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ぜったい海外移住コミュの世界経済のゆくえ

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コミュ内全体

かなり大変です。僕としてはこのまま下にいこのではないでしょうか?いろいろ調べたのですが、もしこのまま経済恐慌に陥った場合、一時的にそこ向かいますが、アジア経済の堅調さで、日本は立ち直りが一番早いと、思います。

コメント(26)

記事抜粋
http://tanakanews.com/070806crisis.htm


★世界金融危機のおそれ
━━━━━━━━━━━━

いま、世界はバブル経済にあります。たとえば、ルーマニアのブカレストで、120へーベーのアパートが4000万。マドリッドでもこの何年で3倍で6000万ほど、これでバブルがはじければ底値で買い取れることで、ビジネスが可能です。
太平洋経済は堅調なのであくまで、欧米経済圏でのできごとのようです。一時的なことなのでタイミングが大事だと思います。
やはり住宅の下げは収まりません。ロンドンで100%、カリフォルニアで20%の下げです。チャートでいくとポンドはこのまま150円に突入するのでは?
同じようにオージードルも80円か?でも3年後のことなので、中国のバブルが崩壊するかどうかにかかっています。投資家のウオ−レンパフェット(世界一の金持ち)は中国の株を売りはらったそうです。210年あたりが底ではないでしょうか?
それでいくと
ロシア--X
メキシコ--○
アメリカ--X
インド--○
ベトナム--○
中国--×
ヨーロッパ--×
ドバイ--×

メキシコ・タイはドルの備蓄が十分あるので経済危機は回避できそうです。
中国からは資金が逃げると思われるので、周辺のベトナム・タイなどが上昇するのではないでしょうか?

チャート上の話です。
世界経済の下降の場合金利が下げられるのは分かります。その場合過去の経験置でいくと、ポンドは150円から250円の間を推移しており豪ドルも60円から100円のあいだ、ドルは140円から100円だということです。ただし今回125円から下降が始まったので85円まで可能性があります。
僕の読んでるプログの松浦さんの話ではアメリカ銀行の資金ショートが続いておりこのあと135円まで上がるとのことです。
http://blog.ushinomiya.co.jp/

世界経済の行方は中国の経済にかかっており株はもうすでに30%下降しています。もし中国が大きな調整にはいれば(もうはじまっている?)資源、エネルギー、食料の下落が始まると思われます。
それでいくと

ブラジル(穀物)ロシア(石油)オーストラリア(地下資源)などは経済の悪化が心配されます。
フイリピンなどは真っ先に影響をうけるでしょうが、世界的なグローバルゼーションの波のなかで人件費の縮小がはじまり(デフレ)逆に立ち直りは早いのではないでしょうか?

これから世界はデフレに向かうと思いますがみなさんどう思われますか?
余談ですが、日本の株式リート指数は下げ続けており、外人の資金ショートの影響で利回りが10%を超える銘柄が続出しております。

過去の経験則でいくとアメリカが景気が悪い場合日本は逆にシェアを伸ばす傾向にあります。ただし最近では中国、韓国、の追い上げが激しく予想はむずかしいのですが両国ともバブルの崩壊で目が外に向けられないのではないでしょうか?

かなり酷いはなしですが日本の低金利0%政策のおかげで世界バブルが助長されてしまっており、たとえば韓国やスペインで日本円を借りての家の20年ローンがはやっていました。結果は???

日本の株式も外人が日本円の0%ローンを借りて2001年ごろから資金を入れていたのが最近わかったようなものです。

チャート上でいくと豪ドル、オージは下げしぶっておりまだキャリートレードはおわっていません。
2010年には団塊の世代の大量退職が始まるので日本以外の先進国はさらに打撃をうけるのではないでしょうか?

これからの時代の鍵は人口の伸びだと思います産業主義が始まる前は人口=国力でした。日本もFTAで海外移民を受け入れ、たとえばフイリピンと結んだ条約で日本の車の関税をなくすかわり日本が毎年5000人介護士を受け入れるという話があります。僕の考えでは日本はFTAを戦略として移民の受け入れの代わり有利な条件で貿易をすべきではないでしょうか?(埋蔵金とはこのこと?)
いずれ移民をうけいれなければならないのでその送り側で人材派遣などもはやりそうです。
ということはこれから人口が伸びそうな・一億人を超えそうな国、
ベトナム、メキシコ、ナイジェリアなんかが有望なんでしょうか?
中国はもうヤバイのは何となく分かりますがブラジルも悪化の心配があるとは・・・
あと地理的要因が考えられます。たしかナイジェリアのGDPは6%でした。
トルコ7.4%
ラトビア10.4%
などですが資源国の上昇が目に付きます

ちなみにメキシコはアメリカの通過統合の話があり、メキシコ、カナダ、アメリカで共通通貨を作る計画が浮上しています。
このまま経済が下がり続けると現実実がでてきます。

中国もアジア通貨統合に目をむけており日本以外のアジア通貨が中国の人民元で統一しょうという話です。先日アメリカの国防省にハワイより西の太平洋の安全保障を担当したいと申し込んだようです(在日中国軍?怖いですね)
北米で共通通貨を作った場合カナダにはプラスになるんでしょうか?
現在カナダ在なんですが、2010年の冬季オリンピックを控え建設ラッシュ、
不動産の高騰が顕著なのでカナダ投資を考えていたのですが・・・
ちなみにブラジルは今後の将来性を踏まえて、
カナダの後に半年ほど調査も兼ねて住みに行こうと思っていました。
アジアの人民元統一はありえない話ではないですね。
諸事情で昔タイに3年ほど住んでいたことがありますが、
政治、経済、芸能などほとんど中華系ですし。タクシンからしてそう。
まあそれも北京オリンピックがこけて、
バブルがはじけたらどうなるか分からない話なんでしょうが。
問題は日本の0金利政策なのですが、アメリカも2%を見込んでおり、現在の円高につながっているようです。超低金利の円を借りるには一番高いところで借り安いところで返す、それでいくとバブルはまだつづくのではないでしょうか?
格付け会社のムーディズがアメリカ国債の格下げを発表しており、さらなるドルの信用不安が想定されます。80年代10年もの国債が20%の利回りだったことを考えるとありえない話ではなさそうです。
チャート上ではカナダ円は50円ー100円ー60円ー125円という軌道をえがいており、金利の低下で70円ということが予想されます。

中国のGDPでは毎年差がはげしく7%から15%を行ったりきたりというのが本当のようです。問題は過剰生産がピークにきているということであり、バブルマネーが次はどこに向かうのか?ということではないでしょうか?
日本もバブルが崩壊して株が下がったあと、1年後不動産価格が下げだしたということで時間差があるようです。

僕の考えでは世界はデフレにむかっています。
アメリカ3ヶ月0.611
日本     0.617
金利が逆転しました
商品先物市場が暴落しました。アナリストはアメリカ政府の政策により安心感が広がり資金が株にシフトしたといっていますが?


別の記事の抜粋です。
http://blog.ushinomiya.co.jp/

1860年から米国保険会社の投資パターンを研究した人がいる。例外なく保険会社はブームのピークで大きな投資をしている。僕がメリルに居たときも大手生保が巨大な買いを出すと市場が反転する事が多かった。当時僕の中ではニッセイが動く時が一つのサインだった。

2月29日、NYでベアスターンのトレーディングデスクを見ないかと案内が来た。彼はCEOと同じ列に座る人物だった。見ておけばよかった。もう二度と見ることは無いベアスターンを懐かしむ。あれからまだ3週間しかたってないのに。金のダンスも原油のそれも終わった。これも3週間の命だった。

原油は7日連続の上げ。110.21が先週金曜日。昨日は99。先日エクソンモービルの株価は原油高にも関わらず少し下げというダイバージェンスを紹介した。現物の動きに対して株価の動きは現物の先行指標になる。アップサイドイグゾーション、これも重要なシグナルである。歴史の中に刻まれたパターン。これをダビンチコードと呼べば呼べる。さてXAUというフィラデルフィア金銀鉱株指数は19%も下げた。
 
金と金鉱株、それに銀の大きな調整がたった4日で終わった?過去の例で言えば46%のダウンがもっとも大きな調整だった。これから2ヶ月余、金と金鉱株はお休み?その間にたった3週間で起きた大きな市場の変化に巻き込まれた生保の問題がでてくることになる。米国の生保は穀物と原油の異常な上昇に負けて大きな投資をした。年金までがこれらの商品に投資している。
 
保守的な大きな投資家が安心して投資するとき市場は皮肉な反転を見せてくれる。ジャンク債のスプレッドが425bpで利回りが9.25%だったのが、昨年の5月。現在1130bpで15.6%。債券価格は106.75から41ポイント下げ65.25。たった10ヶ月の事件である。

FRBが金利を下げるとき、下げている間、株は下がる。0.75%も政策金利を下げた米国。それは大暴落を予告する確実なシグナルである。

shosan相変わらず勉強してるねー。
アタクシは月曜の一番安い時にドルをドカン!と買ったわ。
別に為替で儲けようとかそんなんじゃなくて、
どうせハワイで使うんだし、少しでも安いときに
買っとこうと思って。今ちょっと持ち直してるけど
92〜3円くらいになったらまた買い足して、
どんどんドル安になってくれれば、どんどん買い足すわ。

車がオーバーヒートしちゃって、もうダメかと思ったけど
持ち直したので修理して乗るわ。
車買い替え代が、全部ドルになっちゃたから(アハハハ
チャート上だと80円が予想されます。
格付けのムーディズがアメリカ国債の格下げを発表しており、これをアメリカ政府のほうに打診したところ、返答がなかったそうです。実質アメリカの平均賃金は1時間15ドルで2年前の11ドルから上昇しており、日本円に換算すると同じ1500円、FRB議長は住宅の下げを救うためドル安を容認する発言をしています。過去の例で行くと大幅な下落が有る場合30%が目安となっており、80円という数字が出てきます。ただし、FRBの思惑と反対に金融収縮、銀行の貸し渋りや化しはがしが増えており、海外資本の逆流が始まっています。
日本のバブル崩壊後1ドル80円の時は同じことが起こって、それまで海外で流用していた資金が一気に戻ったと同じ現象が起こりえます。
それで行くと、1ドル135円まで一気にかけあがるのではないでしょうか?
どちらにせよ、ゴールデンウィークあたりが変化の節目だと思います。
あと中国のバブル崩壊もドル高になる要因ではなでしょうか?
今週の〜大前研一ニュースの視点〜
  『中国はまだ大丈夫?
中国・上海市場における4つのマイナス要因』

●今は中国経済に対する消極的な側面が強くなっている局面人民元の対ドル相場上昇が加速し、1ドル=6元台への突入が目前に迫りました。
27日には中国人民銀行が決めている基準値で
 1ドル=7.013元まで上昇、2005年7月の為替制度改革後の最高値を更新しました。一方、27日の上海総合指数は節目となる3500ポイントを割り込み、前日比で5.416%安の3411.493ポイントの安値となりました。

 しかし、28日には大幅反発。前日比4.944%高の3580.146ポイントと3500ポイント台を回復しているという状況です。
2005年末に、会社法、証券法などが改正され、いわゆる投資家保護の方向性を持つに至った上海市場ですが、一貫して世界経済からの信頼は得られていませんでした。それは法改正以降、株価が上がるたびに、中国政府は自らが保有する株を売ってしまうというような中国という国の体質によるところが大きいと思います。上海市場は、2006年にはわずか1000ポイントに過ぎなかった株価が、一時は6000ポイントまで上昇するという異常な事態に見舞われていましたが、ここに来て、3500ポイントの水準まで是正されてきました。

※「上海株式市場の推移」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/aivMadojk3mD1Zac
 では、これから中国・上海市場はどのような動きになっていくのかという点ですが、私は次の4点において大きなマイナス要因が響いてくると考えています。

【1】.米国の景気が落ち込んでいること
中国経済は米国への輸出で支えられている側面が大きく、厳しい局面になると思います。
【2】.人民元が高くなってきていること
長期的に見ると購買力が強くなりますからマイナスばかりではありませんが、
短期的には輸出競争力を失うのは間違いないでしょう。
【3】.チベット問題により世界からのイメージがダウンしていること

 一連のチベット問題への対応を見て、ヨーロッパ諸国を中心に中国へのバッシングが強くなっており、同時に中国経済に対する警戒心も強まっています。
ただ、チベットにしたところで、1950年代にはすでに武力を行使していたのですから、私に言わせれば中国は昔から「そういう国」であり、今さら中国観を改めるのはおかしな話です。

【4】.オリンピック後、消費が翳る可能性が高いこと
北京オリンピックそのものはプラス要因ですが、すでに設備投資なども終わっていて、特にこれからの大きなプラスはないと思います。

 一方、オリンピックが終わってしまうと消費が翳るという可能性が懸念されます。こういったマイナス要因がこの1ヶ月の間に急速に加速した結果、今のような状況になっているのだと思います。これまで上海市場は、香港市場から乖離して値が高くついていましたが、今後はそれも是正されていくことになるでしょう。
今の時点では中国に対する消極的な見方に傾いているのは事実ですが、一方で「中国はまだまだ大丈夫なのだ」という見方をする人も多いと思います。
中国に対する見方というのは、常に積極的な側面と消極的な側面が相対してきましたが、今回は中国政府によるIR不足のため消極的な側面が強く前面に出ているのだと思います。
中国政府自体が具体手的な経済政策を示したうえで、「中国は大丈夫なのだ」ということをきちんと発言していれば、もう少し事態は変わっていたかも知れません。

●加工貿易立国の先には、中国の未経験の時代がやってくる
一時的に落ち込みつつある中国経済ですが、長い目で見れば戦後の日本のように、大きな成長過程にあることは変わりないでしょう。
ただ、戦後の日本が経験した「円高」のような苦しい状況を、今後「元高」が進んだときに、中国政府、中国の経営者が乗り越えていくだろうか?という点について、私はかなり疑問を感じます。
まず、今回の上海市場の動きを受けて、中国政府自体が「今のうちに(値が高いうちに)売ってしまおう」という選択をする可能性があると私は見ています。
 つまり、オーバーハングしている株を資金に換えるのです。中国政府は、これまでもこのような動きは見せていますから、十分にあり得ると思います。
 また、中国の経営者は、元高が進み、輸出によるメリットが薄れて経営が難しくなってくると、全く別の事業を始めるのではないかと私は見ています。

 端的に言えば、不動産ブームに乗って、より簡単に儲かる不動産業などに転身する人が急増するのではないかと思います。私は多くの中国人経営者の知り合いがいますが、彼らを見ていても、特に強い想いを持って製造業を担っていこうという気概は感じられません。
もちろん、中には違う人もいますが、全体的な特徴として見れば、日本人に比べて商業資本的な考え方が強いと思います。
 かつて円高が進み、360円から80円を超えるまでの4倍以上になったとき、日本の経営者は、創意工夫に励み何とか状況を突破することを目指しました。
 その結果、東京都大田区、東大阪市のような根強くモノ作りを支える中小企業が日本の製造業のインフラストラクチャーを形成することができました。
しかし、中国にそれを期待するのは難しいでしょう。
非常に不思議なことですが、中国人を見ていると、芸術の分野では「この道一筋」という芯の強い人も多いのですが、こと経営になると、そういう「一筋」通った人たちは少数派になってしまいます。
実際、私の知り合いの中国人経営者でも、かつては電気製品を製造していたのに、いつの間にか不動産屋になっていたという人がいます。これが、良くも悪くも中国の特徴なのだと思います。
元高により加工貿易で利益をあげることが困難になるのにしたがい、これから多くの経営者が他の事業に転身していくという時代になる可能性があります。
それは中国にとって先例のない、未体験の経済社会が出現することになります。
そうなると、中国経済もまた大きく変わるでしょう。
おそらく中国政府の政策立案者は、中国人経営者が自分の財産を守るためにどのような事業に関心を持っているかを知らないでしょう。
 なぜなら、まだ問題は表面化していませんし、今までに経験もないことですから。また、当の経営者が自身の本意を政府に正直に答えることもないでしょうから。だからこそ、ポスト加工貿易立国に備えて、まずは私のように多くの中国人経営者に直接会って、彼らの価値観や考え方を肌で感じることが大切になってくると私は思います。
最近気になってるブログです。
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/

世界バブルの行き着く果ては?最近ロンドンの土地が高騰しはじめたようです。アメリカの次を睨んだ動きのようですが?
とうとうFRBが禁じ手の国債購入に踏み切りました、短期的には株、資源国通貨は、上げ相場になるとの見込みです。

抜粋 http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200903190000/
「寝たきりの彼は、少しの金(利息)を払って食事(借金)をもらっていた、ところが不況で誰も彼に食事を持ってきてくれなくなった、そこで彼は考えた、背に腹は変えられぬ、自分の体を心臓の遠いところから少しずつ食べていこうと、」
米国はイヨイヨ最終ステージに進み始めたか!?

tt555さんおもしろすぎます!!
世界恐慌時のアメリカ株のチャートです。日本とダウの80年代からのチャートも載せました。これでいくと1929年時のアメリカは10分の1まで株価が下落しており日本の89年からの日経と酷似しています。それでいくと4000円まで下落幅が残されており、丁度クリントンの株高が始まるころにつけたダウ4000ドルに数字が重なります。アメリカはダウが10分の1まで落ちるのを放置するはずもなくFRBのバーナンキ議長は日本の土地バブルの専門家でなんら対策を打ち出してくるのではないでしょうか?
僕の考えでは日米ともにスーパーインフレそうすれば日本は株高、資源高、ただし2012年ごろからだと思われます。
予定どうり株価の反発がはじまりました。
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/

買いたくてウズウズしている米国民 ―― 株は底か?
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/176/

チャート上だと夏前には上昇が終わると思われます。
アメリカの投資家、ジムロジャース

○経済政策について

 現在起こっている世界的な景気後退は、第二次世界大戦後最大級のものだ。米国や欧州のバブル経済がはじけ、消費が低迷に向かったことで、世界は供給過剰になっている。いまは、市場がそれを調整している段階だ。

 そこへ公共投資をいくら増額しても、根本的な解決策にはならない。景気後退を長引かせるだけだ。20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で公共投資増額を発表した麻生首相の政策は間違いであり、財政均衡を目指すドイツの政策が正しいと私は考える。


○通貨について

 私は「円」「スイスフラン」を継続的に買い続けてきたが、この方針を見直し、このところ購入をやめている。現在は、安値で購入した円の利益確定のタイミングを計っているところだ。円は十分高くなったと考えている。スイスフランについてはスイス政府が金融システム救済のため資本注入を決定したことから、理屈に合わない政策を行う国の通貨の継続買いはやめることにした。

日本の国債がアメリカ国債とともに下落するのはそうとうくない未来のようです。

日本の資産価値の下落=円安=物価高

固定金利のローンはいかが?



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