前から気になっていたことを分かり易く説明しているページを見つけましたので
紹介させて頂きます。
http://
顧問弁護士の目で見た町村行政 28
頭が痛い学校給食費の未納問題
食い逃げを許すな！
北海道町村会顧問弁護士 佐々木泉顕
「フロンティア１８０」春号・第６５号より
紹介させて頂きます。
http://
顧問弁護士の目で見た町村行政 28
頭が痛い学校給食費の未納問題
食い逃げを許すな！
北海道町村会顧問弁護士 佐々木泉顕
「フロンティア１８０」春号・第６５号より
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コメント(27)
ところで、こういう主語のない文面のとき、一番最初に責任や義務を負うのは誰だと読むのでしょう?
詳しい人おられたら教えて下さい。
（学校給食の目標）
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
詳しい人おられたら教えて下さい。
（学校給食の目標）
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
そして、紹介した「顧問弁護士の目で見た町村行政 28 」では、何故かこの条文のところを第十一条ではなく第６条として引用して、以下のように説明されています。
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弁護士
学校給食法第６条では、学校給食の実施に必要な施設や整備に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、つまり学校給食費は、保護者の負担とすることが定められております。
Ｏさん
そうでしょう。私の言うとおりでしょう（と胸をはる）。
弁護士
しかし、保護者の負担とすることまでは定められていても、それ以外に規定が存在しないので、学校給食費の徴収については各自治体、学校ごとにバラバラの対応をしているのが現状です。
Ｓ君
学校給食法が、保護者の負担としている以上、保護者が支払う給食費は町の歳入にはならないのでしょうか？
弁護士
文部省（現在の文部科学省）の古い通達によれば、学校給食費を歳入とする必要はないが、他方で学校長が学校給食費を取り集め、管理することは差し支えないとされており、この通達に従って、学校給食費については、ＰＴＡ会費などと同じく私費会計で処理している地方公共団体が多いのが現実です。また、学校とは別の「学校給食会」という別の団体を作って徴収している自治体もあります。
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
誰がどのように徴収するかというあたりが曖昧なんですね。
それで、大元に戻って、目標達成の主語がわかればいいかなと思ったわけです。
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弁護士
学校給食法第６条では、学校給食の実施に必要な施設や整備に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、つまり学校給食費は、保護者の負担とすることが定められております。
Ｏさん
そうでしょう。私の言うとおりでしょう（と胸をはる）。
弁護士
しかし、保護者の負担とすることまでは定められていても、それ以外に規定が存在しないので、学校給食費の徴収については各自治体、学校ごとにバラバラの対応をしているのが現状です。
Ｓ君
学校給食法が、保護者の負担としている以上、保護者が支払う給食費は町の歳入にはならないのでしょうか？
弁護士
文部省（現在の文部科学省）の古い通達によれば、学校給食費を歳入とする必要はないが、他方で学校長が学校給食費を取り集め、管理することは差し支えないとされており、この通達に従って、学校給食費については、ＰＴＡ会費などと同じく私費会計で処理している地方公共団体が多いのが現実です。また、学校とは別の「学校給食会」という別の団体を作って徴収している自治体もあります。
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誰がどのように徴収するかというあたりが曖昧なんですね。
それで、大元に戻って、目標達成の主語がわかればいいかなと思ったわけです。
教育委員会って、職務の範囲とかどんな権限をもっているのかとかわかりにくいですね。
手始めに京都府のページを調べてみました。
http://www.kyoto-be.ne.jp/soumu/cms/?page_id=48
教育委員会とは
【教育委員会】
教育・学術・文化の特質・重要性を踏まえ、教育行政の中立、安定性を確保することを目的として、地方公共団体の長から独立した行政委員会として設置されています。
委員の合議により基本的方針を決定します。
教育委員会は、６人の委員で組織されています。
【委員】
委員は、知事の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、知事が、議会の同意を得て任命します。
委員の任期は、４年です。
【委員長】
委員の中から選ばれます。任期は、一年です。
【教育長】
委員の中から選ばれます。
教育委員会に出席し、教育行政の専門家として議事について助言します。
教育委員会が決定した方針を、事務局を指揮監督して具体的に執行します。
（根拠法律）
地方自治法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
手始めに京都府のページを調べてみました。
http://www.kyoto-be.ne.jp/soumu/cms/?page_id=48
教育委員会とは
【教育委員会】
教育・学術・文化の特質・重要性を踏まえ、教育行政の中立、安定性を確保することを目的として、地方公共団体の長から独立した行政委員会として設置されています。
委員の合議により基本的方針を決定します。
教育委員会は、６人の委員で組織されています。
【委員】
委員は、知事の被選挙権を有し、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、知事が、議会の同意を得て任命します。
委員の任期は、４年です。
【委員長】
委員の中から選ばれます。任期は、一年です。
【教育長】
委員の中から選ばれます。
教育委員会に出席し、教育行政の専門家として議事について助言します。
教育委員会が決定した方針を、事務局を指揮監督して具体的に執行します。
（根拠法律）
地方自治法 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
>>[16]
橋下前知事が徹底的に対立したことから、最近話題に上るようになった教育委員会の問題の最上位に挙げられるのは、
>地方公共団体の長から独立した行政委員会
という点なのではないでしょうか。
「知事の言うことを聞かなくても良い、知事に逆らっても良い」ということですよね。
そして構成している委員の資格が、
「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者」
とある中で、とくに『教育に関する見識』という点に関して、「教員経験者が教育に関する見識が最も高い」と考えられている、あるいは「だまされて、ついついそう考えてしまう」という点に、問題があるのではないかと思います。
本来はこの「教育」は、「既存の学校教育」のことではなく、「本来教育とはどうあるべきか？」と考えたときの「本質的な教育」のことですから、実は「教員経験者が、それを一番分かっていない」ということになろうかと思うのです。
どんなに能力がある人であっても、「先入観」とか「固定観念」には弱いですからね。
とくに「既存の学校教育の問題点を是正する」というような目的で話し合う場合、「既存の学校教育が正しいという固定観念を持っている人」は、絶対に除外しなければならないはずです。
しかし、多くの自治体において「教育委員」の多くは「教員の出世頭」ですし、ほとんどの自治体の「教育長」は「教員の出世の頂点に位置する人」なのではないでしょうか。
彼らの感覚は、「行政の実務に関しては、政治家に口出しして欲しくない」と言っている「高級官僚」と、「自分達は同じだ」という、思い上がったものなんじゃないでしょうかね？^_^;
「東大法学部卒のエリート集団」と、「三流大学のしかも最も偏差値が低い学部である教育学部卒」の自分達が同じだというのは、客観的に見て、相当の思い上がりだと思うのですが…。^_^;
そして、「中央官庁」が「自分達省庁のテリトリーの既得権益を保護する」のと同様に、「教育界という省庁」（と彼らは思っている）のテリトリーを守ろうとする「無意識」か「意識」のどちらか、あるいはその両方が、常に頭にあるんじゃないかと思います。
「金八先生」でも有名になりましたが、学校というところは「学校に警察権力は絶対に入れない。それが教育というものである」というような、妙に思い上がった意識を持っていますよね。
これは「教育」を目的とした意識なのではなく、「既得権益保護」を目的としたものだと考えると、私には妙に納得が行くのですが、みなさんはいかがでしょうか。
橋下前知事が徹底的に対立したことから、最近話題に上るようになった教育委員会の問題の最上位に挙げられるのは、
>地方公共団体の長から独立した行政委員会
という点なのではないでしょうか。
「知事の言うことを聞かなくても良い、知事に逆らっても良い」ということですよね。
そして構成している委員の資格が、
「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者」
とある中で、とくに『教育に関する見識』という点に関して、「教員経験者が教育に関する見識が最も高い」と考えられている、あるいは「だまされて、ついついそう考えてしまう」という点に、問題があるのではないかと思います。
本来はこの「教育」は、「既存の学校教育」のことではなく、「本来教育とはどうあるべきか？」と考えたときの「本質的な教育」のことですから、実は「教員経験者が、それを一番分かっていない」ということになろうかと思うのです。
どんなに能力がある人であっても、「先入観」とか「固定観念」には弱いですからね。
とくに「既存の学校教育の問題点を是正する」というような目的で話し合う場合、「既存の学校教育が正しいという固定観念を持っている人」は、絶対に除外しなければならないはずです。
しかし、多くの自治体において「教育委員」の多くは「教員の出世頭」ですし、ほとんどの自治体の「教育長」は「教員の出世の頂点に位置する人」なのではないでしょうか。
彼らの感覚は、「行政の実務に関しては、政治家に口出しして欲しくない」と言っている「高級官僚」と、「自分達は同じだ」という、思い上がったものなんじゃないでしょうかね？^_^;
「東大法学部卒のエリート集団」と、「三流大学のしかも最も偏差値が低い学部である教育学部卒」の自分達が同じだというのは、客観的に見て、相当の思い上がりだと思うのですが…。^_^;
そして、「中央官庁」が「自分達省庁のテリトリーの既得権益を保護する」のと同様に、「教育界という省庁」（と彼らは思っている）のテリトリーを守ろうとする「無意識」か「意識」のどちらか、あるいはその両方が、常に頭にあるんじゃないかと思います。
「金八先生」でも有名になりましたが、学校というところは「学校に警察権力は絶対に入れない。それが教育というものである」というような、妙に思い上がった意識を持っていますよね。
これは「教育」を目的とした意識なのではなく、「既得権益保護」を目的としたものだと考えると、私には妙に納得が行くのですが、みなさんはいかがでしょうか。
>>[15]
役所に例えると、「学校」は「区役所、市役所」、「教育委員会」は「県庁」ということなんじゃないでしょうか。
「中央省庁」が「地方自治」に介入することって、めったにないですよね。
それと同じで、文科省が教育委員会にダメだしすることも、ほとんどないのではないでしょうか。
ところが、「役所」とは違って、「教育委員会」は「県」単位ではなく、「区・市」単位で設置されていますよね。
それが、「県知事」並みの権限を持っていると誤解して動いているわけです。
だから、どうしても「既得権益の守り方」が、せせこましく、みみっちく、田舎くさく、わがままで、横暴なものになるんじゃないかと…。^_^;
役所に例えると、「学校」は「区役所、市役所」、「教育委員会」は「県庁」ということなんじゃないでしょうか。
「中央省庁」が「地方自治」に介入することって、めったにないですよね。
それと同じで、文科省が教育委員会にダメだしすることも、ほとんどないのではないでしょうか。
ところが、「役所」とは違って、「教育委員会」は「県」単位ではなく、「区・市」単位で設置されていますよね。
それが、「県知事」並みの権限を持っていると誤解して動いているわけです。
だから、どうしても「既得権益の守り方」が、せせこましく、みみっちく、田舎くさく、わがままで、横暴なものになるんじゃないかと…。^_^;
>>[17]
分かり難くてすみません。
ちょっと補足すると、9番は、
今の「学校給食費の徴収については各自治体、学校ごとにバラバラの対応をしている」状態を改善【して、ちゃんと給食費の踏み倒しがないように】するために動くべきは誰なんでしょう?
という質問でした。
そして、教育委員会のことについて調べようとしたのは、
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
の主語が教育委員会であると解釈するのが妥当か、そしてそれが妥当だとしたら、その目標達成のために【ちゃんと給食費の踏み倒しがないように】することが教育委員会の職務であるという解釈になるのかどうかを知りたいからです。
分かり難くてすみません。
ちょっと補足すると、9番は、
今の「学校給食費の徴収については各自治体、学校ごとにバラバラの対応をしている」状態を改善【して、ちゃんと給食費の踏み倒しがないように】するために動くべきは誰なんでしょう?
という質問でした。
そして、教育委員会のことについて調べようとしたのは、
第二条 学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。
の主語が教育委員会であると解釈するのが妥当か、そしてそれが妥当だとしたら、その目標達成のために【ちゃんと給食費の踏み倒しがないように】することが教育委員会の職務であるという解釈になるのかどうかを知りたいからです。
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