私は正義の味方だ！コミュのおまえは、どちらが大事なんだ？

枝野官房長官は金融機関に対して東京電力向けの融資の債権放棄を要請したようだが、それなら日本航空と同じく破綻処理という方向で行くのが筋だろう。社債もすべて紙くず、株券も１００％減資で紙くずにして、その上で債務超過で倒産しましたということで上場廃止というのが本来の企業としての責任の取らせ方じゃないのか。

それを上場を維持したまま、社債は償還しつつ金融機関には借金の棒引きを迫るなんていったい何を考えてるんだ。そんなイカサマが通用すると思ってるのか。そこまでしておまえは東京電力を守りたいのか。ゼニのために安全対策を後回しにし、危険な労働は下請けのそのまた下請けにさせてきた企業トップの責任をなぜ問わないのか。こういうときに責任を取って財産を全て投げだすのが企業トップの役目だろう。なんのために高給をもらっているのかわかってるのか。東京電力の役員どもはノーブレス・オブリージュ（ noblesse oblige ）という言葉を知ってるのか。

電力供給というのはやはり公共性の高い事業だから、東京電力には企業活動を続けてもらわなければならない。ただ、高給取りの本体の社員はじゃんじゃんリストラしてスリム化し、浮いたゼニはすべて賠償のために使わせなければならないのだ。もともと下請け企業にほとんどやらせていて東京電力本体が実際にやっていたことなんてわずかだろう。だったら仕事しないで高給をもらってる連中をみんなクビにしてゼニを作ればいいじゃないか。

今、金融機関に債権放棄してもらって救わないといけないのは震災の被害者たちである。せっかく建てた家が津波で流されて跡形もなくなって、住宅ローンだけが残されているのだ。東京電力は福島の原発以外はちゃんと稼働してるじゃないか。動いてる火力発電所から利益を上げることができるじゃないか。何もかも失った人たちはどうやってローンを払えばいいのか。機械設備が流されて操業を再開できない工場、漁船を失って漁に出られない漁民たち、彼らが今後どうして銀行にゼニを返していけるのか。銀行に債権放棄させて救済しないといけないのはそうした国民である。

枝野官房長官は誰が本当の弱者であり、誰が救済されなければならない対象であるのかわかってるのか。東京電力の株主や社債を保有してる資産家・金融機関と、震災・津波で家を失った人たちとを比較してどちらが弱者であり、どちらが困ってるのかそんなこと私が書くまでもないだろう。

社会というのは不公正なものだし、現実というのは理不尽なものだ。しかし、それを少しでも公正なものにし、正義を実現するのが政治の役目ではないのか。世の中のさまざまな不公正を少しずつ正して、働かない怠け者がどんどん貧しくなる一方でまじめに努力した者が報われる世の中にするのがおまえら政治家の役目だろう。ところが現実はいったいどうなってるんだ。

私は枝野官房長官に問いたい。あんたが守りたいのは、いったいどちらなのか。被災した国民か、それとも東京電力のふとったブタどもか。いったいどっちなんだ・・・

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 05月22日 00:32

まったくですね、どっちを見て話をしているのか全くわかりません、
細かい保証まですべて精査して責任を果たしてもらいたいです、流されて無くなった家のローンなんか払えるわけありませんし船だってそう、その為に使うなら増税だって仕方ないとたくさんの人が思ってるはずです、その前に東電が出来うるすべての事をすべき、そうでなきゃ納得なんか出来ません、管ちゃんやバカのセンゴクにそれが出来るかどうか、本格派のバカだから出来ないかもしれない

東大卒が社長を歴任して、初めて東大卒じゃないのが今の社長らしいですがあの辞任しない会長は強そうですね

[2] mixiユーザー 05月22日 02:04

ヒロッスさん

こんばんは。

ここ数週間、『週刊文春』『週刊現代』の中吊り広告が

JRの社内から抜かれている。私鉄はそうでもないです。

東京電力と太いパイプを持つJRが、東電に批判的な記事を

載せつづけている２誌の広告を抜いていることは想像に難くない。

電気事業法に守られ電力業を独占して来た電力９社が致命的な、ほころびを見せた。

小泉政権で自民が銀行に対して見せた「大き過ぎて潰せない」
　
政策は、反自民政権下でも発動されるのでしょうか？

電気事業法見直し、東電の国営下、さらには原子力発電と

廃棄物処理自体を国の管理下に置くことが望ましいと思うのですが・・・

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