今日のニュースコミュの2006年3月9日（木）-東京-曇

★米女性がホテルの「南京虫」被害で訴訟、２３億円余請求
　
　ニューヨーク――寝具中などに生息し、人間の血液を吸う「南京虫（トコジラミ）」や「ネッタイナンキンムシ（タイワントコジラミ）」の急増で、被害がオーストラリアや米国で相次いでいる問題で、シカゴ在住の夫妻が７日、ニューヨーク州のホテルを相手取り、２０００万ドル（約２３億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。


★オウム松本被告の元主任弁護人の安田好弘弁護士が光市母子殺害を担当


★亀田興毅が六回ＫＯ勝ち、１０戦１０勝

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★日銀、量的緩和解除へ最終協議

　日銀は９日午前、政策委員会・金融政策決定会合を再開し、量的金融緩和策の解除へ向けた最終的な協議に入った。消費者物価指数に基づく解除の条件は整ったとの判断が大勢になっており、福井俊彦総裁は焦点の市場安定化策がまとまれば解除の議案を提出。９人の政策委員の採決で正式決定する見通しだ。

　解除すれば、デフレ不況の深刻化を背景に導入された異例の政策が終わり、約５年ぶりに金利政策に復帰。金融政策の正常化に一歩踏み出す。量的緩和の解除条件である全国消費者物価指数の前年比は、１月分で０．５％まで上昇率が拡大。日銀はデフレ脱却がほぼ確実になり、先行きも逆戻りすることはないと自信を深めている。

　ただ、解除後の金融市場の混乱を避けるためには、政策の新たな枠組みとなる市場安定化策が不可欠と判断。日銀は解除と同時に安定化策を打ち出したい意向だが、委員間での意見の相違が残っているもようで、調整が難航して解除自体が先送りされる可能性もある。解除した場合の当面の安定化策としては、新たな政策の操作目標となる短期金融市場の翌日物金利を０．１％以下に抑えることや、年度内は日銀当座預金残高を現行水準の下限である３０兆円以上に維持することなどが固まっている。量的緩和の解除は、金融政策の操作目標が、日銀による市場への資金供給量を示す日銀当座預金残高から短期市場の翌日物金利に移ることを意味する。日銀は解除後も緩和的な金融政策が当面は続くため、政策の連続性が保たれるとしている。








★「利益５０億に増やせ」堀江被告の要求で新手粉飾

　ライブドアの粉飾決算事件で、同社が２００４年９月期の連結決算で、買収予定２社の預金を本体の売り上げに付け替える新たな粉飾の手法を使ったのは、前社長の堀江貴文被告（３３）が突然、経常利益を２０億円増額するよう強く要求したのがきっかけだったことが、関係者の話で分かった。

　同社は自社株売却益を還流させる方法で粉飾工作を進めていたが、これだけでは粉飾できる額に限界があり、前取締役の宮内亮治被告（３８）らが「このままでは要求を満たせない」と判断、決算期末が迫ったため苦肉の策として考案したという。堀江被告の無理な増額要求が、粉飾を加速した格好だ。ライブドアは０４年９月、買収予定だったサイト運営会社「キューズ・ネット」など２社の預金計１５億８０００万円をライブドア本体などの売り上げに付け替えた。これに自社株売却益の還流分を合わせ、実際は３億１３００万円の赤字だったのに、経常利益を５０億３４００万円とした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。

　関係者によると、堀江被告は０４年５月中旬、中間決算を承認する取締役会の終了間際、突然、議題と直接関係のない９月の決算期末の経常利益を話題に持ち出し、「５０億円にしてほしい」と強く主張。同社は同年２月、連結ベースの経常利益予想額を当初の２０億円から３０億円に上方修正したばかりだったが、さらに２０億円を上積みする要求だった。取締役会には、宮内被告やライブドアマーケティング前社長・岡本文人被告（３８）、執行役員副社長だった前代表取締役・熊谷史人容疑者（２８）らが出席していた。

　宮内被告らは投資事業組合を介在させた自社株売却益の還流工作で、「３０億円の利益計上なら可能」と考えていたが、堀江被告の２０億円増額要求には「急に言われてもとても無理」などと当惑、他の幹部も「営業努力ではむちゃな数字」と受け止めていたという。

　同社は５月２０日、堀江被告の要求通り、経常利益の予想額を５０億円に再び上方修正。だが、自社株売却益では３７億６７００万円しか利益計上できなかった。このため、決算期末が迫って焦った宮内被告らは、キューズ社などの預金付け替えを考え出し、実行したという。同社幹部の一部は、東京地検特捜部の調べにこうした事実を認めている。

　関係者は「わずか３か月間に業績予想を２０億円も増やすのは明らかに変で、粉飾しろと言っているようにも受け取れる」と指摘している。








★「資産運用」業者行方不明に-１０００万円預けた人も

　「証券会社や投資顧問とは違う資産運用」をうたい文句に、個人投資家から資金を集めていた東京都中央区の貸金業者が、２月下旬から行方不明になっている。都には、最高約１０００万円を預けた人をはじめ、十数件の問い合わせがあり、一部の被害者は告訴も検討している。同社の所在不明を受け、都は近く、貸金業規制法に基づく同社の登録を取り消す方針。金を預けた人には、警察に相談するよう呼びかけている。

　この会社は、「エイワン・コミュニケーションズ」で、００年に都に貸金業の登録をした。都貸金業対策課の調査では、２月２４日に事務所を引き払った後の移転先は不明という。同社のパンフレットや投資した人らによると、個人投資家から集めた金で同社が株式を購入、利益を投資家に分配するとしていた。投資家には、電子メールや郵送で「注目銘柄」や市場の動向を知らせるリポートを発行していた。

　業として株式売買や情報提供をして対価を得る場合は、証券業または投資顧問業として、金融庁などに登録しないと証券取引法違反などに問われることがある。同社が作った顧客との契約書では、投資家への説明とは異なり、株の購入資金を同社が貸して金利手数料を得る内容になっていた。同社の勧めで０３年以降、計約３００万円を預けた愛知県の３０代の男性には、定期的に投資額の残高を知らせる明細書が送付された。投資開始直後に、運用益の一部として１５万円が振り込まれたが、その後は投資額を増やすよう要求されるばかりで利益配分はなかったという。株券は同社名義で購入されており、男性はその「報告書」を受け取っただけだった。

　関東財務局は同社の業務内容について「投資顧問とも証券業とも言えない形態だ。株券が渡っていないのであれば、株取引の実態がない可能性がある」とする。都貸金業対策課は「融資せずに顧客から投資金を集めており、貸金業者ではない」とみなしているが、登録取り消し理由は、「所在不明のため」としている。








★０５年ＤＶ相談、過去最多の１万７千件に-警察庁まとめ

　昨年１年間に警察が受理した配偶者からの暴力相談件数は前年より２０００件以上増加して約１万７０００件に上り、０１年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法施行後、最多を記録したことが９日、警察庁のまとめでわかった。

　まとめによると、被害者のほとんどが女性で、年代別では３０歳代が約４割と最も多く、２０歳代と４０歳代が約２割ずつだった。加害者との関係は婚姻関係のある夫婦が７割以上を占めた。被害者の申し立てで保護命令を出したとして、裁判所から警察へあった通知は前年より約４０４件増えて約２１７８件に上った。そのうち、被害者周辺に加害者が近づくことを禁じる命令は１６５７件、住居から退去するように命じたのは４件、両方命じたのは５１７件だった。命令に違反して７３件が摘発された。







★救急車搬送、パンク寸前-重症者を優先、検討

　急増する救急車の出動を受けて、総務省消防庁は、通報を受けた消防本部による「患者の選別（トリアージ）」導入の検討を始めた。出動件数はここ１０年毎年５％以上の伸びで、従来の着電順では重度の患者の対応に影響が出かねない状況になってきたためだ。０６年度から、選別の手順などについて専門家らによる調査、検討をする。

　同庁によると、全国の救急車の出動件数は、０４年は５０２万件、搬送人数は４７４万人で、９４年の３０４万件、２９４万人と比べて、いずれも１．６倍に増えた。一方、３人１組で出動する救急隊の数は０５年４月１日現在、４７５１隊で、９４年の４３３１隊から微増にとどまる。

　これに伴い、通報から現場到着までの所要時間は、全国平均で５．８分から、０４年は６．４分に延びた。

　搬送した患者を年齢別に見ると、特に６５歳以上の高齢者が１０年間で２倍以上伸びている。また搬送されたなかには、転院や軽いけがなど、民間の患者搬送車やタクシーなどで対応できる例も少なくないという。

　同庁では、自治体の財政難で安易に救急隊数を増やせないことや急速な高齢化などで、今後も出動要請が同じペースで増加すれば、重症者の救命率の低下などにもつながりかねないと判断。１７日に予定される救急需要対策検討会の報告を受けて、０６年度以降、重症者の見逃しを少なくする方法や手順について具体的な検討を始める。

　トリアージが導入されれば、通報を受けた消防本部の職員が、手順に従って決められた質問項目を埋めていき、緊急度を判定。生命の危険性がある重症者から優先して救急車を出動させる。ただし電話によるトリアージは、詳細な手順を決めていても、重度の患者を軽度と判断したりなど誤差が生じる可能性がある。そのため導入は全国一律とせず、救急需要や地域性、住民の理解などを考慮して各自治体で判断してもらう方針だ。

　同庁では、時間帯による救急需要の波に応じた救急隊員の勤務体系の見直しや、搬送全体の約１割を占める病院間の患者移送について複数医療機関で病院救急車を持てるような制度改正なども検討することにしている。








★医療事故の死亡、昨年１４３件-全国２７２病院で

　患者が死亡したり重い障害が残ったりなどの重大な医療事故が、全国の主要な病院で昨年１年間に１１１４件にのぼり、うち死亡例が１４３件あったことが８日、財団法人「日本医療機能評価機構」が公表した報告書でわかった。

　国立病院や大学病院など全国２７２病院を対象とした国の医療事故報告制度で、０４年１０月に始まり、１年を通しての統計がまとまったのは初めて。死亡例は０４年１０月から０５年３月の半年で７６件。以後、３カ月ごとに３２件、４１件、２９件だった。

　１１１４件の内訳は、「手術やカテーテルなど治療や処置に伴う事故」が３３６件（３０．２％）と最も多く、次いで「療養上の世話」が２５６件（２３．０％）、「医療用具の使用や管理によるもの」が１４２件（１２．７％）。死亡例では、「治療処置」が４８件、「転倒やベッドからの転落など療養上の世話」が１８件、「医療用具」が１１件だった。原因別では、「確認を怠った」が事故全体の１４．４％でトップ。「観察を怠った」が１２．２％、「判断を誤った」が１１．７％で続いた。同機構は「基本的な動作を徹底していれば防げたミスも多い」と分析している。

　一方、重大事故ではないが、事故につながる恐れがある「ヒヤリ・ハット事例」は０５年１月から６月の半年間で９万９９０件報告され、０４年７月から１２月と比べ５３６０件増加した。慌てたり思い込んだりなど心理的要因によるものが目立ち、２万５４６４件だった。








★女性の起業ブーム

　女性の起業がブームとなっている。各地で女性向けの起業セミナーが行われ、女性経営者の活躍も目立つ。多様な生き方を模索する女性にとって、「自分のやりたいことが出来る社長業」は魅力的なものに映るようだ。

　「在庫管理は難しいですか」「製品の販売価格の決め方は？」――。

　東京・三田の「女性と仕事の未来館」で先月下旬に行われた女性向け起業セミナー。参加者は、講師の女性起業家３人に、実務的な質問を次々に投げかけた。講師の答えも「価格は希望よりも、少し高めの水準を打ち出すべきだ」「やみくもに安価にせず、商品を継続的に提供できる値段にした方が良い」と具体的だ。

　セミナーに出席した石川正子さん（４２）は、セミナー・イベント企画業「それいゆ」代表として、既に１年事業を経験してきた。「さらにプロとして必要な感覚を身につけたいと考え、参加した。大企業にも良さはあったけれど、やりたいことが出来るのが経営者になる魅力です」と話す。

　フリーのデザイナーからデザイン会社を設立した五十島美香さん（３５）も参加者の一人。親子向けのイベントや、共働き夫婦向けのメールマガジン発行など、以前よりも、仕事の幅を広げてきたが、「より責任ある仕事をしたいと考え、起業した」。国民生活金融公庫総合研究所によると、同公庫の融資を受けた女性起業家には、〈１〉起業した業務は、これまで働いたことのない分野が多い〈２〉廃業率が男性より高い――などの特徴があるという。

　その背景として、村上義昭主席研究員は「男性に比べて、出産・育児などによるキャリアの中断があるため、少ないビジネス経験で開業せざるを得ない現状がある」点を挙げる。ただ、「男性と同様のキャリアを積んだ女性に限ると、特徴に男女差はない。女性の場合、収入だけでなく、自己実現や趣味を生かしたい人もおり、起業した業種が多様であることも特徴です」（村上氏）。横浜市認定の保育室を運営する「ウォーブンハーツ」の小宮山真佐子社長（５４）も、ほとんど社会人経験がなかった一人だ。５人の子供を育てる専業主婦が起業を思い立ったのは、夫の事業が不振で、仕事を探すために保育園を希望して断られたのがきっかけだ。

　待機児童の数が多く、困っている人がたくさんいたため、「それなら子育て経験を生かそう」と県主催の経営セミナーを受けながら、１９９７年１０月に会社を設立した。無認可保育園から始まり、現在では保育室を３か所経営、社会福祉法人も設立。「何の知識もなかったけれど、家庭もビジネスも、大事なことは『やりくり』と『コミュニケーション』。情熱を注ぐことが出来る仕事に出合えれば、やり遂げられます」と強調する。

　日本ベンチャー学会の田村真理子事務局長によると、女性の起業ブームは今回で３度目という。

　過去２回のピークは、男女雇用機会均等法が施行された８６年と、ウィンドウズ９５で家庭用パソコンが浸透した９６年で、「８０年代後半は、女性も社会に進出できるという風潮が出始め、主婦の転身が多かった。９０年代後半は、インターネットを武器に、自宅と会社をネットで結ぶＳＯＨＯが増え始めた」（田村事務局長）。

　さらに９０年代後半からの、〈１〉サービス産業が活発になり、多額の起業資金が必要ない〈２〉情報技術（ＩＴ）革命によって時間・場所を問わず仕事が出来る――といった社会構造の変化が一段と加速している点を挙げる。自らが２５年前に起業した人材派遣業「ザ・アール」の奥谷禮子社長は、女性を取り巻く環境の変化を実感している。「当時は女性が働くこと自体に偏見があり、銀行に見向きもされませんでした」

　後輩の女性経営者が増えることについては「挑戦することが大事だし、女性の視点が入ることで、新たな文化も生まれる。ビジネスの社会で、責任感を持てば、必ず女性にも道は開けます」と話す。







★２５０医療機関で「ヒヤリハット」９万１０００件

　一歩間違えば医療事故になりかねない「ヒヤリハット」事例が、調査対象となった全国の２５０医療機関で、２００５年１−６月の半年間に９万１０００件あったことが８日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

　また、医療事故の報告が義務付けられている旧国立や大学などの２７２病院で、０５年の１年間に１１１４件の医療事故が発生、うち１４３人が死亡、１５９人に障害が残る可能性が高いことも判明した。全国には３８万余りの医療機関があり、ヒヤリハット事例は相当数にのぼるとみられる。同機構は「重大な事故の背景には『ヒヤリ』や『ハッ』が隠れている。未然に防げるものもあり、医療機関は他山の石として１つでも医療事故を減らすよう努力してほしい」としている。

　同機構の報告書によると、最も多かったのは「薬の処方」で２７％。次いで「チューブ類の使用」が１６％、「入浴・食事・移動など」が１３％。手術中は２％だった。看護師がガーゼの枚数不足を指摘したが、医師が無視し、後に患者の腹部からガーゼが見つかったり、名前の似た痛風と狭心症の薬を取り違えて患者に渡したりしたケースもあった。

　当事者別では看護師が８０％、医師が４％。原因別では「確認や観察が不十分」が４０％を占めた。「多忙だった」「夜勤・当直だった」を理由に挙げた人も多く、看護師不足が事故と隣り合わせの状況を生んでいる実態が浮かび上がった。また、医療事故は「手術や診療中」に起きた事例が３０％と最も多く、次いで「入浴や食事など」の際が２３％だった。ヒヤリハット事例と同様に確認や観察を怠ったのが原因となったケースが目立った。








★秋葉原の再開発ビルがオープン、ＩＴ・アニメ産業振興目指す

　東京のＪＲ秋葉原駅前で9日、地上22階建ての複合ビル「秋葉原ＵＤＸ」が開業した。隣接地で昨年春オープンした秋葉原ダイビル（地上31階建て）とともに再開発エリア「秋葉原クロスフィールド」を構成し、ＩＴ（情報技術）・映像関連産業を振興する中核拠点を目指す。ＵＤＸには家電や情報通信の研究・実験施設「先端ナレッジフィールド」や、15日にオープンする「東京アニメセンター」が入り、ダイビルで活動する企業・大学との産学官連携を進める。

　ＵＤＸの1―3階は飲食店エリアとして、秋葉原地区での滞在・回遊性を高める。一般客のＵＤＸへの入場は午後6時から。







★北朝鮮がミサイル発射試験-米ホワイトハウス報道官

　米ホワイトハウスのマクレラン報道官は８日、北朝鮮が短距離ミサイル２発の発射試験を実施したもようだとの声明を発表した。報道官は北朝鮮が過去にも同様の試験を行ったと述べ、北朝鮮がアジア地域や国際社会に脅威を与えていると警告した。

　米政府高官によると、発射されたミサイルは北朝鮮国内に着弾し、国境は越えなかった。また、韓国経済研究所の関係者は、ここ１年半で３度目の短距離ミサイル発射であった可能性を指摘した。

　マクレラン報道官は、米国が北朝鮮の脅威をけん制するため、アジア地域の同盟国と弾道ミサイル防衛で緊密に連携していく方針を表明するとともに、引き続き６カ国協議を通じて北朝鮮に核放棄を求めていくことを強調した。米国は北朝鮮に対し、６カ国協議への復帰を強く求めている。両国の当局者は７日に米ニューヨークで会談したが、北朝鮮側は、米国がドル紙幣偽造などを理由に北朝鮮に科した「金融制裁」が解除されない限り、６カ国協議に復帰しない考えを明らかにした。








★１年半で３人が自殺-イラク派遣の陸自隊員

　イラク復興支援特別措置法に基づく人道復興支援のため、同国南部のサマワに派遣され帰国した陸上自衛隊員に、２００４年初めから０５年夏までの約１年半に３人の自殺者が出ていたことが９日、防衛庁関係者の話で分かった。

　陸上幕僚監部広報室は「３人の自殺がイラク派遣によるものかは分からない。プライバシーの問題があり、詳細は明らかにできない」としている。関係者などによると、３人が自殺した約１年半の間に派遣を終え帰国した隊員は約２８００人。







★米女性がホテルの「南京虫」被害で訴訟、２３億円余請求

　寝具中などに生息し、人間の血液を吸う「南京虫（トコジラミ）」や「ネッタイナンキンムシ（タイワントコジラミ）」の急増で、被害がオーストラリアや米国で相次いでいる問題で、シカゴ在住の夫妻が７日、ニューヨーク州のホテルを相手取り、２０００万ドル（約２３億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　米国内では似たような訴訟が複数起きている。

　訴えたのはレスリー・フォックスさん（５４）と夫で、昨年夏に滞在した７００室持つリゾートホテルで背中、胸、腕や脚など５００カ所を噛（か）まれたとしている。「体が熱くなり、皮膚をそぎ落としたくなるような物理的、精神的苦痛を被った」と主張している。被害は３泊目に起きたと述べている。

　痕跡がある自らの体の写真を発表している。
　
　これに対し、ホテル側の弁護士は訴状を見ておらず、論評出来ないとしながらも、同ホテルは現在、害虫駆除専門の企業の調査を受けていると指摘。報告書が完成すれば、ホテル側に非がないことは分かるはずだと強調している。豪州の臨床病理医学研究所（ＩＣＰＭＲ）は、南京虫増加の背景として、害虫駆除方法の変化と海外旅行者の増加を挙げている。ゴキブリなど害虫の駆除方法が、これまで使われていた殺虫剤スプレーから、環境にやさしいとされるエサでおびき寄せる種類に変化したと説明。スプレー式の殺虫剤であれば、寝具のシーツなどに潜んでいる南京虫も駆除できたが、エサでおびき寄せる害虫駆除方法だと、血液をエサとする南京虫には効果がないとしている。







★人口減「深刻」８７％、社会保障に不安…読売世論調査

　読売新聞社が実施した全国世論調査（面接方式）で、大多数の人が人口の減少を深刻な問題と受け止め、今の社会保障制度が維持できなくなる不安を感じていることが分かった。

　現在、約１億２７７６万人（０５年国勢調査速報値）の日本の総人口は、２１００年には半減すると予測されており、急激に進むと見られる人口減少に対する国民の強い危機感が浮き彫りになった。調査は２月１１、１２日に実施した。それによると、人口減少を深刻な問題と受け止めている人は計８７％を占め、「そうは思わない」はわずか計１１％だった。少子化と高齢化でお年寄りの比率が増え、人口が減ることにより、年金、医療、介護などの社会保障制度が維持できなくなる不安を感じている人は計９４％に達した。

　こうした意識を裏付けるように、人口減少が日本の将来に与える影響をプラス面とマイナス面に分け、具体的な事例をあげて、聞いた（複数回答）ところ、マイナス面の事例が上位を占めた。最も多かったのは、「年金など社会保障の負担が重くなる」６９％で、次いで「労働力が減り経済活動が停滞する」３８％、「社会全体の活力が失われる」３７％――などの順だった。プラス面では「子供一人一人にきめ細かい教育ができるようになる」が２０％、「受験競争や就職難が緩和される」「住宅不足や都市の過密が改善される」も各１７％に過ぎなかった。







★到着直後の旅客機荷物室から「強奪」、全乗客が機内に

　スウェーデン南西部、イェーテボリ市の警察当局によると、同空港内で７日、覆面姿の男３人が小型四輪駆動車に乗ってゲートを強行突破、ロンドンから到着したばかりのスカンジナビア航空のＭＤ８０型機の預託荷物室から乗客のバッグや外貨を詰めた箱などを強奪する事件が起きた。

　捜査当局は８日、犯行から数時間後、同市北部で４０歳代の容疑者を逮捕した、と述べた。

　乗客がまだ機内にいる間の大胆な犯行だった。地元メディアによると、一部の乗客は覆面姿の男を機外で目撃している。荷物処理の係員を脅して強奪しており、武装していた可能性がある。負傷者はいなかった。

　被害金額は不明。スカンジナビア航空当局者は、多額に達することを明らかにした。

　一味は、ゲート近くに爆弾ようなものを放置、逃走した。これを受け、空港ターミナルの一部から乗客らを避難誘導した。爆弾処理班が出動、処理した。爆弾が実際にあったのかは不明。実行犯はまた、警察の追跡をかわすため逃走ルートにくぎような物をばらまいていた。逃走車両は空港から数キロの地点で燃やされているのが分かった。２番目に使ったとみられる車両も別の地点で炎上していた。

　警察は、乗客や犯行の目撃者を聴取している。







★携帯電話をどちらの手で、どちらの耳で使う？
└携帯電話の習慣を調査

　多くのユーザーが、 携帯電話で生活が変わった と感じているように、携帯電話は生活に深く入り込んでいるアイテムだ。しかし、非常にプライベートなアイテムということもあり、携帯電話の使い方が自分と他人で異なっているのかどうかは、なかなかわからないものだ。そんな携帯電話に関する習慣を、とても素朴な観点から調査した。

　インターネットコム株式会社 と 株式会社クロス・マーケティング が行った、携帯電話の習慣に関する調査によると、90％のユーザーが携帯電話をあてる耳が決まっており、利き手側の耳を使うユーザーと、反対の耳を使うユーザーは真っ二つに分かれるという結果となった。

　調査対象は、18歳〜50代の、男女300人。男女比は男性50％、女性50％、年齢別は、18〜19歳が17.3％、20代20.7％、30代20.7％、40代20.7％、 50代20.7％。

　携帯電話のオプション機能で、もっともよく利用するものを質問したところ、やはり「メール」をあげるユーザーがもっとも多く、93％（281人）がよく利用しているようだ。メールと並ぶ携帯電話の一般的な機能である「カメラ」（62％・186人）を除くと、「目覚まし時計」の利用者が多く61.7％（185人）となった。それに次ぐのは「電卓」の45.3％（136人）、「スケジュール帳」の33.3％（100人）。

　快適なメール作成環境の鍵となる日本語入力や、スペック競争の定番機能であるカメラなどは、その優秀さをアピールするモデルは多い。しかし、これだけのユーザーが利用している、目覚まし時計の機能を売りにする携帯電話というものは、ほとんど聞いたことがないのが現状だ。なお、電卓に関しては、割り勘電卓などの搭載をアピールしているモデルはある。

　操作に関しては、まずメールを打つ際にどちらの手を使うのかを質問した。この結果「利き手を使う」というユーザーが58.4％（164人）、「利き手と逆の手を使う」というユーザーは21.7％（61人）という結果となった。慣れたユーザーならば圧倒的な速度での文字入力ができる「両手で入力」が13.2％（37人）に上った点も見逃せない。

　「通話をする際に、どちらの耳に携帯電話をあてますか」という質問では、答えはほぼ真っ二つに分かれた。90％（270人）のユーザーがどちらの耳にあてるのか決まっており、全体の45％（135人）が「利き手側」、同じく45％（135人）が「利き手と反対側」の耳に携帯電話を当てるという結果となった。

　ビジネスマン・OL であれば、利き手と反対側の耳を使う理由はわかるはずだ。オフィスでは、通話しながらメモを取るのは当たり前。利き手にはペンを握り、反対側の手で受話器を持つという習慣がある。このようなオフィスの習慣が、携帯電話を使う際にも現れているようだ。








★オウム松本被告の元主任弁護人、光市母子殺害を担当

　山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われ、１、２審で無期懲役の判決を受けた同市内の元会社員（犯行時１８歳）の上告審を担当してきた私選弁護人２人が６日付で辞任し、後任に、オウム真理教の松本智津夫被告（５１）の１審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士（第２東京弁護士会）ら２人が就任したことが分かった。

　この事件では検察側が死刑を求めて上告。今月１４日に最高裁第３小法廷が口頭弁論を開くため、２審判決を見直し死刑とする方向の判決が出る可能性がある。上告審の弁論は１回で結審するのが通例だが、死刑廃止運動を進める安田弁護士らは「準備が不十分」として、結審の先送りを求めるとみられる。今回辞任したのは、定者吉人弁護士（広島弁護士会）ら２人。