所のスティーブ・デッキンソン(Steve Dickinson)弁護士は、「外商投資法」には、外資企業の中国インターネット市場への参入に関する内容が盛り込まれていないと指摘した。

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市場参入

中国当局は昨年12月25日、外国企業による市場参入の規制分野の概要を示す「市場参入ネガティブ・リスト(2018年版)」を発表した。以前の試行版リストと比べて、約177セクターへの参入制限がなくなった。

リストに掲載された151セクターのうち、投資が禁止されるのは4セクター。残りは政府の承認が必要になる。投資が禁止されるのは「不正融資」や「不正インターネット活動」など。政府の承認が必要になるのは鉱業、農業、製造業などの分野だ。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国国内の専門家はこのリストが「象徴的な意味しかない」とした。一部の重要産業において、中国の民間企業または外資企業が現在も「排除されている」からだ。

英BBC放送は、中国当局が100%外国資本の会社設立と外資企業の単独事業運営を認めなければ、真の市場開放とは言えないとの見解を示した。

「中国製造2025」

中国当局が主導する「中国製造2025」は、米中双方の間にある最大の争点となっている。中国当局による国有企業への補助金交付、強制技術移転、技術窃盗、市場参入の規制などはすべて「中国製造2025」を成功させるためにある。

中国当局や政府系メディアは昨年12月以降、トランプ政権を刺激しないよう、「中国製造2025」について触れないようにしてきた。ただ、同政策の中止については明言していない。

WSJ昨年12月12日の報道によれば、中国指導部は「中国製造2025」の代わりに、新しい産業政策を策定している。この新政策を通じて、当局が主導権を握っている印象を薄める意図があるという。

ロス米商務長官は昨年12月米メディアに対して、中国当局は「中国製造2025」への言及を控えているが、「放棄したわけではない」と述べた。

長官は、中国当局が本気で通商摩擦を解決したいなら、「中国製造2025」を真っ先に取り消すべきだと発言した。

中国、約束は守られるか

1月9日に第5回目となる米中通商協議を終えた米政府にとって、中国当局にこれまで承諾した合意をいかに守らせ、構造改革を行わせるのかが今後最大の課題となる。

米通商代表部(USTR)が9日に発表した声明では、中国側が約束した事項について、「継続的な検証を受ける完全な履行と効果的な実施」をする必要があると強調した。

中国対外経済貿易大学の中国世界貿易組織研究所の屠新泉・所長はサウスチャイナ・モーニング・ポストに対して、米中双方が最終的な合意を達成するまでの道のりがまだ長いと指摘した。7日から9日までの交渉は合意達成に向けた詳細事項について議論しただけで、今後米中首脳が「難しい政治的な判断を強いられるだろう」という。

米CNBCによると、シンガポールにあるDBS銀行のタイムール・バイグ(Taimur Baig)・チーフエコノミストは、貿易戦争は3から6カ月以内に終了することはないとした。米中双方の対立は輸出入分野の枠を超えているからだ。

英BBCも10日、北京大学で勤務していたクリストファー・ボールディング(Christopher Balding)氏の話として「米は中国が経済の構造改革を実施し、他の国と同じような正常な国になるよう望んでいる」と報じた。「しかし、中国はそれを望んでいない」と同氏は付け加えた。

(翻訳編集・張哲)
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39212.html
【米中貿易戦争】その8

(社説)貿易紛争のさなかに 秩序立て直しへ一歩を
2019年1月13日5時0分

 保護主義の暗雲を吹き払うかのように、自由貿易の新たな枠組みが動き出している。
 11カ国で合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は昨年暮れに発効し、近く最初の閣僚級の会合を開く。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も、2月1日に発効する。
 TPPは、世界の国内総生産の13%、日欧EPAは28%を占める。関税が下がり、互いに輸出入が増えるとの期待は高く、TPPにはタイや韓国、台湾、英国も加盟を希望する。
 ■米中の根深い対立
 こうした動きの対極にあるのが、米国と中国だ。高い関税をかけあい、対立を続けたまま、新しい年を迎えた。
 米国は昨年、中国が米企業の知的財産権を侵害していると批判し、中国製品の関税を引き上げた。中国もこれに報復し、応酬は3度、繰り返された。
 経済大国トップ2による制裁・報復合戦は、国境を越えて世界経済を脅かしている。
 両国は話し合いのテーブルには着いた。だが、対立の根は深く、ほぐすのは簡単ではない。
 中国は、自由貿易体制を支える世界貿易機関(WTO)に2001年に加盟して以降、安い人件費を強みに輸出を伸ばしてきた。世界輸出に占める割合は、17年に13%。8・8%の米国を上回り、1位だ。
 米国や日欧は、WTO加盟で中国市場の自由化が進むと期待した。しかし国家主導の経済体制は変わらず、WTOルールを守っているとも言い難い。
 中国政府はハイテク製品に使われる鉱物資源レアアース(希土類)の輸出を制限し、日米欧と対立した。不当な安値の輸出に対抗するアンチダンピングを発動された件数で、中国は他国を大きく上回る。
 習近平(シーチンピン)国家主席のもと、15年に出された先端技術育成政策「中国製造2025」を、米国は「国際市場支配への準備」と警戒する。今回の制裁関税の一因にもなった。
 ■見当たらない歯止め
 一方、米国政府はWTOに対する不満を募らせていた。加盟国による貿易自由化交渉は行き詰まったままだ。紛争解決に持ち込まれたケースでは、米国に不利な決定が続いた。
 米国民の間にも、自由貿易やグローバル化への批判が高まっていた。国際競争力を失った産業の労働者らは、失業や低賃金に苦しむ。
 貿易赤字という形で、米国の富が新興国に吸い取られているのではないか。そんな不満をすくい取ったのが、「米国第一」を掲げたトランプ大統領だ。多国間の枠組みを軽視し、二国間の交渉を力ずくで進める。最大の標的が中国だ。
 米国と、その貿易赤字相手国との対立と言えば、日米の摩擦が思い起こされる。
 1960年代以降、米国の対日貿易赤字は膨らんでいった。繊維や半導体、自動車、牛肉やオレンジ、コメなど品目を変えては、厳しい交渉が続いた。
 ただ、決定的な対立を避ける歯止めがあった。日米の同盟関係だ。安全保障で米国に依存する日本は、どこかで折り合いをつけざるをえなかった。
 いまの米国と中国は覇権争いの様相を呈しており、どちらも譲歩しづらい。人権や南シナ海問題など、貿易以外でも対立の火種を抱える。
 ■TPPを追い風に
 米中が自由貿易のルールを踏みにじるなか、新しい秩序をどう再構築するのか。
 カギになるのは、TPPなど多国間の枠組みをさらに広げ、そこに米国や中国を少しでも巻き込んでいくことだ。米国が離脱したTPPをまとめた日本は、主導力を発揮することが求められる。
 TPPの加盟国が増えていけば、国際的な貿易ルールの一つとして定着しうる。利点が明確になれば、いまは加わっていない中国も意識せざるをえないだろう。市場経済と相いれない産業政策を見直す方向への誘因になるはずだ。
 中国も加わる16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協議でも、高水準のルールづくりの意義を説き、年内の妥結にこぎつけたい。
 米国は、TPPや日欧EPAの発効で、日本市場で不利な立場に置かれる。すぐにTPPに呼び戻すのは、難しいかもしれない。だが、まもなく始まる日米の貿易交渉で、日本はTPPの基準やルールに沿って主張する余裕を持てる。
 自国第一主義を押し通す米国も昨年、日本やEUとともにWTO改革の提案には加わった。中国を念頭に、報告なく自国産業への優遇を続けた加盟国に罰則をかける内容だ。日本が米欧と中国の橋渡しをしながら妥協点を見いだせれば、WTO活性化の一歩となりうる。
 トランプ旋風が破壊しようとしている自由貿易の秩序。立て直しに向けて、粘り強く取り組みたい。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13847079.html
【米中貿易戦争】その8

(社説)貿易紛争のさなかに 秩序立て直しへ一歩を
2019年1月13日5時0分

 保護主義の暗雲を吹き払うかのように、自由貿易の新たな枠組みが動き出している。
 11カ国で合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は昨年暮れに発効し、近く最初の閣僚級の会合を開く。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も、2月1日に発効する。
 TPPは、世界の国内総生産の13%、日欧EPAは28%を占める。関税が下がり、互いに輸出入が増えるとの期待は高く、TPPにはタイや韓国、台湾、英国も加盟を希望する。
 ■米中の根深い対立
 こうした動きの対極にあるのが、米国と中国だ。高い関税をかけあい、対立を続けたまま、新しい年を迎えた。
 米国は昨年、中国が米企業の知的財産権を侵害していると批判し、中国製品の関税を引き上げた。中国もこれに報復し、応酬は3度、繰り返された。
 経済大国トップ2による制裁・報復合戦は、国境を越えて世界経済を脅かしている。
 両国は話し合いのテーブルには着いた。だが、対立の根は深く、ほぐすのは簡単ではない。
 中国は、自由貿易体制を支える世界貿易機関(WTO)に2001年に加盟して以降、安い人件費を強みに輸出を伸ばしてきた。世界輸出に占める割合は、17年に13%。8・8%の米国を上回り、1位だ。
 米国や日欧は、WTO加盟で中国市場の自由化が進むと期待した。しかし国家主導の経済体制は変わらず、WTOルールを守っているとも言い難い。
 中国政府はハイテク製品に使われる鉱物資源レアアース(希土類)の輸出を制限し、日米欧と対立した。不当な安値の輸出に対抗するアンチダンピングを発動された件数で、中国は他国を大きく上回る。
 習近平(シーチンピン)国家主席のもと、15年に出された先端技術育成政策「中国製造2025」を、米国は「国際市場支配への準備」と警戒する。今回の制裁関税の一因にもなった。
 ■見当たらない歯止め
 一方、米国政府はWTOに対する不満を募らせていた。加盟国による貿易自由化交渉は行き詰まったままだ。紛争解決に持ち込まれたケースでは、米国に不利な決定が続いた。
 米国民の間にも、自由貿易やグローバル化への批判が高まっていた。国際競争力を失った産業の労働者らは、失業や低賃金に苦しむ。
 貿易赤字という形で、米国の富が新興国に吸い取られているのではないか。そんな不満をすくい取ったのが、「米国第一」を掲げたトランプ大統領だ。多国間の枠組みを軽視し、二国間の交渉を力ずくで進める。最大の標的が中国だ。
 米国と、その貿易赤字相手国との対立と言えば、日米の摩擦が思い起こされる。
 1960年代以降、米国の対日貿易赤字は膨らんでいった。繊維や半導体、自動車、牛肉やオレンジ、コメなど品目を変えては、厳しい交渉が続いた。
 ただ、決定的な対立を避ける歯止めがあった。日米の同盟関係だ。安全保障で米国に依存する日本は、どこかで折り合いをつけざるをえなかった。
 いまの米国と中国は覇権争いの様相を呈しており、どちらも譲歩しづらい。人権や南シナ海問題など、貿易以外でも対立の火種を抱える。
 ■TPPを追い風に
 米中が自由貿易のルールを踏みにじるなか、新しい秩序をどう再構築するのか。
 カギになるのは、TPPなど多国間の枠組みをさらに広げ、そこに米国や中国を少しでも巻き込んでいくことだ。米国が離脱したTPPをまとめた日本は、主導力を発揮することが求められる。
 TPPの加盟国が増えていけば、国際的な貿易ルールの一つとして定着しうる。利点が明確になれば、いまは加わっていない中国も意識せざるをえないだろう。市場経済と相いれない産業政策を見直す方向への誘因になるはずだ。
 中国も加わる16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協議でも、高水準のルールづくりの意義を説き、年内の妥結にこぎつけたい。
 米国は、TPPや日欧EPAの発効で、日本市場で不利な立場に置かれる。すぐにTPPに呼び戻すのは、難しいかもしれない。だが、まもなく始まる日米の貿易交渉で、日本はTPPの基準やルールに沿って主張する余裕を持てる。
 自国第一主義を押し通す米国も昨年、日本やEUとともにWTO改革の提案には加わった。中国を念頭に、報告なく自国産業への優遇を続けた加盟国に罰則をかける内容だ。日本が米欧と中国の橋渡しをしながら妥協点を見いだせれば、WTO活性化の一歩となりうる。
 トランプ旋風が破壊しようとしている自由貿易の秩序。立て直しに向けて、粘り強く取り組みたい。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13847079.html

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