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対馬は日本の領土です。コミュの【韓国】VANK

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コミュ内全体

Voluntary Agency Network of Korea

韓国を正しく知らせる運動を、インターネットを通して行うNGO団体。「サイバー外交使節団」と呼ばれる。

ただし、現在の実態は対象となるウェブサイトに集中アクセスを行なったり、自己の主張を書きつけたメールを大量に送り付けたりする、などの行動を取る「サイバーテロ」集団ともとれる様相のほうが強い。彼らの今までの言動を見る限りでは、日本に対しては一種の「サイバーストーカー」集団と呼んでも差し支えないであろう。

VANKの会員数は公称1万2千人で、その大半が高校生以下の子供である。

活動例
世界中の地図会社に「日本海」の名称を「東海」に、「竹島」を「独島」に改めるよう「依頼」。National GeographicやGoogle Earth、はては昭文社(Mapple)までがその圧力に屈した。この成果に対し韓国政府は大統領表彰を与えている。ちなみに、「takeshima.com」は、VANKのサイトへ転送される。
また2006年5月31日には、島根県のウェブサイトに通常の100倍ものアクセスが集中し、同時に「ハングルなどで『独島は韓国の領土である』などと書かれたメール」が一斉に送り付けられる“事件”があった。
確証があるわけではないが、VANK側が今までの『成果』として自ら公表している「訂正運動」の傾向からみると、この騒ぎもまたVANKが主導したものと推測するのが妥当な見方か。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/VANK

VIP VS VANK  今、正義を賭けた戦いが始まる
http://jp.youtube.com/watch?v=4UK0r8mevEU


VIP vs VANK ~"Japan Sea" or "East Sea"~

http://jp.youtube.com/watch?v=Aehf39HakCo

ウィキぺディアより
Voluntary Agency Network of Korea


2006年3月、VANKは自らの活動の成果が現れないこと(「誤り」の訂正が、すぐに再訂正されること)に関して、「アメリカ中央情報局(CIA)が日本の肩を持ち、日本のロビー活動に協力している」との陰謀論を披露し、CIAへの激しい批判を行った。その証拠として、CIAホームページが「日本海」表記をするなど、日本の主張通りの掲載を行なっていることを挙げた[11]。

2006年5月、VANKはWikipediaやブリタニカ百科事典など世界の主要サイトで、独島表記がLiancourt Rocks表記に書き換えられる事例が増えてきており、CIAホームページが日本海表記とLiancourt Rocks表記をしていることがVANKによって確認されて以降、Liancourt Rocksの検索ヒット数が急激に増え、5月現在で3万件を越えたと発表した。VANKは、これを竹島を紛争地域化しようとする日本と、それに協力しているCIAの活動の成果であるとした。同月、Yahoo!の地図サービスが南海(朝鮮海峡)全域を日本海表記を行い、竹島をLiancourt Rocks表記をしていると発表した。その上で朴団長は、瀬戸内海や渤海が沿岸国の表記に従って表記されているとし、日本のロビー活動の結果により「南海まで占領された」として、日本とそれを放置したとする韓国政府を批判し、韓国の歴史と領土を英語で説明した「韓国版ナショナルアトラス」を全世界に7,000枚配布することを明らかにした。ちなみに、朝鮮海峡全域は、国際水路機関(IHO)の取り決めにより日本海の一部である。

2006年9月、VANKは、CNNのニュースサイトにおける、日本の内閣総理大臣の靖国神社参拝の是非についてのウェブアンケートについて、参拝に賛成とする意見が多かったことを、CNNが日本に協力して世論誘導したとして一方的に批判した。対抗策として全世界の放送局、平和団体、国際機関、教育機関に、靖国神社を誹謗するメール爆弾を送りつける運動を進めるとともに、11月を目途に、日本の軍国主義を全世界に知らせようという反日サイト"Paths to Peace"を作ると発表した。

2007年2月、世界中の教師や子供に国際連合を広報する国連の国家情報サイト「サイバースクールバス」が日本海単独表記を行っているとし、「国連は国際的規範を自ら崩している」とこれを批判した。さらに、朴団長は国連に対するサイバーテロを開始したことを明らかにし、「国連サイトの日本海単独表記を放置することは、国際水路機構の総会に影響を与える」との論理を展開した。同月、中国政府が公式ホームページで日本海単独表記を行っていることに関して、抗議活動を行うことを発表した。同時に、"歪曲"を行っている団体に対して「集団抗議書簡を送る運動を常に行う」意向を再確認し、2007年4月にも、世界200ヵ国の国家情報報告書を英語で掲載するインターネットサイトを開設すると発表した。今後は、これを世界中の各機関に活用してもらうように求める活動を行い、「これまでの守りの姿勢を改め、今後は攻めの広報を行う」とした。同月、中国・(←半角)国家観光局が制作した韓国語版中国案内地図が、韓国語で日本海表記している他、ソウルの漢字表記を『首爾』ではなく『漢城』としているとし、VANKでは中国・(←半角)国家観光局及び外交部に「集団抗議書簡」を送りつけるサイバーテロを行った。

2007年5月、VANKはIHO総会に合わせて東海表記の正当性を主張する動画をYouTubeなどの世界中の動画サイトに一斉に挙げる活動を行ったが、韓国政府自体が東海表記の建議を取り下げたため、梯子を外される格好となった[14]。また、VANKは、日本海表記に決まった場合は、IHOの国際的地位を失墜させる運動を展開すると宣言した[15]。IHO総会では、結局東海表記採択どころか、議長が提案した日本海の空白化採択自体を行わず、日本海表記が踏襲された。同月、VANKは、バロンズ社が発行したアメリカの大学進学適性試験の教材で、新羅を朝鮮半島で初の国家と表記しているとし、中国の東北工程の世界化戦略に協力していると批判、抗議書簡を送るように求めた[16]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_Korean

コメント(70)

(前のコメントから)


事務所を訪ねた翌々日。ソウル中心部、韓国観光公社の大ホールで、VANK主催の「高校生セミナー」が開催された。
VANKの高校生会員たちに、ネットを利用した「韓国PR」の方法をレクチャーするための集会である。
セミナーには韓国各地から(遠く済州島からの参加者もいた)150人の高校生が集まった。観光公社幹部の挨拶から始まり、団長である朴の講演、フェイスブックやブログ、
ツイッターを通していかに韓国の「正しい姿」を伝えるかといった講義が続く。携帯ゲームで遊んでいる者もいたが、大半の受講者が熱心にメモを取っていた。

セミナー終了後、日本人記者が珍しいのか、多くの参加者に取り囲まれた。真っ先に私へ話しかけてきたのは、高校3年生の男の子、イム・チェグンだった。

「僕は日本のことが好きです」

彼はそう訴えた。

「ネットでは日本人を"チョッパリ"とか言うヤツもいるけど、僕は許せません。そんなこと言うヤツは本当の愛国者ではありません」

物言いも佇まいも、いかにも優等生という感じの少年だった。彼は高校1年生の時、米国に短期留学した。そのときの経験がVANK入会のきっかけとなったという。

「ホストファミリーは北朝鮮については詳しいのに、韓国のことは何も知らなかったんです。
そればかりか、サムスンやヒョンデ(現代)といった企業を日本企業だと信じていました。だからもっと韓国のことを世界に知ってもらいたいと思ったんです」

将来、歴史教師になりたいという少年は熱っぽく私に訴えた。

熱いのは少年ばかりではない。

「私は独学で日本語を勉強しているんです」

アクセントを除けば、かなり正確な日本語で私に声をかけてきた少女は、高校2年生のチェ・キョンビンだ。
「ジャニーズのKAT-TUNが好き」だという彼女は「日本人と一緒に歴史を学ぶ機会がほしい」と私に話した。

「日本の悪口を言う人は少なくありません。でも、韓国だけが正しいのかという疑問もあります。ですから日本人と一緒に歴史を勉強する機会があれば、もっと仲良くできるかもしれません。
私は将来、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に入るのが夢なんです。そのためにもVANKで視野を広げて、夢を実現させたいと思っています」

ここまで一気に日本語で話した彼女は、私にぺこりと頭を下げた。キラキラした言葉ばかりが並ぶのは、すれっからしのオジサン記者としては、あまりにも眩しすぎる。
「そんなに簡単な問題じゃないよ」と喉元まで出かかるのだが、無邪気な高校生たちを前にすると、結局、何も言葉にすることはできなかった。

その日の晩、私は会場に来ていた女子高生(2年生)4人組と一緒に夕食を取った。食事でもしながら話を聞かせてほしいと頼んだら、
4人組は「じゃあ、ピザ食べたい!」とはしゃぎながら私についてきてくれたのだった。「ピザ!?ピザ!」と歩きながらも喧しい。
長時間の講義で腹を空かしていたのだろう。ピザが焼きあがるたびに猛烈な勢いでたいらげていく。

---ところで、みんなは日本のことどう思ってる?

「右翼は嫌い!」

?まっさきにそう答えたのはソン・ユンだった。制服の上からスタジャンを羽織ったソンは、4人組のリーダー格に見えた。歴史学者を目指しているという。VANKは「学校の教師に勧められて」入会した。

(続く)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34675?page=6

(次のコメントへ)
(前のコメントから)


「YouTubeで韓国の悪口ばっかり言いながらデモ行進している日本の右翼を見た。なぜあそこまで敵対的なのかわからないし、怖い」

おそらくは在特会の(ような連中の)動画を目にしたのだろう。「でも」と彼女は続ける。

「右翼って、日本人の一部に過ぎないんでしょう??日本のドラマや音楽は大好き。『1リットルの涙』とか。だからね、許せないのは右翼や、そこに同調する政治家だけ」

他の3人が「そうだよ、そうだよ」と相槌を打つ。
ソンの隣に座ったホン・アラはPerfumeの大ファンだし、彼女の双子の姉であるホン・アリも「渋谷109に行ってみたい」と目を輝かせながら話す。
作家志望のシン・スジは、「目標は東野圭吾」だと大きな夢を口にする。そのうえで彼女たちは「日本が嫌いなんじゃなくて、日本の右翼が嫌いなだけ」と口をそろえる。

「結局、韓国も日本も、互いのことをよく知らないからいがみ合うんじゃないかな」

韓国の東野圭吾を目指すシンが言った。

「日本で知られている韓国って、K-POPやドラマばっかりでしょう??山の美しさとか、ぜんぜん知られていないと思う。私だってドラマや小説の中に出てくる日本しか知らないし」

領土や歴史認識の問題では絶対に譲ることのできないナショナルな感情を抱えながら、それでも日本を知ろうとする心情が垣間見えた。

そのとき、私はふと、鬼のような形相で吼え続ける活貧団の洪貞植を思い出した。
女子高生も洪も、愛国者であることには違いない。維新体制の夢を抱きしめ、しばしば感情を爆発させながら愛国の道を歩む洪と、
軽いノリで韓国の広報宣伝に勤しむ女子高生たち。両者のナショナリズムは、けっして交じり合うことはないだろう。(文中敬称略)

(以上)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34675?page=7

http://dat.2aa.jp/news4plus/1360031500.html
たしか、李明博は就任当時、VANKを解散しようとして、反対にあって辞めた。

今度の大統領はどうするんだろう。



@@@@


【Xbox360】マイクロソフト「独島は韓国の地」【竹島】
1 :名無しさん必死だな:2012/09/19(水) 11:52:59.66 ID:D6lGyFgH0
(ソウル=聨合ニュース)マイクロソフト社が運営する「シルバーライト」製品の広報ウェブサイトが独
島(日本名:竹島)を日本の領土と紹介していたが、17日現在「韓国の地」と表記した。

この会社を相手に是正努力をして来たサイバー外交使節団バンクによれば、以前までこのサイト
(silverlight.net/world)は韓国地図で空色枠で国家領域を表示し、鬱陵島と独島を韓国の地から除外
する一方、日本地図に入れば明らかに日本の領土の領域を空色枠にしていた。

しかしこの日、現在韓国地図には鬱陵島と独島が韓国の地を象徴する空色枠で太く表記され、日本地
図をクリックすれば日本の領土からは除かれている。

朴キテ団長は「今回の是正成果はバンク会員だけではなく、韓国マイクロソフトがアメリカ本社とコ
ミュニケーションを通じて世界地図の間違い訂正を要請して受け入れたもの」と説明した。

一方、バンクは去る5月から留学生など海外に出国する若者達を対象に公募した「韓国広報戦士」に
3ヶ月間700人が申し込んだと明らかにした。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1218947806/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/ghard/1348023179/101-200


【中国版のVANK】


@@@@

中国軍のハッカー攻撃関与濃厚 米紙、部隊名挙げる
共同通信
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米企業や政府機関へのハッカー攻撃の圧倒的多数に、中国・上海に拠点を置く人民解放軍部隊が関与している疑いが濃厚とする記事を掲載した。被害企業を調査してきた米コンピューターセキュリティー企業が19日、攻撃元をたどると人民解放軍の「61398」部隊が入る上海のビル近辺に行き着いたとする報告書を公表予定。同紙は、報告書を独自検証したという。

2013年2月19日18時25分
http://news.infoseek.co.jp/article/19kyodo2013021901001894
どう考えても、韓国は真偽を考えていません。
ソントの性質だからでしょうか?

記事抜粋
ソース:ソウル新聞(韓国語) 独島(ドクト)など韓国広報すれば単位付与


@@@@


【VANK】 独島や慰安婦問題など韓国を世界に広報すれば単位とれる〜韓国の2大学、「バンク」授業開設[03/11]
1 :蚯蚓φ ★:2013/03/12(火) 23:42:53.63 ID:???
サイバー外交使節団‘バンク’の活動状況を扱う授業が漢陽(ハンヤン)大と光云(クァンウン)大
に開設された。

バンクは12日、漢陽大国際文化大学および光云大社会科学大学と業務協定を締結し、学生たち
が授業時間に独島(ドクト、日本名:竹島)と東海(日本海)、大韓民国を知らせるバンク活動に参
加して単位を履修するプログラムを開設したと明らかにした。

漢陽大は国際文化大学内の韓国言語文学科と文化人類学科、文化コンテンツ学科、中国学科、
日本言語文化学科、英米言語文化学科、フランス言語文化学科など7学科の学生たちが1学期
の間、教養科目として‘バンク韓国広報大使’を選択することができる。受講申請を受けた結果、
100人の学生がバンク科目を選択した。

光云大社会科学大学は1学期の間、バンクとともに独島や日本軍慰安婦問題をフェイスブック、ツ
イッターなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて全世界の人に拡散する‘デジタルPR’
科目を履修すれば3単位を付与する。

パク・ギテ、バンク団長が講義し、学生たちがサイバー大使館設立などデジタル広報活動により全
世界の大学図書館、海外教科書、ウェブサイトなどに記録された東海と独島、韓国史に関する誤
りを正す活動を広げる。

パク団長は「バンクはこれから全国の主要大学と積極的な業務協力を締結し、大学生が独島と大
韓民国を世界に知らせる活動に参加できるようにする」と明らかにした。

バンクは全国の小中高生らにも歴史授業の一環としてバンク活動に参加できるよう独島と韓国を
正しく知らせる資料を無償で提供する。小中高生は今年から年間10時間の独島授業を履修する
ことになる。

アン・ドンファン記者

ソース:ソウル新聞(韓国語) 独島(ドクト)など韓国広報すれば単位付与
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130313010006

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363099373/
まさか、そんなことはおこらないだろう、
とたかをくくって失敗したのが、

東日本大震災の原発事故
対馬の盗んだ仏像返さない事件

私は対馬にスパイがいると思う。

特に

日本人観光客は来ない

と皆に説いてまわっている人が怪しい。

日本人観光客は昔よりも減っている。


@@@@


【速報】 北朝鮮工作会員リストにNHK社員が含まれていることが判明―アノニマスが公開
元スレ [ニュー速]


国際的ハッカー集団「アノニマス」がハッキングして4日に公開した、北朝鮮の対南(韓国)宣伝用ウェブサイト
「わが民族同士」の9001人分の会員リストには、韓国人なども数多く含まれていたことが分かった。住民登録番号が
必要な韓国国内の電子メールアドレスを使用した会員のリストであるため、徐々に会員の身元が把握され始めているようだ。

朝鮮日報 2013/4/5
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/05/2013040500499.html

17 名前:○っраい・・ゲフンゲフン ◆qRaMahWC48Sp [sage] 投稿日:2013/04/05(金) 09:53:42.94 ID:7mZYp/ZY
元々のリストらしきもの。
ちょこちょこ、メールアドレスにjpドメイン混ざっているが。
http://pastebin.com/C91UxMSW
http://pastebin.com/tz81U2FM
http://pastebin.com/pqz68sd9
http://pastebin.com/UPYdP45u

44 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2013/04/05(金) 10:12:49.97 ID:WIc3Lxsm [1/4]
ac.jp多すぎワロタ

50 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2013/04/05(金) 10:18:50.92 ID:WIc3Lxsm [2/4]
nhk.or.jpが居るwwwwwwww

63 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん[] 投稿日:2013/04/05(金) 10:27:38.35 ID:wKHLB65y [1/2]
これかwww
(気の毒なので伏字)@nhk.or.jp
http://2chradio.com/jidou/arc/news1365126964.html
【国際ハッカーグループであるアノニマス(Anonymous)】

前のコメントの続報です。

@@@@


アノニマスが北朝鮮のサイトをハッキングし、会員名簿公開→NHKのメルアドで登録した会員も

カテゴリー:社会
投稿:2013/04/0618:00
コメント(0)TB(0)

1 名前:タメヌコ[]:2013/04/06(土) 01:40:14.18 ID:???0
・国際ハッカーグループであるアノニマス(Anonymous)が北朝鮮の代表的な対韓国宣伝サイトである
「ウリミンジョクキリ(我われ民族どうしの意)」をハッキングして取り出した会員名簿を4日公開した。
このリストに韓国人と思われる人も相当数含まれていて論議が起きている。
彼らの中には韓国内の大型ポータルサイトのメールや主要大企業のメールを会員加入に使った場合もある。
「ウリミンジョクキリ」で2004年不法有害サイトに分類され、会員加入はもちろん接続も不可能だ。

一部ネットユーザーは公開された名簿を親北朝鮮指向の政党・団体に所属した「従北名簿」と主張して
暴露的に身元を公開して葛藤や反発が予想される。
この日、アノニマスが公開したリスト(9001人)にはの名前はもちろん使用者IDや性別、
メールアドレス、生年月日、パスワードなどが含まれている。
特に「@naver.com」「@daum.net」など韓国内代表的なポータルサイトのメールを使う
使用者も少なくなかった。また、サムスンやLG電子など韓国内企業のメールアドレスはもちろん
中央・朝鮮・東亜日報など報道機関のメールで加入した場合もあった。

アノニマスはこの日、テキストファイル共有サイトである「Pastebin」を通じて
「昨日サイバー戦争を予告したにもかかわらず北朝鮮が新しい威嚇を加えたのでこの情報を公開する」として
「この情報は中国に基盤を置いた北朝鮮の宣伝サイトである『ウリミンジョクキリ』の会員記録」と主張した。
韓国政府関係者は「会員名簿だ」と明らかにした。
これに対して保守指向団体所属ネットユーザーらは
「名前やメールアドレス、生年月日を組み合わせてみると統合進歩党員、民主労組役員などの 身元と一致する」
として特定会員の身元をインターネットなどに公開している。
彼らは「韓国の従北リストが公開されたので処罰せざるをえないのではないか」と促した。

 http://japanese.joins.com/article/161/170161.html?servcode=500§code=510

http://tamenukosokuhou.blog.fc2.com/blog-entry-303.html
なんでもありの国だなあ。

自分さえ良ければいい、というのがウリですからね。


@@@@

「反韓デモの日本は五輪の資格なし」バンクがIOCなどに書簡送付
2013年04月05日 11:21 提供:サーチナ

 韓国のサイバー外交使節団・VANK(バンク)が5日、日本では反韓デモが行われており、オリンピック誘致の資格はないとの書簡を国際オリンピック委員会(IOC)などに送付したことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「嫌韓デモを黙認する日本にオリンピック誘致の資格はない、バンクがIOCに書簡」、「バンク、IOCに日本の反韓デモ中止を要求する書簡発送」などの見出しで伝えた。

 バンクは「2020年のオリンピック誘致競争に乗り出した東京は、平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしており、これを中断せよ」と要求した。バンクは、この書簡をニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなど、世界の主要メディアの記者にも発送したという。

 バンクのパク・キテ団長は「東京や大阪の反韓デモは、民族差別的性格を帯びているだけでなく、世界を戦争の恐怖に追い込んで数々の隣人に消すことができない傷を残した帝国主義の復活を叫ぶ。日本の当局はこのような状況を黙認しており、オリンピック精神と共存できないことをIOCと海外メディアに伝えるため、書簡を送った」と趣旨を説明した。

 さらに、パク団長は「東京などで反韓デモがこれ以上続けば、この停止要求書簡を全世界のメディアやウェブサイト、YouTube、SNSなどに拡大して発送する」と警告した。

 バンクは、反韓デモと帝国主義復活のスローガンがオリンピック精神を毀損(きそん) していることを明らかにするとともに、2020年のオリンピック開催候補地を審査するときにオリンピックの精神に基づいて行うことを促した。

 韓国メディアは、日本の極右主義者は「韓国人に毒を飲ませろ」、「朝鮮人女性を強姦しよう」、「韓国人を虐殺しよう」などの極端な発言とともに、デモを行った。在日韓国人が就職・進学・営業行為などで差別や不利益を受けることはもちろん、深刻な生存権の脅威を受けていると指摘した。

 IOCは2020年のオリンピック開催地を9月7日に最終選定する。現在、候補地は東京、スペインのマドリード、トルコのイスタンブールの3都市が競合している。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2383747&media_id=97
よく韓国人って本当にそんな事するの?

って話がありますが、韓国人にもいい人もいます。

問題はウリになった韓国人です。
個性が埋没するので、ウリの頂点の人と同じ思考になります。

これは私は本当だと思います。


@@@@

◆対馬を守るために立ち上がるオフ会 part2◆


5 :エージェント・774:2013/05/02(木) 08:39:31.28 ID:lN9il+ZS
>>1
前スレがすぐ読めるログ (ログ速より)

◆対馬を守るために立ち上がるオフ会◆
http://www.logsoku.com/r/offmatrix/1220261142/

対馬に行った人の実況中継風のレポあり。

ちなみに、この板は、中国や韓国からのサーバーアタックがあり、各スレが一度dat落ちする事がたまにあるよ。
しばらく待っていると、スレが復活したりする。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1367237471/1-100


このトピは中国や韓国のネットワーク攻撃をお送りしております。

@@@@

尖閣「中国のもの」…国内20サイトで書き換え

 国内企業や個人の少なくとも20のウェブサイトが第三者によって、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のもの」などの中国語が並ぶサイトに書き換えられていたことがウイルス対策会社の調査で分かった。


 調査したトレンドマイクロによると、中国のコミュニティーサイト内に、これらのサイトのアドレスを挙げて、「改ざんした」とする「犯行声明」が書き込まれていたという。

 同社は書き換えられたサイト名などを明らかにしていないが、読売新聞の調べでは、飲食店や保険代理店、生花店や歯科医などのサイトが改ざんされており、攻撃可能なサイトが無差別に狙われているとみられる。

(2013年5月31日05時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130531-OYT1T00015.htm
ウリというのは、客観的な見方が一切できない自己絶対正義という言い方もできます。

"韓国人" "客観的" の検索結果
http://www.google.co.jp/search?q=%22%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%22+%22%E5%AE%A2%E8%A6%B3%E7%9A%84%22&ei=pkb0UYvzPIWjkwWjuIHwBQ&start=10&sa=N

@@@

「韓国VANKがWikipedia運営に反韓的な記事の改竄削除を脅迫」 韓国の盛大な自爆を全く理解しない韓国人たち
投稿者:greatprc
2013/07/28 02:30 コメント(36) TB(0)

1:蚯蚓φ ★:2013/07/27(土) 00:22:09.18 ID:???

添付写真
▲慶煕(キョンヒ)大地理学科3年キム・ミニさん


「ウィキペディアに誤った項目を発見しました。国際水路機構は'東海'表記を拒否したことがなく、2017年に再審査をすることにしました。内容を修正して下さい。」

ウィキペディアで'Sea of Japan'を検索してみてびっくりした慶煕大地理学科3年キム・ミニ(20)さんは去る6月23日、ウィキペディアにメールを送った。検索の結果'2012年モナコで開かれた国際水路機構総会は東海という名称を棄却し日本海を単独表記することにした'という内容が記されていたためだ。

昨年4月、国際水路機構総会は東海表記問題について結論を出せなかった。1992年以来「日本海」とだけ表記されてきた名称を'東海(日本海)'と並記しようとしてきた韓国政府の計画も挫折したが、「日本海」単独表記を延長しようとた日本の提案も失敗に終わり、議論は次の総会に延期された。

このような事実を確認したキムさんは直ちにメールを送り、ウィキペディアは1時間後に"是正する"という返事を送ってきた。キムさんは中学3年の2007年からバンク(VANK)で活動し韓国を知ってもらうことと韓国関連の誤りを是正してきた。

"2007年初めて外国学生たちとペンパルをした時だけでも'韓国に自動車はあるか'、'韓国女性は服を日本成人映画の女優のように着ているのか'というあきれた質問が多かったです。独島(ドクト、日本名:竹島)や韓国の歴史について知らないのも当然でした。」

今まで20人以上の外国学生と手紙をやりとりして自然に韓国を知らせるための努力をしてきたし、韓国と関連した誤りを10件以上正した。彼女は「'独島は私たちの土地で、日本海ではなく東海'という主張だけでなく、具体的な争点や私たちの側の主張の根拠も知らせる活動をする」と話した。

ソース:朝鮮日報(韓国語) ウィキペディアで誤り捜し出した大学生
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072600074.html
http://u1sokuhou.ldblog.jp/lite/archives/50406533.html


【政治】公明党を除く9党が「LINE」のアカウントを閉鎖…高額の登録料が発生したため

1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ :2013/08/22(木) 07:23:09.80 ID:???0 ?
公明党を除く9党が無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」のアカウントを閉鎖した。ネット選挙が7月の参院選で解禁され、無料だったことから10党が情報発信のためアカウントを開設したが、15日から高額の登録料が発生したため。万単位の「ファン」を失った政党側からは「『政治割引』はできないのか」との声も漏れる。

ラインは、互いに携帯電話番号などを知っている仲間うちの情報伝達手段として普及。不特定多数の利用者が情報を発信するツイッターやフェイスブックよりも誹謗(ひぼう)中傷を避けられる利点がある。10党から情報を受ける登録者「友だち」は延べ50万人に上った。

ライン社が有料にしたのは、法に触れる恐れがあったため。同社は韓国資本で、広報担当者は「モニター調査の名目で無料提供したが、今後も続ければ政治資金規正法が禁止する外国企業の寄付行為に当たる恐れがある」と説明する。

*+*+ 毎日jp +*+*

http://mainichi.jp/select/news/20130822k0000m010090000c.html
http://www.news-us.jp/s/article/372643635.html


http://www.jinro.co.jp/


★ 【韓国】焼酎の眞露(JINRO)がVANKと提携してサイバー独島士官学校設立、子供たちを「広報戦士」に

http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/762594.html

眞露は社会貢献活動の一環として、三一節(訳注:1919年3月1日の三・一独立運動を記念する祝日)を迎え、サイバー外交使節団VANKと共同でサイバー青年独島士官学校を設立する。VANKと眞露はサイバー青年独島士官学校を通じて、オン/オフライン上で全国的な愛国キャンペーンを多様に展開する計画だ。

サイバー独島士官学校は、サイバー上で韓国の小・中・高校生および青年たちを一つに集めて独島に関する体系的教育を行ない、世界の60億人へ大韓民国と独島を正しく知らせる最精鋭の広報戦士として養成するものだ。「サイバー独島士官学校」はVANKホームページを通じて誰でも会員加入ができる。このサイトでは、VANKが過去10年間集めてきた歴史歪曲資料はもちろん、これに論理的に反論した根拠も提供する。サイトに加入した士官学校生徒たちは、全世界の歪曲された「竹島」「日本海」表記をネット上から素早く検索して、発見された資料を改めるための多様な活動を展開する。

特に東海と独島に関する専門家たちのコラムや、国際社会に韓国の歴史・領土・文化を平易に知らせるための厳選された教育プログラムを提供する。有名学者たちの独島に関する国際法、歴史的真実、韓国の文化・歴史・領土に関する多様なサイバー講義も用意される。何よりも独島士官学校に加入した会員たちは、まず国史について無料で学ぶことができる。

VANKはまた、民族企業である眞露と共同で、サイバー上を脱して「グローバル愛国アカデミー」を開設し、サイバー上の講義の限界を脱して直接現場で講義を受ける講座も開設する計画だ。

▽ソース:アジア・トゥデイ(韓国語)(2009-02-28 13:26)
http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=214971

▽別ソース:ヘラルド経済(韓国語)(2009.02.26.10:15)
http://www.heraldbiz.com/SITE/data/html_dir/2009/02/26/200902260254.asp
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=112&aid=0001986129



★ 眞露は、サイバー外交使節団VANKと共同でサイバー青年独島士官学校を設立する。

眞露、「サイバー独島士官学校」設立

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/JINRO


眞露は社会貢献活動の一環として、三一節(訳注:1919年3月1日の三・一独立運動を 記念する祝日)を迎え、サイバー外交使節団VANKと共同でサイバー青年独島士官学校 を設立する。

VANKと眞露はサイバー青年独島士官学校を通じて、オン/オフライン上で全国的な愛国 キャンペーンを多様に展開する計画だ。

サイバー独島士官学校は、サイバー上で韓国の小・中・高校生および青年たちを一つに 集めて独島に関する体系的教育を行ない、世界の60億人へ大韓民国と独島を正しく知ら せる最精鋭の広報戦士として養成するものだ。

「サイバー独島士官学校」はVANKホームページを通じて誰でも会員加入ができる。この サイトでは、VANKが過去10年間集めてきた歴史歪曲資料はもちろん、これに論理的に 反論した根拠も提供する。

サイトに加入した士官学校生徒たちは、全世界の歪曲された「竹島」「日本海」表記を ネット上から素早く検索して、発見された資料を改めるための多様な活動を展開する。

特に東海と独島に関する専門家たちのコラムや、国際社会に韓国の歴史・領土・文化を 平易に知らせるための厳選された教育プログラムを提供する。

有名学者たちの独島に関する国際法、歴史的真実、韓国の文化・歴史・領土に関する 多様なサイバー講義も用意される。何よりも独島士官学校に加入した会員たちは、まず 国史について無料で学ぶことができる。

VANKはまた、民族企業である眞露と共同で、サイバー上を脱して「グローバル愛国アカ デミー」を開設し、サイバー上の講義の限界を脱して直接現場で講義を受ける講座も開設 する計画だ。アジアトゥデイ2009.2.28
翻訳はこちらから引用
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235827539/

【韓国は布教国家】

ということを対馬が理解していないと、
とんでもないことになります。

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「VANK」はFacebookを利用しています。VANKとつながりになるには、Facebookに登録してください。
https://m.facebook.com/vankprkorea?id=59823004078&refsrc=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fvankprkorea&_rdr



「もんじゅ」パソコン、韓国に33回情報送信か

 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、当直の職員が使う事務用パソコン1台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。


 核物質に関する情報は入っていないという。

 機構によると、セキュリティー会社から2日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、1時間半ほどの間に33回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。

 機構は2012年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン3台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

(2014年1月7日10時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140106-OYT1T00927.htm


ハッカー アノニマス
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%82%B9&client=safari&hl=ja&ei=V2AuU5K4GsnilAWD9oDYCw&start=0&sa=N&biw=320&bih=529

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【速報】国際的ハッカー集団「アノニマス」が韓国政府に宣戦布告!⇒予告動画かっこ良すぎ!
コメント69

1: 忍法帖【Lv=9,ミミック】 2014/03/22(土)19:46:31 ID:dzKd1U51K
国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが21日、動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じ4月14日に韓国政府を攻撃すると予告した。聯合ニュースによると、韓国未来創造科学省関係者は22日、対策を考えると明らかにした。

グループは攻撃の理由として、韓国政府が税金を浪費し、情報を歪曲(わいきょく)して市民を抑圧しているなどと主張している。

2014年3月22日19時19分 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140322-1274044.html

http://crx7601.com/archives/37825382.html#more


政府機関など三十数団体にサイバー攻撃 中国に強制接続
2014年06月04日23時04分

 政府機関や先端技術を扱う企業など三十数団体が、中国国内で管理されるドメイン(インターネット上の住所)のサーバーに強制接続させられるサイバー攻撃を受けていたことが、警視庁の調べでわかった。
 攻撃は2009年5月から。メール送信の失敗を通知する「エラーメール」を送り、表示されたリンク先に誘導してウイルス感染させる手口だった。感染したパソコンからは、機密情報の漏洩(ろうえい)は確認されていないという。
 公安部によると、攻撃を受けたのは、中央省庁や独立行政法人、欧州にある日本大使館などの公的機関のほか、電力会社や防衛関連企業など。メールは計約140通に上ったという。
 公安部が感染したパソコンの通信履歴を調べたところ、別のサーバーに強制接続させられていたことが確認された。サーバーのドメインは中国国内のもので、使用者も中国の人名や法人名だった。攻撃は広範囲に複数年にわたって続いており、公安部は中国国内からの組織的な攻撃の可能性もあるとみている。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASG645VMBG64UTIL025.html?__from=mixi
LINEは始めから韓国絡みの噂がありました。

私はやっていません。

嫌韓意識でやっていないのではありません。
韓国の気の世界である許す世界は、

偽、悪、不道徳を許してしまっていて、違法が簡単に行われるからです。


対馬の

ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師

も同じです。

そうやって、偽、悪、不道徳を許している韓国社会だからセウォル号事件がおきたんです。

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【速報】韓国政府「LINE」を傍受認める、日本内閣NISCと協議の場で⇒韓国「通信の秘密」を守る法律がないので問題ない
コメント120

1: BIG PEN φ ★@\(^o^)/ 2014/06/18(水) 20:27:13.04 ID:???.net

韓国国情院がLINE傍受

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 [サイバー戦争の「臨界」]

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国の
インターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、 ………

http://facta.co.jp/article/201407039.html
http://crx7601.com/archives/39430029.html
【韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析】

前のコメントの続報です。

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LINE森川亮社長の抗議について
2014年06月19日 [ジャーナリズム]

弊誌最新号の「韓国国情院がLINE傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。

一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。

LINEからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をLINE社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。

それとも、LINEは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか。北朝鮮と対峙する韓国の国情院が、その程度では朝鮮半島の国防は大丈夫なのか、と心配になりませんか。これはカウンターインテリジェンス(防諜)の問題であり、民間企業には手の届かない世界であることはよくお分かりのはずです。

もう一点、この否定コメントの矛盾点を申し上げましょう。もし抗議するなら、LINEは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう。日本国憲法のように「通信の秘密」が守られていない国で国家が傍受しても、非合法とは言えません。その意味ではLINEも被害者の立場に立つと考えます。

弊誌は前号で「『韓国籍』を消すLINEの覆面」という記事も掲載しております。そこで指摘したように、LINEは日本の会社ですか? 韓国の会社ですか? 国情院に抗議しないのであれば、自ずからどこの国の会社か、馬脚を現すようなものと考えられませんか。

弊誌は調査報道を旨とするメディアです。掲載した記事は確証があるとお考えください。

                                             FACTA編集部
http://facta.co.jp/blog/archives/20140619001250.html


LINEのログイン情報が漏れているようです。

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<LINE詐欺>男女2人が22万円相当被害 全国で相次ぐ
毎日新聞 7月5日 20時10分配信
 滋賀県警長浜署は5日、無料通信アプリ「LINE」に不正ログインして知人になりすます手口で、同県長浜市内の男女2人が計22万円相当をだまし取られたと発表した。詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで調べている。大阪府警も4日、この1カ月足らずの間に同様の被害が12件(計約49万円)あったことを明らかにするなど、似た手口の事件が全国で相次いでおり、各地の警察が注意を呼び掛けている。

 長浜署によると、被害に遭ったのは病院の男性職員(23)と女性看護師(23)。6月26日午後8時ごろ、2人のスマートフォンに同僚の男性医師(36)の名をかたる人物から、自分が忙しいことをうかがわせた上で「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝ってくれないか」という趣旨のメッセージが届いた。

 信用した男性は16万円分、女性は6万円分のカードをそれぞれコンビニで購入し、電子マネーを使うのに必要なプリペイドカードの識別番号の写真をLINEで送信。2人は翌日、男性医師と話してだまされたことに気付いたが、既に電子マネーは全額使われた後だった。

 ログインには利用者のIDやパスワード(PW)を入力する必要があり、滋賀県警はその入手方法を捜査。大阪の事件では、複数のサイトで同じメールアドレスやPWを使っている人が被害に遭った可能性が高いといい、府警はPWの使い回しをしないよう呼び掛けている。

 同様の被害は両府県の他、石川県などでも確認されており、警察では、不審なメッセージが届いたら電話などで本人であることを確認するよう注意を促している。【村瀬優子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000094-mai-soci
韓国の理の世界は必ず「ルールの隙間」を突いて来る様です。

理気の世界
http://mixi.jp/view_event.pl?comm_id=1965449&id=73624805


対馬の

対馬のお隣さんは韓国だから仲良くしなければ、

という考え方は捨てた方が良いと思います。


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【LINE】韓国政府が日本政府に通達「LINEの情報を収集・分析している。我が国には通信の秘密を守る法律は無い」
2014/10/11 21:09 コメント308

1: 張り手(神奈川県)@\(^o^)/:2014/10/11(土) 20:37:47.09 ID:1WuEFmjw0.net


5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター
(NISC)との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング
(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

韓国の国家情報院(旧KCIA)
26192135a1f12e8b26ce7e070619245b

http://facta.co.jp/article/201407039.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/40680668.html


【LINE】

コメント44、50〜53

LINE の情報の続報です。

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LINE乗っ取り詐欺、被害1億円超す 都市部で目立つ
緒方雄大、西濃祐太朗2014年12月20日23時45分





 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で他人のアカウントを乗っ取った何者かが、友人に成りすまして電子マネーを購入させてだまし取る詐欺被害の相談が、5月〜10月末までに全国で少なくとも3718件あり、被害総額は1億円以上と推計されることがわかった。朝日新聞が各都道府県警に問い合わせて集計した。被害のピークは過ぎたとみられるが、警察やLINEの運営会社は引き続き注意を呼びかけている。
 ある日、友人から「手伝ってもらっていい?」とLINEでメッセージが届いた。「いいよ」と答えると、電子マネーのプリペイドカードをコンビニ店で買ってきてと求められる。だが、メッセージを送ってきたはずの友人は、そんな頼み事をした覚えがない。
 これはある女性が実際に体験したケースだ。女性は途中でおかしいと気付き、実害はなかった。
 福岡県警によると、LINEのアカウントを乗っ取った詐欺の典型的な手口という。ある人のLINEアカウントのIDとパスワードを入手した犯人が、本人になりすまし、連絡先に登録されている友人らにメッセージを送信。だまされてカードを購入すると、続いてカードに記載された暗証番号をLINEで送るよう指示される。暗証番号が分かれば、カードの金額分をネット上の買い物などで使えるようになるのだ。
 LINEを運営する会社によると、国内でこうした詐欺の被害が確認されたのは今年5月からだという。
 朝日新聞が全国の都道府県警に尋ねたところ、「アカウントを乗っ取られた」などの被害届や被害相談は集計結果を公表した42都道府県警で5〜10月末に計3718件。うち、被害金額も明らかにした38都道府県警の被害推計総額は1億1340万円にのぼった。


(次のコメントへ)


(前のコメントから)

被害額2800万円)、愛知244件(983万円)、大阪190件(1091万円)など大都市部での被害が目立つ。福岡県警では162件の相談を受け、被害推計額は594万円。大分75件(68万円)、鹿児島61件(73万5千円)、熊本50件(88万5千円)だった。

 福岡県警サイバー犯罪対策課は、証拠が確認できる可能性が高いなど、捜査条件の整った54件について、詐欺や不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。
 詐欺メッセージに関連したLINEのサーバーの記録などを調べると、中国や台湾などのパソコンからアクセスした形跡があるなど、海外からの発信をうかがわせるケースが多いという。だが、利用者を匿名化するサーバーが使われている場合もあり、容疑者の特定は難航しているという。
■PINコードで撃退
 LINEの運営会社は9月下旬からアカウント乗っ取りの防止対策に乗り出し、利用者に、パスワードとは別に「PIN(ピン)コード」と呼ばれる4桁の数字の登録を義務づけた。いわば第二の暗証番号だ。
 LINEの利用者には、ほかのインターネットサービスなどで使っているアカウントや暗証番号を使い回している人もいる。いずれかのサービスでデータが盗まれ悪用されているとみられるが、PINコードを設定するサービスは少なく、まだ第三者に盗まれていない可能性が高いのだ。
 実際にPINコード登録制度導入後、警察への相談件数は減少。月別に統計をとっている37府県警の相談受理件数の総計は、相談がピークとなった8月には983件あったが、9月は500件程度、10月には100件ほどに落ち着いた。同社への被害問い合わせも大幅に減っているという。
 同社では、LINEを通じて電子マネーのカード購入を求められた場合などには、電話など、LINE以外の手段で相手に確認するよう勧めている。各地の警察も、奇異なメッセージを受け取ったり、アカウントを乗っ取られたと感じたりした場合は、すぐに相談するよう呼びかけている。(緒方雄大、西濃祐太朗)

http://digital.asahi.com/sp/articles/ASGDC419BGDCTIPE00C.html?_requesturl=sp/articles/ASGDC419BGDCTIPE00C.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDC419BGDCTIPE00C


サーバーにLINE乗っ取りIDか
4月17日 17時00分

サーバーにLINE乗っ取りIDか
国内のインターネットに不正に接続させたとして、東京の中継サーバーの業者が摘発された事件で、サーバーから見つかった大量の個人情報のうちおよそ1万件は、無料通話アプリ、LINEの利用者のIDやパスワードだったことが分かりました。警視庁は、こうしたIDなどがLINEのIDが乗っ取られた事件で悪用された疑いがあるとみて調べています。
インターネットへの接続を中継するサーバーは、発信元が特定できないため、海外からのサイバー犯罪に悪用されることが多く、警視庁は不正な接続を仲介するサーバー業者の摘発を進めていますが、去年11月に摘発された東京・豊島区の業者「サンテクノ」から押収されたサーバーからは、IDやパスワードなど、およそ785万件の個人情報が見つかっています。
このうちおよそ1万件は、スマートフォンの無料通話アプリLINEの利用者のIDなどだったことが関係者への取材で分かりました。
LINEを巡っては、何者かによって利用者のIDが乗っ取られ、やり取りをした友人などが電子マネーをだまし取られる事件が去年、相次ぎましたが、今回見つかったIDなどが一連の事件で悪用された疑いがあるということです。
警視庁は、サーバーの解析を進めるとともに、LINEの運営会社に情報提供を行って被害の防止を要請しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051921000.html

【中国、ネットワークコントロールカメラ】

僕とネットショッピング
食料品、日用品、大型家電まで、毎日なにかが家に届く生活をしています。
2017-08-10
中国製ネットワークカメラから中国語が聞こえてきた話の続き
下の記事がちょっと伸びてたことに気が付きました。 hardshopper.hatenablog.com 夏で皆さんちょっと怖い話が読みたかったのか…
http://hardshopper.hatenablog.com/entry/networkcamera
(リンククリックお願いします)


街中の無料Wi-Fiを使ったら個人情報と20万円を盗まれた…16
2017年12月01日 16:14 日刊

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フリーランスの太田さん(仮名)

 四六時中スマホを手放さず、SNSで誰かと繋がっていると、望むと望まざるとにかかわらず、膨大な個人情報を日々ネット上に残していることになる。では、自分の個人情報はどれだけ流出しているのか? セキュリティの専門家や被害者、さらには記者の検証により、個人情報ダダ漏れ社会の実態を詳らかにする!

◆実録!!無料Wi-Fiを使ったばかりにビットコインが盗まれた男の告白

「まさか自分が狙われるとは思いませんでした」

 仕事でカフェの無料Wi-Fiを使う機会の多い太田敏行さん(仮名・35歳)が、自分のビットコインが減っていることに気づいたのは昨年10月のことだ。

「取引所からビットコインが20万円分ほど減っていたんです。しかし、そんな取引をした記憶はない。取引履歴を示すメールもありませんでした。そこでメールの運営会社に問い合わせたところ、身に覚えのない日時にメールを削除していたことが判明。どうやら、カフェの無料Wi-Fi経由で何者かが私の通信内容を盗み見、それを基にビットコインのページに不正ログインして送金していたのです」

 だが犯人はいまだ見つからず。高い”授業料”を払った太田さん。以来、彼が街中の無料Wi-Fiを使っていないのは言うまでもない。

【太田敏行さん(仮名・35歳)】
IT企業勤務を経て独立。現在はフリーランスで働くエンジニア。フリーWi-Fiのあるカフェで仕事をする機会が多かった

― 俺たちの個人情報はダダ漏れだった!! ―
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4884446&media_id=81
【BAN祭り】

本気でネットワーク戦争を仕掛けてきました。

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動画の保守系チャンネル相次ぎ閉鎖 「言論人の暗殺だ」作家・竹田恒泰氏が激怒 左派系ネットユーザーが監視か (1/2ページ)
2018.7.4

竹田氏は、保守系チャンネルの閉鎖について語った

 動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。

 「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」
 竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。
 ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。
 竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。
 対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。
 アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。

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竹田氏は、保守系チャンネルの閉鎖について語った

 こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千〜数万人単位で、影響力は小さくない。

 タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。
 朝鮮日報(日本語版)は2日、「ネットユーザーたちは(中略)『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万−30万本が削除されたと推定」と伝えている。
 だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。
 竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息(こそく)だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。
 ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮(いしゅく)につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180704/soc1807040013-s1.html
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180704/soc1807040013-s2.html


キッカケはこの辺から

"BAN祭り"
https://www.google.co.jp/search?ei=RQk_W7LLLoTG0AT0gLG4AQ&q=%22BAN%E7%A5%AD%E3%82%8A%22&oq=%22BAN%E7%A5%AD%E3%82%8A%22&gs_l=mobile-gws-wiz-serp.12...0.0..37311...0....0.0.......0.NNKF2r0Xkls
【BAN祭り】その2




YouTuberじゃなくなる? アカウント「凍結」の件について(KAZUYA)
8/10(金) 5:55配信

画像
KAZUYA

 7月18日、約6年間続けてきたYouTubeのチャンネルが凍結されてしまいました。ここ数カ月、保守系の動画チャンネルを潰そうという動きがあり、その標的になった形です。
 凍結の理由を見ると「スパム、欺瞞行為、詐欺の禁止」に抵触するとして、動画だけでなくチャンネル自体が消滅したのです。もちろん該当するようなことは動画内にありませんし、すぐに異議申し立てをしました。

 そこで、チャンネルが凍結された旨を予め作っておいた別のチャンネルから投稿したところ、YouTubeの急上昇ランキング1位になります。元のチャンネルが復活しなくても新たにやっていこうと思っていた矢先の19日、凍結されていたアカウントが復活したのです。

 18日夜7時の段階で一度YouTubeからメールが来ており、復活は無理だとの内容でした。そのため諦めていたのですが、動画が話題になった結果、再度審査してくれたのか利用規約に違反なしのお墨付きをもらって復活します。一度復活は無理と来ていますし、話題にならなければ闇に葬られるのか? と疑問が湧いてきます。

 怪我の功名といった感じですが、チャンネル登録者も増え、ついに50万人を突破しました。復活した旨の内容で動画を投稿すると、また急上昇ランキング1位になり、結果的に知名度を上げる効果がありました。

 さらに相乗効果でTwitterのフォロワーも伸びていたのですが、22日にはTwitterのアカウントが凍結されました(笑)。

「YouTubeの次はTwitterかよ」と笑うしかないのですが、その理由がまた理不尽なものです。僕が自分で作った動画をYouTubeからTwitterにシェアしたところ、なぜか著作権のポリシーに反するとされたのです。

 そもそもTwitterにはURLしか記載されておらず、著作権云々は関係ない話なので、意味不明です。調べてみると、DMCAの悪用であるとわかりました。

 DMCAとはアメリカのデジタルミレニアム著作権法のことで、自分の著作権が他者に侵害された場合、削除を申請することが出来ます。するとTwitterやGoogleから当該のページが消えるというわけです。しかしこれを悪用し、著作権者ではない人が虚偽の申請をすることによって、問題ないページまで消されてしまうことがあります。「艦これ」というゲームの公式Twitterも同様の虚偽通報で一時凍結されています。

 僕が受けたのはまさにこれなのです。調べるとネットでネタにされる人物の名前や住所などを使って申請していることがわかります。もちろん虚偽申請は法に触れますが、中々追いきれないのが実態でしょう。

 Twitterも機械的な処理で凍結にしているでしょうし、ある程度は仕方ないのですが、なんとも理不尽な話だなと思います。もちろん異議申し立てをしましたが、一体どうなることやら。

 丁度Twitterで論争をやっていたのに……。発端はこの連載で僕が書いたことなのですが、ある有名な精神科医の方から名誉毀損まがいの事を言われ、問いただしていた所です。これについてはまた次回。

KAZUYA
1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』(KKベストセラーズ)

「週刊新潮」2018年8月9日号 掲載

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00546572-shincho-sci




北朝鮮ウイルス、実は米の極秘兵器 激化するサイバー戦有料会員限定記事
編集委員・佐藤武嗣2018年11月17日20時12分

 「あなたの重要なファイルが暗号化され、アクセスできなくなりました。私たちの解読サービスなしであなたのファイルを回復することはできません」
防衛省狙う、巧妙な「罠メール」 年100万件の攻撃
 150カ国以上で猛威を振るった史上最大規模の身代金要求ウイルス「ワナクライ(WannaCry:泣きたくなる)」。メールなどから感染すると真っ赤な画面が現れ、3日以内に300ドル(約3万4千円)をビットコインで払うよう要求。文書や画像などのファイルが開けなくなる。
 昨春広がったウイルスは、世界で23万台以上のコンピューターに感染。日本でも日立製作所などが被害を受け、英国では千台以上の医療機器が制御不能となった。
 米司法省は今年、ハッカー集団の一人の男を訴追した。
 170ページ超の起訴状(https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1092091/download別ウインドウで開きます)によれば、男は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」所属のパク・ジンヒョク容疑者。北朝鮮政府によって雇われたプログラマーで、朝鮮人民軍偵察総局サイバー部隊「110研究所」傘下にある中国・大連の北朝鮮系フロント企業に配属された人物だ。米国がサイバー攻撃で北朝鮮の関係者を訴追するのは初めてだ。

写真1
米司法省による北朝鮮ハッカーの起訴状。容疑者が関与した犯罪や、その詳細な手口、映画会社を攻撃した際の骸骨などが現れるパソコン画面も掲載されている

 男が関与したとされるサイバー攻撃は、「ワナクライ」だけではない。
 2014年に北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントに激しいサイバー攻撃を仕掛け、コンピューター数千台を破壊。映画作品や俳優のプライベート情報も盗んだ。米防衛産業ロッキード・マーチンの高高度迎撃ミサイル(THAAD(サード))担当者にもサイバー攻撃を試みていた。
 さらに、就職面接の問い合わせを装ったメールで、バングラデシュ中央銀行のシステムを感染させ、8100万ドル(約92億円)を盗む「サイバー強盗」も実行。金の足どりはフィリピンで消えた。
 米司法省は9月、パク容疑者の起訴を発表した。起訴の日付は6月8日。トランプ大統領と金正恩氏による初の米朝首脳会談の数日前で、会談を考慮して発表日をずらしたとみられる。

写真2
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」に所属するパク・ジンヒョク。米連邦捜査局提供=ロイター

 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、起訴発表に合わせた声明で訴えた。
 「本日の発表は、世界でのサイバー攻撃の背後にいる悪意ある輩(やから)や国家をあばき、やめさせるためだ」
     ◇
 様々な手法でサイバー戦を挑む北朝鮮だが、米国も防御一辺倒ではない。目に見えないサイバー空間で、熾烈(しれつ)な争いが繰り広げられている。
猛威を振るった北朝鮮発の身代金要求ウイルス。その意外な「ルーツ」が明らかになりました。アメリカ政府が進める、極秘のサイバー戦の実態に迫りました。
動いた「発射の寸前」作戦

 北朝鮮がサイバー攻撃に使った…
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残り:1753文字/全文:2850文字

https://www.asahi.com/articles/ASLCJ33SPLCJULZU002.html
(有料記事なのでこれ以上見れません)


米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
2018.11.23 12:14国際米州

写真
中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」の看板(AP) 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。

 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
 米国は特に、中国製の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html




日本人の生活に密着するポイントカード 迫るサイバー窃盗団の脅威
2018年11月26日 5時0分 写真:まぐまぐニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15647452/
(リンククリックしてください)
【ファーウェイとZTEが米国市場から排除】その2

コメント62の続報です。

@@@@

ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由
中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃

2018.12.7(金) 横山 恭三
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54857
(リンククリックしてください)
【ファーウエイ】その3


ファーウェイ・ジャパン、製品のセキュリティー上の懸念に関する一部報道を否定
カテゴリー:中国
投稿:2018/12/1612:21

2018年12月15日、米華字メディアの多維新聞は、ファーウェイ・ジャパンがこのほど、同社製品のセキュリティー上の懸念に関する日本メディアの報道について「まったくの事実無根」と否定する声明を発表したことを伝えた。 報道によると、日本政府は、中国の情報機関との結び付きを指摘されている中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。菅官房長官は10日の記者会見で、「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の摂取・破壊・情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要」と述べた。

記事がエンガジェット日本版の15日付報道を引用して伝えたところによると、フジテレビは11日、与党関係者の話として「ファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに『余計なもの』が見つかった」と報じた。また日本経済新聞は12日、サイバーセキュリティー専門家の話として「ファーウェイの通信機器に、仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例がある」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。開発時の設定作業に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議ではない」などと報じた。

こうした報道について、ファーウェイ・ジャパンは14日に声明を出し、「まったくの事実無根」と否定。「日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格している」「ファーウェイにとりサイバーセキュリティーへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してない」などとした。
https://www.recordchina.co.jp/

華為の基地局を設置しているソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる。来年10月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示している。華為やZTEは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第4世代(4G)移動通信方式については、ソフトバンクやKDDI(au)などが基地局に華為製品を使用している。 NTTドコモはNECや富士通など国内メーカーを採用している。

ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社等々、多方面に広がる懸念がある。
http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-40214.html
【ファーウエイ】その3

CEOの娘であることを隠し実力で…ファーウェイCFOの華麗すぎ…
2018年12月24日 7時0分 写真:FRIDAYデジタル
ざっくり言うと

・ファーウェイCFOである孟晩舟氏の「華麗な経歴」をFRIDAYデジタルが伝えた
・孟氏は入社当初、CEOの娘であることを隠していたとファーウェイ関係者
・「創業者の娘」という肩書に甘えず、実力で2011年にCFOに抜擢されたという


逮捕された美人経営者・ファーウェイ副社長の「華麗すぎる経歴書」


写真

「孟」は離婚した母方の姓。性格は父である任CEO譲りで、目立つことは極端に嫌うという

「実は彼女、逮捕の2週間前にも日本に来ていたんです」

 12月1日、アメリカの制裁下にあるイランと取引をしたとして、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」の最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟(モンワンジョウ)氏(46)が、カナダ・バンクーバーで突如として逮捕された。

 その美貌以外、私生活についてはまったくといっていいほど情報がなかった孟氏だが、謎に包まれた素顔の一端が明らかになった。

 冒頭のように語るのは、中国の女性実業家。’87年にファーウェイが創業した当時から、孟氏をよく知る人物だ。逮捕直前、孟氏は日本でいったい何をしていたのか。

「日本国内におけるファーウェイスマホのシェアは、15%超。ファーウェイにとって日本は大事なお得意様であるだけに、副会長である孟さんは日本支社をたびたび視察に来ています。でも、日本に来る目的は視察だけじゃない。むしろ一番の楽しみは、銀座でのショッピングだそうです。いわゆる爆買いですね(笑)。今回も仕事をこなした後、銀座で買い物を楽しんで帰ったと聞いています」

 たとえ、数千万円分爆買いしたとしても、孟氏としてみればお小遣いくらいの感覚だろう。ファーウェイの昨年の売上高は約10兆円。孟氏の父で創業者の任正非(レンツェンフェイ)CEO(74)の総資産は、32億ドル(約3600億円)にのぼる。

「理系大学を卒業後、孟CFOは就職した銀行を1年で退社し、ファーウェイに入社しました。入社当初、CFOはただの電話番でした。CFOは3度の結婚歴がある任CEOの最初の奥様の娘ですが、入社当時からずっとそのことを隠していました。CFOは入社後、大学に入り直して会計学のマスターを取得。以来ずっと財務畑です。性格は控え目で、声を荒らげるところは見たことがありません。ただ、誰よりも勤勉。それが孟CFOという人です」(ファーウェイ関係者)

"創業者の娘"という肩書に甘えることなく、自身の力で周囲を認めさせた孟氏を父も高く評価。’11年、CFOに抜擢されたことで、任氏の実の娘であることも周知された。

「任CEOの信頼は極めて厚く、習近平国家主席にも紹介していると聞きます。さらにCEOは、’14年にモスクワで開かれた国際投資フォーラムも孟CFOに任せている。ここでCFOがプーチン大統領と対談し、ファーウェイはロシアとのパイプを強固なものとしました」(同前)

 まさに中国を代表する財界人と言える孟氏だが、逆に言えば、華麗すぎる経歴の持ち主だからこそアメリカに目をつけられたのかもしれない。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「このタイミングで孟氏を逮捕したのは、それだけファーウェイの世界進出が看過できない規模になってきたからでしょう。アメリカは中国企業と中国政府を一体と見なしており、ファーウェイの進出により、自国の技術や情報が中国側に流出することを本気で懸念している。ファーウェイの"顔"とも言える孟氏を逮捕することで、アメリカがいかに中国企業を危険視しているかを世界各国にアピールし、これ以上の事業規模拡大を防ぐ狙いがあったと考えられます」

 もちろん、「ファーウェイの姫」を逮捕されて、中国もこのまま黙っているつもりはない。12月11日には8億5000万円を支払って孟氏が保釈されたが、中国はアメリカに対して「無罪」を訴え、猛批判をくり返している。孟氏の逮捕をキッカケに、米中通信戦争の火蓋は切られたのだ。

ファーウェイを訪問した習近平国家主席を案内する任CEO。中国は国を挙げて同社の世界進出を支援している

社食に現れた任CEO。日本通でもありカラオケの十八番は『北国の春』

http://news.livedoor.com/article/detail/15784288/


米大手各紙にサイバー攻撃 北朝鮮が関与か
2018.12.31 20:30国際米州

写真
サイバー攻撃の被害があった米ロサンゼルス・タイムズ紙の社屋=30日、ロサンゼルス(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米新聞大手トリビューン・パブリッシング(本社シカゴ)が12月27日以降、外国からサイバー攻撃を受け、傘下のシカゴ・トリビューン紙やボルティモア・サン紙のほか、システムを一部共有するロサンゼルス・タイムズ紙が印刷や配達作業に支障が生じた。国土安全保障省も調査を開始。米誌フォーブス(電子版)など一部メディアは30日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が攻撃に関与した疑いがあると伝えた。

 トリビューン・パブリッシングによると、サイバー攻撃を受けたのは同社の情報システムで、12月27日の夜から紙面情報を印刷工場に送信できず、一部の地域で配達が遅れたり配達ができなくなったりした。
 また、ロサンゼルス・タイムズ紙が印刷を引き受けるニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙の西海岸版の配達にも遅れが出た。各紙のウェブサイトの閲覧に影響はないという。
 トリビューン・パブリッシングは、「マルウエア」(悪意あるソフト)と呼ばれる不正なプログラムが外部からシステムに仕込まれているのを発見。フォーブス誌は、見つかったマルウエアは、北朝鮮の「ラザルス」が過去のサイバー攻撃に使用したとされるのと同一で、今回の攻撃にもラザルスが関与した可能性があるとしている。

https://www.sankei.com/world/news/181231/wor1812310020-n1.html
前のコメントの続報です。


北朝鮮のサイバー攻撃か LA地元紙で配送作業混乱
2018年12月31日 16:43



【ロサンゼルス=共同】米有力紙ロサンゼルス・タイムズなどが海外からのサイバー攻撃で配送作業などが混乱した事件について、米メディアは30日、使用されたマルウエア(悪意のあるソフト)は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が使ったものとみられるとの専門家の見方を伝えた。

被害の詳細などは不明だが、米有力紙へのサイバー攻撃が明らかになった初めてのケースとされ、米国土安全保障省も調査している。

ロサンゼルス・タイムズ紙で被害が確認されたのは27日夜。同紙が印刷を手掛けていたニューヨーク・タイムズ紙の西海岸版や、米新聞大手「トリビューン・パブリッシング」(旧社名トロンク)のシステムでも障害が発生、各地の地方紙で配送作業などに影響が出た。

ラザルスは2014年、北朝鮮指導者の暗殺計画を描いたコメディー映画を製作したソニー米子会社へのサイバー攻撃などに関与したとされ、米政府は18年9月、北朝鮮のハッカー1人を訴追し、制裁対象に指定した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39591240R31C18A2000000/
【ファーウエイ】その4


絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由
テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援

2019.1.31(木) 福島 香織
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350
(リンククリックしてください)
【ファーウエイ】その5

焦点:米大学で進む「ファーウェイ排除」、トランプ政権が圧力
Reuters Staff

[サンフランシスコ 24日 ロイター] - トランプ政権が導入した国防権限法(NDAA)に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊(ZTE)(000063.SZ)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6カ月、ファーウェイ、ZTE、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。

ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してNDAAを順守したことを明らかにした。

中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。

米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

ファーウェイはコメント要請に答えなかった。

NDAAには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。

カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでNDAAのこの部分を大きく取り上げた。

ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能(AI)についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。

バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。

しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。

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影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。

(Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者)
https://jp.reuters.com/article/us-university-huawei-idJPKCN1PJ0B5

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