ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの日行連通知

以下のトピックは

＝日行連通知文の引用
＝私の分析と意見

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日行連
　家系図作成に関する留意について
　　昨今の行政実例及び平成19 年10 月24 日付け
　　釧路地方裁判所網走支部判決により、
　　家系図は、事実証明の文書に該当するため、
　　その作成は行政書士業務とされております。

ワタシ
　　?家系図作成は事実証明にあたり、行政書士の業務に相違有りません。
　　?しかし、戸籍や住民票を収集するには本人の委任状が必要で、
　　　祖先の物故者から委任状を得ることは出来ません。
　　?よって職務上請求書による請求で良いではないかと考えられますが、
　　　民事局長通達により、
　　　家系図作成のために職務上請求書を使用して請求することは出来ません。
　　　家系図作成には傍系家族の同意等が必要であるとしているからです。
　　?以上の理由により、存在する全ての戸籍を取得して行う家系図の作成は
　　　行政書士が業務として行うことは事実上できません。
　　?それでも出来ているではないか・・・・という事実があるとすれば
　　　それは職務上請求書の請求事由を「家系図作成」としないで、
　　　「相続等」と記載している可能性が強く、
　　　それは職務上請求書の不正使用にあたり
　　　違法行為となります。


しかし、家系図の作成販売にあたり、
　　　事実を誤認させる広告や
　　　虚偽・誇大な宣伝広告をすることにより、
　　　人権問題等が発生する恐れがないとは言い切れません。

家系図作成をするという宣伝広告と人権侵害は直接関係ありません。
　　?家系図作成について依頼者及び傍系家族の同意が得られる範囲で、
　　　本人以外の者の委任状を使用して家系図作成することは可能です。
　　?さらに家族・同族が保有する古文書や文献・歴史書によりある程度まで
　　　家系を辿ることは出来ます。
　　?すなわち依頼者及びその一族の協力の下に、戸籍に頼ることなく、ある
　　　程度の時代までの家系図を作成することは可能です。
　　?よってこの範囲の限りにおいては人権問題も発生しませんし、
　　　行政書士業務と言うことが出来ます。

行政書士が人権問題等を引き起こすことで、
　　　　職務上請求書制度の存廃にも 影響を与えることが危惧され、
　　　　また、行政書士法第10 条に規定する品位保持規定上の問題が
　　　　生ずる可能性も考えられます。

行政書士が人権問題を引き起こす事例は多方面にわたり、
　　　　職務上請求書とは直接関係有りません。
　　　?職務上請求書の存廃とは、
　　　　職務上請求書の不正使用ということにあります。
　　　?家系図作成のために職務上請求書を使用することは出来ない
　　　　のですから、「職務上請求書の不正使用による家系図作成」を
　　　　しないよう注意することが必要です。
　　　?もっと付言すれば、
　　　　戸籍法により資格者間格差が生じ、
　　　　行政書士の職務上請求書の使用範囲が
　　　　他資格と比べて狭められており、（紛争業務）

　　　　今後の行政書士制度設計の如何によっては、
　　　　行政書士が特定事務受任者からはずされる
　　　　すなわち職務上請求書の使用が出来なくなることが
　　　　現在の不安感なのです。
　　　?職務上請求書の使用が存続できるためには、
　　　　行政書士会として何をすべきか、
　　　　社会に対して対策を明確化することが必要なのです。
　　　?この部分の人権侵害防止意識が
　　　　「日本行政」への掲載という施策になったと思いますが、
　　　　日行連の通知文章をそのまま掲載することは、
　　　　隣接法律職種団体としてあるべき姿か、
　　　「全国の行政書士は恥ずかしい」と日行連に伝えました。

貴会におかれましては、
　　　　諸法令並びに行政書士倫理綱領及び行政書士倫理等を
　　　　遵守し、行政書士の信用又は品位を害することのないよう、
　　　　また人権問題等を
　　　　生じせしめないよう十二分にご理解のほどをお願い申し上げます。


　　　　なんども指摘しますが、
　　　　?人権侵害　?職務上請求書の不正使用　?倫理の遵守
　　　　?品位保持　は家系図作成が行政書士業務であるとする
　　　　　判例や家系図作成のＰＲとは直接関係有りません。


　　　　ここで通知したかったことは、
　　　　?行政書士が家系図作成で誇大広告している
　　　　　＝これが他士業から違法行為と非難されている
　　　　　　（どうも相続業務は弁護士業務ということに絡めているのでは）
　　　　?だから注意しろ。ということだったかも。ようするに外圧対策として
　　　　　やっていることを「日本行政」で公表する必要があった・・・かも。


　　　　行政書士の職務上請求書不正使用が人権団体から指摘されている。
　　　　だから「職務上請求書」の存廃に発展するので不正使用を防止しろ。
　　　　というのなら理解できる。
　
　　　　?ようするにこの通知は
　　　　　日行連という隣接法律専門職団体が日本行政に掲載して、
　　　　　会員のみならず
　　　　　社会に公表するには、あまりにも・・・で再検討すべきである。
　　　　　というのが滋賀会の会長としての意見であると伝えたのです。



なお、本文書は、月刊日本行政7 号に掲載し、
　　　　会員への周知を図る予定であることを申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　
　　　?月刊　日本行政は国会図書館法
　　　　http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/data/a4101.pdf
　　　　により国会図書館に収納される。
　　　　
　　　?こんな文章を載せた場合、末代までの・・・となることを
　　　　　　考えてくれ。
　　　　言い過ぎかも知れませんがこのように要請しておりました。
　　　?はたしてどのような文が掲載されるかわかりませんが
　　　　少なくとも以下の整理整理が必要ではと思います。
　　　　　ａ．職務上請求書の不正使用に対する注意喚起
　　　　　ｂ．不正使用が人権問題となることの周知徹底
　　　　　ｃ．その遵守如何によっては職務上請求書存廃問題が生じる。
　　　　　ｄ．その結果行政書士の倫理のみならず社会的有益制が問われる。
　　　　 　e. だから、行政書士のＰＲや業務全般について、
　　　　　　　倫理・コンプライアンスの指導を会員にしてください。

　　　というのなら組織の当然の責務と言うことになろう。

これらの通知から考えさせられる問題として

　　　さらに付言すれば、戸籍法により区別化された格差是正について
　　　日行連としてどのような方針で望むか・・・追記されておれば
　　　単位会会長として会員を指導し、会員に希望を抱かせることにも
　　　かるのだが・・・と


　　　日行連に希望する次第である。

蛇足
　常任理事会において合議されましたところ・・・

　?「合議されました」敬語の使用からして
　　日行連より上のどこかの機関決議だろうか・・・

　?「合議」合議制の機関は、その権限の範囲内の意思決定については、その組　　　　織内の他の機関から指揮監督を受けないのが一般である。

　　いつから常任理事会は「合議制」となったのだろうか。

合議（あいぎ）

　?外務省用語集　http://www.geocities.jp/ksnowtomo/yougo.htm
　　「ごうぎ」ではなく「あいぎ」と読む。
　　　省内関係各課および他省庁との協議のこと。
　　協議といっても実際に会って会議をするわけではなく、
　　たいていは書類のコピーをまわして内容確認をしてもらう

　?合議（あいぎ）：決裁の際、関係している他の所管（課等）にその書類を回
　　し、同様の決裁をもらうこと。

　?日行連の組織運営はどうなっているのだろうか
　　行政組織のありかたなどの研究が日行連にも必要では。

　http://univ.ygu.ac.jp/hidaka/resume_local%20governance%20and%20public%20management/LGPM04_17.pdf