兜町の住人の仕手株情報コミュの監査法人がM&Aの影の主役に

私が、ファイナンスの世界に入ったとき数々のベンチャーキャピタルや証券会社関係者から「あそこ今度上場しますよ!」などとよく耳にしたものである。多くの経営者、その他の株式を
保有している取締役の方たちは、口を揃えて上場したときの創業者利益の遣い道を口にしていました。酒の席を共にしたときなどは、その苦労なども耳にしたものです。１度、取引所関係者から上場できそうな企業ないですか?などと聞かれたこともありました。まだ、素人同然の私には、上場て簡単だなという思いがありました。

しかし、あれから数年経って、六本木などでお会いした、彼に会うことも無く、上場したという話も聞こえてきません。彼らの会社は上場企業から出資されている会社であるにも関わらずです。後で、話を聞いたところ「監査法がダメということらしいよ」ということを聞かされました。私は何で?と思ってしまいました。彼らは、証券会社から時価総額で●●●億円はいくんじゃない!!などど言われていたからです。詳しく関係者に聞いたところ、主幹事証券や取引所がOKを出しても監査法人がダメなら上場できないということでした。監査法人なんて決算を見るだけと思っていた私にとって驚きでした。

実際、企業が上場しようとする時は、数億円の上場費用が必要なのです。そして、その多くが監査法人に費やされています。監査費用だけで、数千万から数億円です。高いと思うかもしれませんが、企業として株式を発行して投資家の投資対象となる為には、絶対に信頼できる決算書が必要になります。

カネボウ、ライブドア事件のようなことがあって投資家が資産を失ってしまうことがあれば株式市場自体が成り立たなくなってしまいます。中央青山への処分を見ればいかに監査法人の責任が重たく、権限を持ち、発言権を持っているかご理解いただけると思う。

たとえ、上場基準をクリアしていても将来性のない企業や、上場して売却を考えているような推測をされてしまう企業などはダメが出てしまう場合が多いのです。バ●ューコマー●も１度、申請したのですが、ダメでした。そのあとの株主構成の変化を見れば納得ですが。最近では、監査法人から上場廃止を勧められた企業もありました。

カネボウ、ライブドア事件がいかに、市場に影響をあたえたかを考えれば、企業の内部統制にまで口出しをする監査法人がいかに権力を持っているかが分かると思います。

2002年7月に米国で発生したエネルギー大手エンロンなどを舞台にした不正会計事件を契機に制定された「SOX法（サーベンス・オクスリー法）」の日本版SOX法では、本家米国での使い勝手の悪さも考慮し、改革版として意欲的な基準案を作ったが、最も影響を受けるであろう監査法人や企業からは「反発」の声が上ってしまいました。

株式市場では、税理士集団や公認会計軍団の企業がM&A企業銘柄として値を飛ばしていますが、M&A元年の今年、監査法人がM&AやMBOなどに積極的に口出ししてくることが予測されます。以前はライブドアなどがM&Aで株価を上げましたが、今年は新興市場でM&Aの材料が数多く飛び出してくるのではないでしょうか。

当社も情報をいち早く入手いたしまして、会員の皆様
にお伝えいたします。

JASDAQ ●●●●　子会社が親会社に反発!?MBOの引き受け企業を探しているとか。さて、どこが相手になるのでしょうか。