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国防研究会コミュのTPPに何故反対か

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TPPに何故反対か


TPPが農業問題とか輸出入だけの問題と捉えている日本政府に申す。

これは、日本国の国柄をも左右する重大問題だ。日本国は立憲君主国である。それも完成された「国体」を持つ國である。TPPは「国体」の危機であり、これまでの政治的歴史の危機である。

また、野田政権はTPPにおける問題点をきちんと論議していない。ようするに「戦略」が明確ではない。今のTPPには、日本国独自の戦略的代案をもって参加しなければならない。米国主導のTPPは「形と内容」が悪いということをはっきり言わなければならない。

米韓FTAは、まだ韓国内では批准されていないが、これは韓国の完全なる敗北である。米以外の関税を撤廃された。要するに韓国の農業は殆ど壊滅する状態だ。また、農協・漁協の共済解体・郵政の保険部門は「民営化」される。自動車は米国が参入しやすいように安全基準・排ガス規制を緩和させられる。結局、関税換算で13%引き下げられる。さらには、法務・会計・税務サービスは米国人が韓国内で事務所を開設できる。

以上のことより、韓国FTAは完全なる韓国の敗北でないとすればなんであろうか。韓国FTAは事前に審議されていないという過ちを犯したからだ。

次にISD条項が危険である。これはカナダやメキシコの例を見ればわかるのである。

TPPについて野田政権・野田総理はすべてを把握しているのか。


民主党においては、党を二分する議論であれば、先の自民党のように党を抜けてから発言せよと言いたい。
郵政民営化より今回のTPPは、現状では日米経済戦争になりかねない要素を多分に含んでいます。

野田内閣は、TPPを留保する口実はたくさんあるはずです。

第一は、東日本大震災の可及的速やかな復興。

第二は、関税自主権の撤廃そのものの可否。(これは日本国民にきちんと説明して信を問うために衆議院を解散させることです。)

第三は、日本の国民皆保険制度への内政干渉を許さないと言う強い姿勢です。

実際、米国ではTPPよりも「構造改革」をすべきなのにも係わらず、ボーダーを広げて再生産を行うという間違った選択をしている。これは自転車操業と同じで参加国全体が経済力低下を招く恐れがある。

まず、野田総理に申し上げたい。TPPこそ先送りすべきである。


−−−−−−−−−−−−−−−

以上は、わたくしが政府に突きつける文章です。

適当に、加工してくださっても結構です。

日本政府に、みなさんメールしてください。

http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


コメント(3)

野田総理は日本を滅ぼしたいのでしょうか?
TPPは脱退不能、それを承知の上で批准する事は亡国行為だと思います。
売国政権から食の安全と水道守れ!TPPから離脱せよ!

種子を守れ! 食糧安全保障を何も理解していないバカ売国政治屋を辞めさせろ!

主要農作物種子法廃止(モンサント法)と水道民営化に反対せよ!
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2116360.html

自称 愛国者バカ丸出しの偽善者売国議員
が日本の農業を破壊し、国民を殺そうとしているぞ!

食糧安全保障を何も理解していないバカ丸出しの売国奴 税金泥棒政治家を辞任させろ!

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
山田正彦オフィシャルブログ 大変なことになります
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか?

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが

実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、
安価な公共の種子なのに残念です。

モンサント、バイエル、シンジェンダ、ダウケミカル、デュポンなどはもう既に日本の農地を取得している。 https://youtu.be/h9qnezPwxvw  
銭ゲバ侵略殺人企業を撃退せよ!
2017/04/14 に公開
元動画→20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子(たね)を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/wu0Dz_oephc
ダイジェスト】西川芳昭氏:日本の豊かな食文化を守ってきた種子法を廃止してどうする
https://youtu.be/C-2I5EEyUys
水道法、種子法の本当の闇
https://youtu.be/g8Rn33DMOSQ

食い物にされる水道民営化・ダム・治水
国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!
岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー 
https://youtu.be/9p6d7z1wr84

日本人に一切のメリットがないTPPと日本人の絶滅の未来 国家非常事態対策委員会
https://youtu.be/W3IK2pynp70

モンサントの遺伝子組み換えに侵食される日本の作物  食品の危険性よりもコスト、利便性を優先する農家が増えれば日本人は絶滅
https://youtu.be/pqCgRNIa2Ws












苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは?」

種子法廃止で、コメ、麦、大豆といった主要農産物の
「値段が上がる」?「味がまずくなる」?
「食料不足を招く」?「おなじみの品種が消える」?
「遺伝子組み換え作物が席巻する」?
種苗法によって、農家は「自家採種ができなくなる」?

そして、李晋三こと朝鮮王子・安倍晋三・売国政権はなぜこのような政策を推進するのか?
https://youtu.be/2aGl8UNHu0Q





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