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★「ぐるぐる回し」 果たして実態は？-加ト吉
「ぐるぐる回し」と呼ばれる計１０００億円を超える不正な取引は解明できるのか。１２日、冷凍食品大手「加ト吉」を中心とした循環取引をめぐり、香川県警が強制捜査に着手した。複雑に絡み合う取引ルート。関与したとされる３０社余りは全国に散らばる。
循環取引は複数の会社が伝票上だけで商品の売買を繰り返す。関係者は隠語で「回し回し」「ぐるぐる回し」と呼んでいた。
参加した会社にとっては、信用のある加ト吉と取引することで、金融機関から融資を受けやすくなる。一方、「売り上げ至上原理主義」といわれた加ト吉にもメリットがあった。しかし、商品は流通せず倉庫に眠ったままになることが多く、ほとんどは加ト吉が在庫を抱えて損害を被っていたという。
加ト吉元役員の一人は「資金繰りが苦しい取引業者から頼まれて始めたのが、大きくなってやめられなくなったのだろう」と指摘。主導していたとされる元常務（６８）と香川県内の貿易会社社長（５８）について「お互いをうまく利用して、仕事を楽に進めていた感じだった」と振り返る。
今年９月、県警はひそかに各署から計数十人の捜査員を招集し、捜査２課を中心に専属チームをつくった。それから２カ月。ある捜査幹部は「経験のない複雑な事案。山頂なんて全然見えない」と漏らした。
★パキスタン大統領、総選挙実施を表明
イスラマバード──パキスタンのムシャラフ大統領は１１日、非常事態宣言の発令以来初めて記者会見を開き、来年１月９日前に総選挙を実施する意向を表明した。
ムシャラフ大統領は、チョードリー最高裁長官によって引き起こされた政局のまひ状態からパキスタンを救うため、非常事態を宣言したと述べた。また、国際社会からの圧力を受けて、数カ月内に総選挙を実施し、近く民政復帰を目指すと述べた。ただ、総選挙の日程の決定は、選挙管理委員会の決定に委ねるとしている。
ムシャラフ大統領はまた、最高裁判事が自身の再選を認める最終判断を示した直後に、文民として宣誓就任する意向を明らかにした。近く議会を解散し、１５─２０日に暫定政権を発足させるという。非常事態宣言の撤回時期には言及しなかった。
★サブプライム損失に神経質、動揺収まらなければ株価は下値模索
１１月１２日、米サブプライムローン関連の損失をめぐる動きが今週も引き続き焦点となっている。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失をめぐる動きが今週も引き続き焦点だ。金融市場はドル安・株安の連鎖が拡大するかどうか注意深く見守っている状況で、巨額の損失処理がさらに表面化するようだとリスクポジションを閉じる動きが強まり、日経平均は１万５０００円台前半の年初来安値が視野に入ってくる。
＜マクロ関係＞
●日銀金融政策決定会合は政策維持の見通し、福井総裁会見に注目
日銀は１２、１３日の金融政策決定会合で、今回も政策金利を据え置く見通し。金融市場の混乱が収束に向かう気配を見せない上、米シティグループ<C.N>の追加損失が明らかになり、欧米金融機関の損失拡大に伴う融資姿勢の厳格化や、高騰する原油価格が世界・日本経済に与える影響について議論するとみられている。世界経済の不確実性と金融市場の不安心理の強まりを背景に、政策委員の間には引き続き事態の進展を見守りたいというムードが広がっている。１３日の会合終了後には福井俊彦総裁が記者会見を行うが、市場の早期利上げ観測が後退する中で、先行きの金融政策運営に関する発言が注目される。
●１３日に７─９月期ＧＤＰ、建設投資下振れやサブプライム問題の影響に関心
１３日に７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ロイターの事前調査によると、予測中央値は前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％で、１％台後半とみられる潜在成長率並みとなる見通し。改正建築基準法の施行による建設投資の下振れや、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題・米経済減速などが実体経済にどの程度の悪影響を及ぼしているかに関心が集まる。
＜マーケット関係＞
●株式市場は波乱含み、サブプライム関連の悪材料こなす局面
東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に対する市場の警戒感は根強く、悪材料に反応しやすい地合いが続くと予想されている。米国の経済指標が弱い内容であれば、株価は一段の下振れもあり得る。しかし、直近の大幅安でテクニカル的には下げ過ぎとの見方も多い。
●外為市場はドル売りがどこまで進むか見極め、日銀決定会合の影響は限定的
外為市場ではドル売りの流れがどこまで進むかが焦点となりそうだ。米財務会計基準審議会による強制時価評価の開始に伴い、米金融機関によるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の損失計上の規模がクローズアップされれば、ドル売りがさらに加速するとみられる。一方、日銀の金融政策決定会合では金利据え置きが予想されており、外為市場への影響は限定的となる見通し。
●円債市場は外部環境にらみ神経質、株安継続なら長期金利1.5％の可能性
円債市場は底堅い展開が予想されている。信用収縮懸念が強まって円高／株安が一段と進めば、高値警戒感がくすぶりつつも、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．５％を目指して低下するとみられている。
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★「ぐるぐる回し」 果たして実態は？-加ト吉
「ぐるぐる回し」と呼ばれる計１０００億円を超える不正な取引は解明できるのか。１２日、冷凍食品大手「加ト吉」を中心とした循環取引をめぐり、香川県警が強制捜査に着手した。複雑に絡み合う取引ルート。関与したとされる３０社余りは全国に散らばる。
循環取引は複数の会社が伝票上だけで商品の売買を繰り返す。関係者は隠語で「回し回し」「ぐるぐる回し」と呼んでいた。
参加した会社にとっては、信用のある加ト吉と取引することで、金融機関から融資を受けやすくなる。一方、「売り上げ至上原理主義」といわれた加ト吉にもメリットがあった。しかし、商品は流通せず倉庫に眠ったままになることが多く、ほとんどは加ト吉が在庫を抱えて損害を被っていたという。
加ト吉元役員の一人は「資金繰りが苦しい取引業者から頼まれて始めたのが、大きくなってやめられなくなったのだろう」と指摘。主導していたとされる元常務（６８）と香川県内の貿易会社社長（５８）について「お互いをうまく利用して、仕事を楽に進めていた感じだった」と振り返る。
今年９月、県警はひそかに各署から計数十人の捜査員を招集し、捜査２課を中心に専属チームをつくった。それから２カ月。ある捜査幹部は「経験のない複雑な事案。山頂なんて全然見えない」と漏らした。
★パキスタン大統領、総選挙実施を表明
イスラマバード──パキスタンのムシャラフ大統領は１１日、非常事態宣言の発令以来初めて記者会見を開き、来年１月９日前に総選挙を実施する意向を表明した。
ムシャラフ大統領は、チョードリー最高裁長官によって引き起こされた政局のまひ状態からパキスタンを救うため、非常事態を宣言したと述べた。また、国際社会からの圧力を受けて、数カ月内に総選挙を実施し、近く民政復帰を目指すと述べた。ただ、総選挙の日程の決定は、選挙管理委員会の決定に委ねるとしている。
ムシャラフ大統領はまた、最高裁判事が自身の再選を認める最終判断を示した直後に、文民として宣誓就任する意向を明らかにした。近く議会を解散し、１５─２０日に暫定政権を発足させるという。非常事態宣言の撤回時期には言及しなかった。
★サブプライム損失に神経質、動揺収まらなければ株価は下値模索
１１月１２日、米サブプライムローン関連の損失をめぐる動きが今週も引き続き焦点となっている。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失をめぐる動きが今週も引き続き焦点だ。金融市場はドル安・株安の連鎖が拡大するかどうか注意深く見守っている状況で、巨額の損失処理がさらに表面化するようだとリスクポジションを閉じる動きが強まり、日経平均は１万５０００円台前半の年初来安値が視野に入ってくる。
＜マクロ関係＞
●日銀金融政策決定会合は政策維持の見通し、福井総裁会見に注目
日銀は１２、１３日の金融政策決定会合で、今回も政策金利を据え置く見通し。金融市場の混乱が収束に向かう気配を見せない上、米シティグループ<C.N>の追加損失が明らかになり、欧米金融機関の損失拡大に伴う融資姿勢の厳格化や、高騰する原油価格が世界・日本経済に与える影響について議論するとみられている。世界経済の不確実性と金融市場の不安心理の強まりを背景に、政策委員の間には引き続き事態の進展を見守りたいというムードが広がっている。１３日の会合終了後には福井俊彦総裁が記者会見を行うが、市場の早期利上げ観測が後退する中で、先行きの金融政策運営に関する発言が注目される。
●１３日に７─９月期ＧＤＰ、建設投資下振れやサブプライム問題の影響に関心
１３日に７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ロイターの事前調査によると、予測中央値は前期比プラス０．４％、年率プラス１．７％で、１％台後半とみられる潜在成長率並みとなる見通し。改正建築基準法の施行による建設投資の下振れや、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題・米経済減速などが実体経済にどの程度の悪影響を及ぼしているかに関心が集まる。
＜マーケット関係＞
●株式市場は波乱含み、サブプライム関連の悪材料こなす局面
東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に対する市場の警戒感は根強く、悪材料に反応しやすい地合いが続くと予想されている。米国の経済指標が弱い内容であれば、株価は一段の下振れもあり得る。しかし、直近の大幅安でテクニカル的には下げ過ぎとの見方も多い。
●外為市場はドル売りがどこまで進むか見極め、日銀決定会合の影響は限定的
外為市場ではドル売りの流れがどこまで進むかが焦点となりそうだ。米財務会計基準審議会による強制時価評価の開始に伴い、米金融機関によるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の損失計上の規模がクローズアップされれば、ドル売りがさらに加速するとみられる。一方、日銀の金融政策決定会合では金利据え置きが予想されており、外為市場への影響は限定的となる見通し。
●円債市場は外部環境にらみ神経質、株安継続なら長期金利1.5％の可能性
円債市場は底堅い展開が予想されている。信用収縮懸念が強まって円高／株安が一段と進めば、高値警戒感がくすぶりつつも、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．５％を目指して低下するとみられている。
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★サポーターの騒乱、警官の誤射で死者 イタリア
イタリア各地では１１日、サッカーのイタリア・セリエＡのサポーターによる騒乱があった。中部トスカーナの高速道路で起きたラツィオとユベントスのサポーター同士の小競り合いでは、鎮圧のため出動した警官の誤射で、ラツィオの男性サポーター１人が死亡。警察当局者は「悲劇的な過ち」に遺憾の意を表明した。
死亡したラツィオのサポーターの男性（２６）は、ローマからラツィオ─インテル戦が行われるミラノに向かう途中、アレッツォの休憩施設で事件に巻き込まれ、首に銃弾が命中した。警察当局の発表によると、警察車両２台でパトロール中の警官らが叫び声が聞き、サイレンを鳴らして出動したところ、車３台に乗っていたサポーターらが休憩施設で小競り合いになっていた。警官らが威嚇発砲を行ったところ、３台の車は高速道路を引き返し始め、そのうち１台に乗っていた男性に流れ弾が当たった。
男性が乗った車は次の出口で高速道路を下り、男性は救急手当てを受けたものの、蘇生不可能だった。スカイＴＧ２４によると、残り２台の車に乗っていたのは、ナポリからパルマに向かっていたユベントスのサポーターらだった。
イタリア・サッカー協会は事件を受けて、ラツィオ─インテル戦を中止。この余波で、ベルガモでのアタランタ─ＡＣミラン戦が途中で打ち切られ、反発したサポーターらと警官隊との衝突で警官２人が軽傷を負った。
ローマ市内では治安当局の指示で、ローマ─カリャリ戦が延期された。また、ラツィオのサポーターらがオリンピック・スタジアム付近の警察署の敷地内になだれ込み、警察車両に投石したり、隣接するイタリア・オリンピック委員会本部の窓を破壊するなどした。サポーターらは、付近を流れるテベレ川にかかる橋の一端を金属のバリケードやごみ箱で封鎖し、警察署の窓を壊したり、警察車両に放火したりと暴徒化。警察本部は、警察宿舎もサポーターらに襲撃されたと発表したが、詳細は不明。逮捕者の人数も明らかにされていない。
通信社ＡＮＳＡは、スタジアム付近で少なくとも警官１０人が負傷したと伝えた。ただ、警察当局が発表した負傷者数は、未成年数人にとどまっている。また、国営イタリア放送（ＲＡＩ）はスタジアムからの報道で、自局と民放のカメラマンがそれぞれ１人負傷したと伝えた。
イタリア各地では１１日、サッカーのイタリア・セリエＡのサポーターによる騒乱があった。中部トスカーナの高速道路で起きたラツィオとユベントスのサポーター同士の小競り合いでは、鎮圧のため出動した警官の誤射で、ラツィオの男性サポーター１人が死亡。警察当局者は「悲劇的な過ち」に遺憾の意を表明した。
死亡したラツィオのサポーターの男性（２６）は、ローマからラツィオ─インテル戦が行われるミラノに向かう途中、アレッツォの休憩施設で事件に巻き込まれ、首に銃弾が命中した。警察当局の発表によると、警察車両２台でパトロール中の警官らが叫び声が聞き、サイレンを鳴らして出動したところ、車３台に乗っていたサポーターらが休憩施設で小競り合いになっていた。警官らが威嚇発砲を行ったところ、３台の車は高速道路を引き返し始め、そのうち１台に乗っていた男性に流れ弾が当たった。
男性が乗った車は次の出口で高速道路を下り、男性は救急手当てを受けたものの、蘇生不可能だった。スカイＴＧ２４によると、残り２台の車に乗っていたのは、ナポリからパルマに向かっていたユベントスのサポーターらだった。
イタリア・サッカー協会は事件を受けて、ラツィオ─インテル戦を中止。この余波で、ベルガモでのアタランタ─ＡＣミラン戦が途中で打ち切られ、反発したサポーターらと警官隊との衝突で警官２人が軽傷を負った。
ローマ市内では治安当局の指示で、ローマ─カリャリ戦が延期された。また、ラツィオのサポーターらがオリンピック・スタジアム付近の警察署の敷地内になだれ込み、警察車両に投石したり、隣接するイタリア・オリンピック委員会本部の窓を破壊するなどした。サポーターらは、付近を流れるテベレ川にかかる橋の一端を金属のバリケードやごみ箱で封鎖し、警察署の窓を壊したり、警察車両に放火したりと暴徒化。警察本部は、警察宿舎もサポーターらに襲撃されたと発表したが、詳細は不明。逮捕者の人数も明らかにされていない。
通信社ＡＮＳＡは、スタジアム付近で少なくとも警官１０人が負傷したと伝えた。ただ、警察当局が発表した負傷者数は、未成年数人にとどまっている。また、国営イタリア放送（ＲＡＩ）はスタジアムからの報道で、自局と民放のカメラマンがそれぞれ１人負傷したと伝えた。
★性転換者「ミス・インターナショナル」大会の優勝者決定
2007年11月11日、タイのパタヤ（Pattaya）で、「2007年度ミス・インターナショナル・クイーン（Miss International Queen 2007）」に選ばれ、準優勝者（左）と写真撮影に臨むTanyarat Jirapatpakonさん（中央）。
タイの観光地パタヤ（Pattaya）で11日、世界各地から24人が参加した性転換者らによる美人コンテスト「2007年度ミス・インターナショナル・クイーン（Miss International Queen 2007）」決勝戦が行われ、地元出身のTanyarat Jirapatpakonさんが栄冠を勝ち取った。
2007年11月11日、タイのパタヤ（Pattaya）で、「2007年度ミス・インターナショナル・クイーン（Miss International Queen 2007）」に選ばれ、準優勝者（左）と写真撮影に臨むTanyarat Jirapatpakonさん（中央）。
タイの観光地パタヤ（Pattaya）で11日、世界各地から24人が参加した性転換者らによる美人コンテスト「2007年度ミス・インターナショナル・クイーン（Miss International Queen 2007）」決勝戦が行われ、地元出身のTanyarat Jirapatpakonさんが栄冠を勝ち取った。
★内閣支持率 前回より１４ポイント下げ 世論調査
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、９月末に発足した福田康夫内閣の支持率は４１．１％と前回よりも１４．２ポイント下げ、不支持の４０．３％とほぼ並ぶ結果となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談が「密室談合」と批判されたことなどが原因とみられる。
また、党首会談で首相が打診し、小沢氏の辞意表明、撤回と、一連の騒動の原因となった自民、民主両党の大連立構想には６０．５％が反対し、賛成の２６．８％を大きく上回った。しかし、小沢氏が続投を決めたことはよかったする人は４５．９％と反対の４０．８％を上回り、依然、小沢氏への期待の高さものぞかせた。
一方、福田首相と小沢氏の党首会談実現を評価する人は６８．４％と高かった。今後、課題となる自民、民主両党間の政策協議の実施については、９０．９％が賛成しており、法案が通らない「ねじれ国会」からの脱却を望む声が、世論の大半を占めていることが浮き彫りになった。
政党支持率は、自民党が３２．２％と前回の３３・９％より１．７ポイントの減。民主党も２６．５％と前回の２８．１％より１．６ポイント減らし、２大政党はともに支持率をわずかに下げた。
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、９月末に発足した福田康夫内閣の支持率は４１．１％と前回よりも１４．２ポイント下げ、不支持の４０．３％とほぼ並ぶ結果となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談が「密室談合」と批判されたことなどが原因とみられる。
また、党首会談で首相が打診し、小沢氏の辞意表明、撤回と、一連の騒動の原因となった自民、民主両党の大連立構想には６０．５％が反対し、賛成の２６．８％を大きく上回った。しかし、小沢氏が続投を決めたことはよかったする人は４５．９％と反対の４０．８％を上回り、依然、小沢氏への期待の高さものぞかせた。
一方、福田首相と小沢氏の党首会談実現を評価する人は６８．４％と高かった。今後、課題となる自民、民主両党間の政策協議の実施については、９０．９％が賛成しており、法案が通らない「ねじれ国会」からの脱却を望む声が、世論の大半を占めていることが浮き彫りになった。
政党支持率は、自民党が３２．２％と前回の３３・９％より１．７ポイントの減。民主党も２６．５％と前回の２８．１％より１．６ポイント減らし、２大政党はともに支持率をわずかに下げた。
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