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社会保険労務士勉強中コミュの勉強会

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コメント(6)

労基法9条
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者を言う

労基法10条
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするあうべての者をいう

安衛法
第2条
2項 労働者は労基法9条に規定する労働者をいう

3項
事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものを言う。

労基法10条の使用者だけは概念を異する。
労災保険法
第12条の8
∩姐爐諒欷欝詆佞蕨基法75条から77条まで、79条及び、80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項、第91条第1項、92条本文、93条及び94条に規定する労働補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求基づいて行う。
安衛法
第2条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう

労基法の使用者
事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
国民年金法
国民年金法の給付は障害基礎年金など保険原理の給付でない給付がある。
厚生年金保険法
労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている

国民年金法
老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。
雇用保険法
法附則2条1項1号、令附則2条。
常時雇用する労働者が5人以上であれば個人経営であっても強制適用事業となる。

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