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中古車業界情報交流コミュのベアリング、カルテル疑い

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伊藤 博敏 伊藤博敏「ニュースの深層」
公正取引委員会がベアリング各社のカルテルに3年半ぶりに強制調査をかけた理由
現代ビジネス 2011年07月28日(木)

 不景気は人を保守的にする。

 「3・11」以降、特に顕著になったが、業界は話し合いによる談合を復活させ、事前の調整で価格を統一する価格カルテルが結ばれることが多くなった。

 「話し合い」で、みんなが食える体制にしようというわけである。

 そんな現状を見透かしたように、公正取引委員会(公取委)は、9月26日、自動車の車軸やハンドル、建設機械、家電製品などに幅広く使われているベアリングの業界が、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で日本精工本社(東京)など20数か所の強制調査に着手した。

 むろん「ベアリングカルテル」は、「3・11」とは関係なく、1973年に一回目の摘発を受けてからも続けていた悪質なカルテルである。だからこそ公取委は、2008年1月のメッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件以来、3年半ぶりに強制調査に乗り出した。

 ベアリング業界は、日本精工、NTN(大阪)、ジェイテクト(愛知)、不二越(冨山)の大手4社で80%のシェアを握り、4000億円市場を制しているだけに、公取委の意気込みは高く、刑事告発は免れそうにない。

 この強制調査には,二つの大きな意味がある。

 ひとつは「話し合い復活」への警鐘である。

 規制緩和による競争強化を経済政策の基本とした小泉純一郎首相(当時)は、02年7月、元財務官僚ながら市場主義の重要性を知悉、「小泉改革」を内閣官房副長官補として支えた竹島一彦氏を公取委員長とした。

 竹島氏が、心血を注いだのが独禁法の改正で、ゼネコン業界やそれと連動した経団連、その意を受けた政治家などが猛反発したものの、竹島氏はそれを跳ね除け、05年1月、独禁法改正案は成立、06年1月に施行された。

 この時、公取委が手に入れたのは、1.犯則調査権、2.課徴金の強化、3.課徴金減免制度の三つだった。これで公取委は国税や証券取引等監視委員会(SEC)並みの強制(犯則)調査権を持つとともに、「密告すれば刑事罰を見逃してやるとともに課徴金を減免してやる」という取引材料を手にした。

 この時までに談合は、検察や警察の摘発が相次いで下火となり、大手ゼネコンが「談合決別宣言」をするほどだったが、独禁法改正はその動きに拍車をかけ、「談合やカルテルは割に合わない」ことを、業界関係者に終始徹底させる効果があった。

 だが、長引く不況に背に腹は代えられず、「話し合いの場」が増えて行ったのは確かである。加えて「3・11」は、契約書なしの口約束での発注や、金額を書き込まない契約書だけの「ゼロ発注」、あるいは役所からの要請もあって、業界が話し合いで「信頼できる業者」を決めることもあった。

 要は、「復興のためならなんでも有り」で、談合もまた「効率性」の観点から認められたのだった。むろん「震災復興」という特殊要因で、「何年にも及ぶものではない」(国交省幹部)とはいうものの、握った既得権は手放さないのが世の常である。東北から始まった「話し合いの土壌復活」は、確実に各地の業界を巻き込んでいく状況にあった。

 放置は公取委の"名折れ"である。といって、今、東北地方で経済事件を摘発、せっかく上向き始めた業界の"やる気"を削いではならない。そこで、課徴金減免制度を利用して密告(企業名はまだ不明)してきたベアリングメーカーの情報をもとに、価格カルテルに踏み込んだ。

 もうひとつの調査理由は、10月にも再編される検察機構改革のなかで、公取委と地検特捜部が手を携えて、談合や価格カルテルに取り組むことになっており、その「試し運転」にふさわしいからである。

 主任検事が証拠を改ざん、その犯罪行為を特捜部長が見逃したという前代未聞の大阪地検事件は、「法務・検察」を揺るがせた。

 最高検は、暴走する検事の取り調べを規制するために「全面可視化」を試行、同時に、「在任中になんとか事件を!」という特捜検事の"焦り"が冤罪につながるとして、特捜部の名称は残すものの、特殊・直告班で行っていた政治家や官僚の汚職捜査は縮小、国税、SEC、公取委、警視庁捜査2課などの告発案件に力を入れることになった。

 具体的には、特殊・直告2班体制を1班にし、財政経済班を、国税対応の財政班と、その他機関担当の経済班の2班に分けて強化した。

 10月をメドに特捜部の新体制はスタートするが、従来、公取委の告発は、基本的に高検であり、地検特捜部への告発は少なかった。当然、人間関係は薄く、意思疎通も欠く。

 価格カルテルは、カルテル責任者の特定、値上げの合意がまとまった時期とメンバーの把握、足並みを揃えた各社の値上げ状況の分析など、強制調査から特捜部と協力体制を取ったうえでの刑事告発には、相当に綿密な捜査が必要になる。そこで公取委は、この価格カルテルを「特捜部受けの第一号案件」にして協力関係を築く考えだ。

 ベアリングは消費生活に密接な商品ではなく、国民的関心は呼びにくいが、4000億円市場の大半を4社で分けるというのは許されるものではない。公取委は、談合復活への警鐘と摘発体制の強化という2面から、今回の強制調査に踏み切った。

 業界主導の話し合いは、一時的な業界の安定は得られても、グローバル化のなかで競争力を失い、最終的には国家の経済力を蝕む。「3・11」を言い訳にしてはなるまい。

コメント(1)

■4千億市場ベアリング、カルテル疑い…強制調査
(2011年7月26日16時07分 読売新聞)

 自動車の車軸やハンドルなどの回転する軸を支える部品「ベアリング」の販売を巡り、大手メーカー4社が価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、日本精工(東京)の本社など二十数か所の強制調査に着手した。

 ベアリングは、自動車以外でも多くの機械で重要な部品として使われ、市場規模は年間4000億円を超えるという。公取委は、国民生活への影響が大きいとして、刑事告発を視野に入れて調べる。

 公取委が刑事告発に向けて独禁法違反容疑で強制調査を行うのは、2008年のメッキ鋼板を巡る価格カルテル事件以来、約3年半ぶり。ほかに強制調査を受けているのはNTN(大阪)、ジェイテクト(愛知)、不二越(富山)の本社や営業所のほか、各社役員の自宅など。国内のベアリング市場で4社のシェア(占有率)は計90%近くになる。

■なれ合い、刑事告発視野…ベアリングカルテル
(2011年7月26日17時39分 読売新聞)

 自動車や建設機械、家電製品などに幅広く使われるベアリングの価格について、寡占状態にある大手メーカー4社が価格カルテルを結んでいた疑いが浮上した。

 この業界では、1973年にも価格カルテルを結んでいたとして、大手メーカーなどが公正取引委員会の処分を受けている。公取委は26日、大手のなれ合いによって2004年頃以降、再び市場の公正性がゆがめられていた疑いがあるとして、刑事告発を視野に約3年半ぶりの強制調査に乗り出した。

 ベアリングは、形状やサイズなどに応じて1000種類以上もの製品規格が決められている。カルテルがなければ、同じ品番の製品でもメーカーごとに価格が異なるはずだが、業界関係者らによると、各社が卸売業者などに向けて毎年作成する製品ごとの「定価表」では、同じ規格の製品の価格はほぼ横並びだった。公取委は、各社がこの定価表の価格について毎年話し合い、値上げ幅を決めていた疑いがあるとみている。

 このほか、大手自動車メーカーなど大口の需要者に直接販売するルートについても、4社で話し合って、値上げ幅を決めていた疑いが持たれている。

 73年の公取委による処分では、日本精工、光洋精工(当時、現ジェイテクト)、不二越と、エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング(当時、現NTN)の販売会社「東洋ベアリング販売」の4社が、各社の営業担当役員でつくる「エー・エム会」と名付けたカルテルの会合を開いていたと認定された。この場では、〈1〉大口需要者向けの価格を7%以上引き上げる〈2〉卸売業者向け定価表の価格を15〜25%引き上げる――ことで合意し、独占禁止法違反の不当な取引制限が行われていた。

■不況期値上げ「世界標準」と説明…価格カルテル
(2011年7月27日07時08分 読売新聞)

 自動車など機械の回転する軸を支えるベアリングの販売を巡る価格カルテル疑惑で、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で公正取引委員会の強制調査を受けた大手4社側は、不況期に入った2009年以降も値上げを続ける際、「世界最大手メーカーの価格に近づけた」などと納入先へ説明していたことが、業界関係者の話で分かった。

 公取委では、価格をつり上げるために都合のよい説明をしていた可能性があるとみて調べている。

 関係者によると、日本精工(東京)、NTN(大阪)、ジェイテクト(愛知)、不二越(富山)の4社は遅くとも04年頃から、話し合いで製品の価格を引き上げた疑い。各社は卸売業者向けに販売する製品について、規格ごとの「定価表」を作成しほぼ毎年、春ごろに横並びで定価表の価格を値上げしていたという。

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