今日のニュースコミュの2007年2月1日（木）-東京-快晴

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★初雪いつ？都心「遅い記録」更新の雲行き

　記録的な暖冬で、今年は都心でまだ初雪が観測されていない。都心で１月末までに雪が降らなかったのは、気象庁が明治９（１８７６）年に観測を始めて以来、過去３回だけ。あと１０日降らなければ、これまで一番遅かった昭和３５年の記録が更新される。梅や桜の開花時期も早まるとみられ、今年の春の訪れは予想通り早そう。


★ダニエル・ラドクリフは強烈なギャランドゥの持ち主であることが発覚

　ハリーポッターシリーズでおなじみのダニエル・ラドクリフが、舞台に挑戦するがそのポスターや写真が公開されたが、噂通りの過激なものだ。


★ポリスがグラミー授賞式で再結成

　現地時間の30日、スティング率いるポリスが、2月11日に開催されるグラミー賞授賞式のオープニングを衛星中継で飾ることが発表された。ポリスは夏のツアーに向けてリハーサルをしていると報じられており、グラミー賞への出演が決定した今、再結成ツアーは確実のようだ。

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★４日間で１千万円、振り込め詐欺被害-出会い系を信用

　埼玉県熊谷市のトラック運転手の男性（４２）から２６日正午過ぎ、「出会い系サイト使用料の要求が高額だ。だまされているのではないか」と熊谷署に相談があった。男性は計１０００万円を振り込んでおり、同署は振り込め詐欺事件として調べている。

　調べでは、２２日午後８時半ごろ、男性の携帯電話に、出会い系サイト使用料の減額を交渉する専門業者を名乗る男から「使用料の未払いが３件確認された」などと電話があり、男性は２３日、指定された銀行口座に８万２０００円を振り込んだ。その後も、女１人を含む計５人から「うちにも未払いがある」などの電話が相次ぎ、信じた男性は、２６日までの４日間で８４回にわたり計約１０００万円を振り込んだ。

　男性は、０６年５月ごろから、出会い系サイトをよく利用していたことから電話を信じてしまったという。１０００万円は、自宅新築のために貯金していた金だったという。





★年金ほしくて強殺告白-逃亡中に時効成立の男

　北九州市のタクシー会社で８８年１月、配車係の男性（当時７１）が殺害され、現金が奪われた強盗殺人事件で、指名手配されていた男（６２）が大阪府内で発見されていたことが３１日、わかった。逃亡先で勤めていた会社を定年退職し、年金を受給しようとしたところ、戸籍が抹消されていてできず、家裁で犯行を告白したという。福岡県警は２７日に本人と面会し、自供を得たが、公訴時効（１５年）が０３年１月に成立しているため、３１日午前の「雑談的な面談」を最後に今後は接触しないという。男の戸籍は近く復活する。

　県警によると、男は８８年１月５日未明、当時運転手として勤務していた北九州市小倉北区のタクシー会社の営業所で配車係の男性の頭を鈍器で殴って殺し、売上金約３４万円を奪った疑いで指名手配されていた。

　事件の翌日、男の乗っていたタクシーが同市小倉南区の山中で見つかり、近くから被害者の血液が付着した制服や「非道なことをした」と犯行をほのめかすメモが見つかっていた。

　男は逃亡後、大阪府内の建設会社に就職。作業員として働いていたが、定年で厚生年金の給付を受けようとしたところ、戸籍が抹消されており、給付手続きが進められなかったという。

　戸籍の抹消は、まず親族が家裁に失踪（しっそう）を申し出て、７年後に失踪宣告を受ける。その上で、本籍地の自治体に失踪届を出せば成立する。戸籍を復活させるには本人が現れたことを家裁に認めてもらわなければならず、男は戸籍を復活しようと府内の家裁を訪問。その時に事件について告白したという。

　家裁から連絡を受けた大阪府警が２５日、福岡県警に連絡。県警の事情聴取に男は「自分がやった」と強盗殺人を認め、「申し訳ないことをした」と話したという。






★エッフェル塔のライトアップを５分間停止、温暖化を警鐘

　パリの観光名所エッフェル塔が２月１日、エネルギーの大量消費と地球温暖化を警鐘するため、恒例の夜間ライトアップを５分間、停止することになった。エッフェル塔を管理するＳＥＴＥが明らかにした。

　消灯時間は、現地時間２月１日午後７時５５分から８時までの５分間。翌２日には、国連がパリで地球温暖化に関する報告結果を明らかにする予定で、この前夜に消灯することで、多くの人々に国連報告に注意を促したいとしている。エッフェル塔の夜間ライトアップはパリの名物となっているが、照明の消費エネルギー量は、エッフェル塔全体で使う１時間あたり７０００メガワットの９％に及んでいる。

　国際環境保護団体のグリーンピースは今月下旬、地球温暖化を警告するため、エッフェル塔から温度計を描いた大きな垂れ幕を掲示している。






★妻がボーナスとしてもらいたい額は「１０〜２０万円」が最多

　損保ジャパンＤＩＹ生命が、２０〜５０代のサラリーマン世帯の主婦５００人を対象に、２００６年冬のボーナスと家計の実態について調査した。期間は昨年１２月８〜１１日。ボーナスの平均手取額は、前年より２．１万円増の６９．３万円。大幅増とはいえず、「いざなぎ超え」が続く中、「実感なき景気回復」も続いているようだ。

　臨時ボーナスをあげたいのは、新庄剛志さんや荒川静香さんが上位になった。“ハンカチ王子”こと斉藤祐樹選手も含め、スポーツ部門の人が半数を占める結果となった。ちなみに０５年冬の調査はお笑いのレイザーラモンＨＧさんが１位だった。主婦としての自分の働きに対するボーナスは、１０万〜２０万円未満（２５％）が最多。全体的には回答額にばらつきが見られ、自分に対する評価は千差万別のようだ。現金以外でもらえるとしたら、旅行を挙げる人が１３１人に達した。

　また、夫に渡した（渡そうと思っている）小遣いについて質問したところ、最も多いのは「渡さない」（２８％）という結果に。「分からない」も多く、主婦の微妙な心理がうかがえる。







★暴走族：高齢化-「成人」の割合５割超す-警察庁まとめ
　
　全国で暴走族が小集団化の傾向を強め、昨年は構成員５０人以上のグループが姿を消し、１０人未満によるゲリラ的な集団暴走が目立っていることが警察庁のまとめで分かった。構成員の成人の割合が初めて５割を超えるなど高齢化、暴走族ＯＢが旧型オートバイなどで再び暴走などを行う「旧車会」が増えている実態が浮かんだ。

　同庁によると、昨年、全国で確認された暴走族は８４７団体（前年比１１．４％減）で構成員数は１万３６７７人（同９．３％減）。構成員数は０４年以降、過去最低を更新し続けている。成人は全体の５１．１％。１０人未満のグループが６１９団体で最も多く▽１０人以上３０人未満２１８団体▽３０人以上５０人未満１０団体。前年まで確認された５０人以上の団体はなかった。旧車会は前年より１３７団体増えて３５都道府県で４２８団体、約４０００人に上り、集団暴走も２８回、延べ３６００台が確認された。

　また、暴走族全体では、集団での走行回数は４７３０回で前年より３．５％増えており、小集団化したゲリラ的暴走が増えているとみられる。また、集団暴走を主な目的とする団体は前年より１１２団体少ない８２５団体だったが、高速道などで猛スピードで競走を行う「ルーレット族」「ドリフト族」などの違法競走目的のグループは２２団体で前年より３団体増えた。







★救えぬ失言-柳沢厚労相「産む機械」首相が謝罪

　安倍首相が国会で異例のおわびをし、「子どもを産む機械」発言の柳沢厚労相を守る姿勢を鮮明にした。閣僚にとどまれば国会審議に影響を及ぼし、選挙にもマイナスになる。一方で、辞任となれば政権が深い傷を負う。「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」（ベテラン議員）という状況で、首相は退かない道を選んだ。だが、選挙を控えた参院議員を中心に辞任論は収まらない。首相の決断にもかかわらず辞任に追い込まれれば、政権そのものに深刻な打撃となる。与野党だけでなく、与党内の綱引きはなお続く。



■「辞任も続投も地獄」

　３１日朝、首相と塩崎官房長官は手分けして、与党の幹部に電話をかけまくった。「ご迷惑をおかけしていますが、柳沢さんは閣内で頑張ってもらいたいと思います」官邸として柳沢氏を守る方針を伝え、与党内の調整を依頼したのだ。辞任要求は前夜から、野党だけで収まらなくなっていた。

　柳沢氏を守る道を選んだのは、辞任を受け入れれば一閣僚の交代にとどまらなくなる恐れがあるからだ。昨年９月の政権発足以降、首相は人事の失敗が続いた。１２月には本間正明政府税調会長や佐田玄一郎行政改革担当相の不祥事が相次いで発覚し、ともに辞任に追い込まれた。２人目の閣僚辞任となれば「内閣が崩壊する」（厚労相経験者）との危機感が広がる。

　「閣僚の発言は重く、多くの女性の心を痛めたことに、私も深くおわびする」。首相は３１日の参院本会議で「おわび」を繰り返し、頭を下げた。周辺は本会議後、記者団に「首相の謝罪はめったにないこと。その重みを受け止めてほしい」と幕引きを強調した。

　だが、守ることへの不安がないわけではない。厚労相が矢面に立つ厚生労働委員会には、社会保険庁改革関連法案や最低賃金法、パート労働法改正案などが山積みだ。柳沢氏が続投すれば審議がままならなくなり、軒並み継続審議に追い込まれる可能性が高いとの見方が政府内でも強い。

　昨年９月に６３％あった内閣支持率も１月には３９％まで落ちた。３０％台は「危険水域」とも言われており、これ以上の支持率低下も大打撃だ。首相周辺はこう漏らした。「辞めさせるのも地獄だけど、辞めさせないのも地獄だな」



■「女性を敵に戦えぬ」

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは３１日朝、「本人はその場で気が付き、反省して謝っている。辞任の必要はない」と柳沢氏の続投を確認した。これで与党内は収まるはずだった。ところがこの後、参院自民党の矢野哲朗国対委員長が二階俊博国対委員長、塩崎官房長官に相次いで面会を求め、辞任を含めた対応を迫った。「首相の判断は受け止めるが、参院選にマイナスになるような国会運営はできない」

　参院自民党で辞任論が消えないのは「女性を敵に回して選挙を戦えるはずがない」（幹部）との懸念に加え、３年前の「トラウマ」があるからだ。参院での年金改革関連法案の強行採決をきっかけに批判が強まり、直後の参院選で敗北。野党が辞任を求めて審議拒否を貫いたら、０４年の再現になるのでは……。


　ただ、首相がおわびまでしたにもかかわらず、柳沢氏を引きずりおろせば、政権を倒す引き金にもなりかねない。与党内にも「首相に波及して共倒れになる」（公明党幹部）との意識は広がっている。参院自民党幹部からも「首相が決断したんだから仕方ない。野党から言われて辞めるわけにもいかない」との意見も出ている。

　こうした中、与野党が熱い視線を注ぐのが、４日投開票の愛知県知事選と北九州市長選だ。ともに与野党対決型で、愛知県知事選は与党推薦候補が優位とみられてきた。だが、柳沢氏の失言問題で局面が変わる可能性があると、双方がみているのだ。

　「愛知で負けたら大変だ。負ける理由はこの件しかない」。参院自民党幹部はこう語り、勝てば続投容認、負ければ辞任やむなしという流れになるとの見方を示した。



■候補予定者も動揺

　参院選を半年後に控えた与党の新顔立候補予定者にも、動揺が広がっている。１月３０日昼。三重選挙区から自民党公認で立候補予定の小野崎耕平さん（３７）が地元の集会で、「少子化対策を何とかしたい」と訴えると、参加していた３０代女性から厳しい声が返ってきた。

　「大臣の発言は不愉快。取り消したといっても、普段からそう思っているから出たんだろう」

　返す言葉がなかった。

　公明党の比例区立候補予定者の山本博司さん（５２）が先月末、地元四国で開いたミニ集会でも、柳沢発言への批判が相次いだ。

　「常識では考えられない」「女性を侮辱するひどい発言だ」……。

　苦言を聞かされるたびに、ただうなずくしかなかった。「ああいう（発言が出る）体質の自民党に対して、公明党は言うべきことを言ってほしい」とも言われた。比例区から自民党公認で出馬する予定の石井みどりさん（５７）は、辞任を求める声が上がっていることについて「当然でしょう」と言い切る。

　柳沢氏の地元静岡県の反応は複雑だ。自宅がある掛川市の４０歳代の女性市議は「あの柳沢先生がと、びっくりした」。地元では「愛妻家」として知られているという。

　袋井市にある地元の事務所には、辞任を求める電話が十数本かかってきたという。党袋井支部長の藤城一英市議は「先生のお母さんは８人の子を大変な苦労をして育てた。そのことが頭のどこかにあり、女性に頑張って産んでほしいという思いが出たのではないか」とかばった。








★ビスタ利用　大手３行で当面無理
└法人向けネットバンキング

　米マイクロソフトが発売した新しいパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したコンピューターでは、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行の法人向けインターネットバンキングサービスが当面、利用できないことが分かった。システム上、サービスを利用するのに必要な電子認証ができないことなどが要因だ。

　各行は対応を急いでおり、早ければ２月中にサービスができるようになる可能性もある。

　一方、個人向けのネットバンキングサービスに関しては、りそな銀行を含む大手４行は「いまのところウィンドウズ・ビスタで利用できないなどの問題は報告されていない」としている。ただ、個人利用者がビスタ搭載のパソコンからネットバンキングサービスを利用する場合、地方銀行なども含めて「動作確認中」としている銀行が多い。問題なく使える場合がほとんどとみられるが、支障が出る可能性もあるため、ホームページなどで注意を喚起する一方、安全性の確認を急いでいる。






★エグゼンプション：反対が７割-賛成は２割に満たず

　残業代の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対している人が約７割にのぼり、賛成が２割に満たないことが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。

　調査結果によると、反対は７１％、賛成は１７％で、無回答は１２％。男女別もほぼ同じ比率だった。年代別では、長時間労働が多いとみられる２０代、３０代の男性がいずれも８３％で反対。女性は２０代で７６％、４０代で７９％が反対だった。反対理由は「長時間労働への歯止めがなくなる」３９％▽「賃金の抑制につながる」３７％▽「健康管理に不安」２２％の順。「長時間労働」と「健康不安」を合わせると６０％を超えており、制度が長時間労働の解消にはつながらないと考えている人が多数を占めた。

　一方、賛成理由は「自分のペースで働ける」４７％▽「家庭生活を大事にできる」４２％▽「休日が増える」７％。男性は「自分のペース」が６５％だったのに対し、女性は２８％。逆に、女性は「家庭生活」が６０％に上り、男女間で理由の違いが明確に分かれた。

　安倍内閣を支持する人では、賛成２４％、反対６３％。支持しない人では、賛成１２％、反対８１％。支持者でさえ、反対が過半数を大きく上回った。






★山崎製パン、不二家と出資協議・トップ会談へ

　不二家は週内に山崎製パンに対し、出資を含めて正式に支援要請する。不二家は消費期限切れの原料使用問題で財務が圧迫されているため、品質管理で技術協力を求めるとともに、増資の引き受けなど資本増強も協議する。山崎製パンは支援要請に応じる意向で、業界再編に発展する。

　不二家の桜井康文社長が山崎製パンの飯島延浩社長と会い、支援を求める。






★新上乗せ年金、一元化法案に盛り込まず-与党方針

　自民、公明両党は３１日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題に関連し、公務員の「職域加算」廃止の代わりに設ける公務員向け上乗せ年金について、今国会に提出する年金一元化法案には盛り込まない方針を固めた。

　同日開かれた自民党年金制度調査会の幹部会で大筋合意し、公明党もこの方針に異論がないため、「上乗せ」分離が与党方針となる見通しだ。自民党の厚労族幹部の一人は「選挙で負けたら責任をとれるのか。いま柳沢厚労相が辞めるかどうかという空気のなかで、この手の法案を通せるわけがない」と述べた。公務員の上乗せ年金導入で「公務員優遇」と受け取られ、７月の参院選への悪影響が避けられないとの見方を示したものだ。

　この日の幹部会の議論でも、まず１階の基礎年金と２階の報酬比例部分での一元化を行い、上乗せ部分の制度設計はその後で行えばよい、との「分離論」が大勢を占めた。公明党の太田代表も２７日の水戸市内での講演で、「我々が年金一元化というのは、１階２階についての一元化をはかるということだ」と述べ、「分離」が望ましいとの考えを示している。







★東電の３原発、定期検査で１９９件のデータ改ざん

　東京電力は３１日、福島第１、福島第２（福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の３原子力発電所の原子炉全１７基のうち１３基について、国による定期検査の際に、延べ１９９件のデータ改ざんなどの偽装工作があったと発表した。

　柏崎刈羽１号機では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一部が故障していたにもかかわらず正常を装うなど、安全の根幹にかかわる機器のデータ改ざんも含まれていた。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は、追加報告を求めたうえで、行政処分が必要かどうかを検討する。

　東電の原発では２００２年にも重要配管のひび割れなどを長年隠していたことが発覚。不正があった福島第１原発１号機は１年間運転停止になり、社長、会長が引責辞任した。今回判明した事例はすべて０２年以前に起きているが、当時の社内調査でこれほど多数の改ざんを見落としたことは、大きな問題になりそうだ。

　東電は中国電力でデータ改ざんが明るみになったのをきっかけに保安院の指示を受け、昨年１２月から調査を進めていた。

　柏崎刈羽１号機では、１９９２年５月、３系統あるＥＣＣＳのうち、１系統のポンプが国の検査官の立ち会い前日に故障。そこで当日、中央制御室の表示装置を不正に操作し、正常のように見せかけ、検査官の目をごまかした。３系統すべてが完全に機能することが合格の条件だった。東電は修理しないまま、原子炉を起動し、起動２日後に修理を終えたという。安全上の問題はなかったと説明しているが、原子炉等規制法違反で運転停止などの処分対象になる可能性がある。

　定期検査対象ではないが、同原発４号機では９５年、排気筒から大気に放出した放射能の濃度測定データを操作し、検出できないほど微量だったと偽った。ただ、実際に放出した放射能は、環境や健康に影響を及ぼさない低いレベルの値だった。ほかの原子炉でも、９７年ごろまで同様の改ざんが行われた可能性が高い。

　福島第１原発１号機では、７９〜９８年にかけて主蒸気配管の流量計のデータを操作。配管が破断した際に原子炉を密閉する重要な隔離弁が正常に作動しない恐れがあったにもかかわらず、定期検査では、実態を隠して合格していた。隔離弁に関連する不正は、９４〜９８年にかけ、柏崎刈羽原発１〜３号機でも行われていた。







★東電　原発トラブル隠しで信頼回復途上…また改ざん

　０２年の原発トラブル隠しで失った信頼の回復途上にある東京電力で３１日、また発電所のデータ改ざんが発覚した。原発の緊急炉心冷却装置のポンプ故障隠しなど、事故時の安全確保に直結するケースもあり、ウミを出し切れていない東電の態勢の甘さが露呈した。相次ぐ不祥事隠しに不信感は募るばかりで、原発が立地する新潟県などからは「言語道断で、一から組織風土を変えてほしい」などの批判が上がった。

　東電では、０２年の原発トラブル隠しの発覚などを受け、社長直属の「原子力品質監査部」を新設するなど不正防止を図ってきたはずだった。

　記者会見した築館（ちくだて）勝利副社長は「（０２年のトラブル隠しから）４年半、企業風土を改革しようと努力してきたが不十分だった。企業体質の問題に絡むと思う」と唇をかみ、経営責任については「徹底的に調査し、全体像が浮かび上がった段階でそれぞれの立場の責任を考えたい」と語った。原発での改ざんが大半を占めたことについては「社会的関心が高く、（現場では）圧迫感、負担感を感じていたという」と述べた。

　これに対し、緊急炉心冷却装置のポンプ故障隠しが発覚した柏崎刈羽原発１号機が立地する新潟県の鶴巻嗣雄・危機管理監は「過去とはいえ、検査に合格するための大変悪質な事例で、企業体質の問題だ」と怒りをあらわにした。泉田裕彦知事も「東電が安全な組織運営ができるよう、住民代表として県も見張っていく」と不信感を示した。

　政府は過去に原子力事故が相次いだ反省から、「情報公開の徹底」を各電力会社に指導してきたが昨年以降、東電を含め電力会社の発電所のデータ改ざんや虚偽報告の発覚が相次いでいる。

　技術評論家の桜井淳さんは「安全系で重要な装置であるポンプが機能していない状態で運転したというのは、重大な違反で、絶対やってはならない。国の安全チェックも機能していない。他の電力会社でも同様の事例があるのではないか。再発を防ぐ厳しいルール、システムを作るべきだ」と指摘する。






★婦女暴行で誤認逮捕…富山県警、冤罪関係者処分せず

　富山県警が２００２年、同県氷見市の男性（３９）を婦女暴行容疑などで誤認逮捕した冤罪（えんざい）事件で、県警の岸田憲夫警務部長は、３１日の定例記者会見で、事件を捜査した当時の関係者らを処分しない方針を明らかにした。岸田警務部長は、「当時の捜査員の故意や重過失が原因で起こったものではなく、組織的な捜査の結果と認識しており、現時点で処分は考えていない」と述べた。

　この事件を巡っては、真犯人とされる松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）（婦女暴行傷害罪などで公判中）が昨年１１月、男性が誤認逮捕された２件の婦女暴行・同未遂事件の犯行を自供。富山県警はこの後、事実関係を解明するため、男性を取り調べた当時の捜査員や氷見署幹部らに事情を聞いている。県警は、「男性の自白に対する裏付け捜査が不十分だった」と誤りを認めているが、特定の幹部や捜査員による違法な捜査の事実は確認していないとして、懲戒処分などの対象外とみている。

　県警の方針に対し、男性の兄は、「本人が一番悔しいと思う。処罰をしないのでは、なぜ、こうしたことが起きたか分からず、再発防止が今後できないのではないか」と話している。






★初雪いつ？都心「遅い記録」更新の雲行き

　記録的な暖冬で、今年は都心でまだ初雪が観測されていない。都心で１月末までに雪が降らなかったのは、気象庁が明治９（１８７６）年に観測を始めて以来、過去３回だけ。あと１０日降らなければ、これまで一番遅かった昭和３５年の記録が更新される。梅や桜の開花時期も早まるとみられ、今年の春の訪れは予想通り早そう。

　気象庁によると、太平洋東部の赤道付近で海水の温度が上昇する「エルニーニョ現象」の影響で、日本列島の南海上に高気圧が発達しやすくなっており、北寄りの風が吹き込みやすくなる冬型の気圧配置が長続きしないため、暖冬になっている。

　さらに、北極周辺の寒気が「蓄積」と「放出」を繰り返す「北極振動」の周期が、今は「蓄積」の時期に入っており、寒気が南下してこないことも作用している。１月（３０日現在）の平均気温は全国的に平年を１〜２度上回り、仙台や新潟では観測史上最高を記録した。

　東京では１月２０日に世田谷区などで、一時的に降雪があったとの連絡が気象庁に寄せられたが、“基準地”である千代田区大手町では確認されず、初雪認定は見送られた。気象庁天気相談所は「これまで東京で雪が降らなかった冬はない。いずれは観測されるだろうが、２月は寒気が一時的に流れ込んでも長続きはしない。寒い今週末に初雪が見られなければ、新記録誕生もありうる」と話している。

　暖冬は梅や桜の開花にも直接、影響しているようだ。例年１月下旬から花を咲かせる梅。静岡市で１月１６日に、千葉県銚子市でも同１９日に開花するなど、いずれも平年より約１週間早いという。日本気象協会（東京都豊島区）は暖冬を踏まえ、気象庁の発表に先駆けて桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表。都心は平年が３月２８日だが、今年は３月２２〜２５日とするなど全国的に２〜６日程度、早まると予想している。

　１月最終日の３１日も、横浜で１６．１度、熊谷（埼玉）で１６．０度、銚子で１５．７度など平年より６〜７度高い４月上旬並みの最高気温を観測。東京都心でも３月下旬並みの１４．８度だったが、２月１日以降は冬型の気圧配置で寒さが戻るという。







★６年前の新大久保駅事故と同じ日、上野駅で転落者救出

　東京・台東区のＪＲ上野駅で１月２６日深夜、線路に転落した男性を３人の乗客がホームに抱え上げるという救出劇があった。

　６年前のちょうどこの日、ＪＲ新大久保駅では、同じように救出活動にあたった韓国人留学生ら２人が、電車にはねられ死亡する事故が起きている。今回、救助に加わった男性の一人も、この事故を題材にした映画の原作を読んだばかりで、「あのときの留学生たちが力を貸してくれた気がしてならない」と話している。

　上野消防署などによると、上野駅京浜東北線のホームで２６日午後１１時４５分過ぎ、さいたま市内の男性（６５）が電車が走り去った直後、バランスを崩して線路に転落した。近くにいた台東区の服飾資材販売業、山本勲さん（５７）がホーム上から声をかけたが、返事がない。山本さんは線路に飛び降り、続けて降りてきた２人とともに男性を抱え上げた。当時、電車は７分間隔で運行しており、あと４、５分遅ければ危険だった。

　男性は心肺停止の状態で、日本赤十字社などで救護ボランティアを務めている山本さんはすぐに心臓マッサージを施した。男性は今も意識不明だが、この処置のおかけで命をとりとめることが出来たという。この時、山本さんは、２００１年の同じ日、新大久保駅で線路に転落した人を救出しようとして写真家の関根史郎さん（当時４７歳）とともに命を落とした韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さん（同２６歳）の映画「あなたを忘れない」の原作を読み終えた直後だった。

　「李さんたちの思いが、男性をホームへ押し上げようとする私たちに力を貸してくれた気がしてならない」。山本さんは、「救護ボランティアに携わる者にとって、６年前の事故は忘れられない」とも続けた。

　上野消防署では、山本さんと一緒に救助活動をした練馬区の会社員、増井英之さん（２９）と、横浜市戸塚区の同、水野智隆さん（２７）の計３人の行動をたたえ、１日、感謝状を贈ることにしている。







★無資格助産事件、院長ら不起訴へ
└横浜地検、影響考慮か

　年間約３０００人が出産する堀病院（横浜市）の無資格助産事件で、横浜地検は３１日までに、保健師助産師看護師法違反（助産行為の制限）の疑いで書類送検された堀健一院長（７９）を不起訴処分（起訴猶予）とする方針を固めた模様だ。起訴して刑事責任を問えば、産科医や助産師の不足が深刻なお産の現場に与える影響が大きいことや、また堀院長が地検側に院長職を辞する考えを伝えたことなどを踏まえ、総合的に判断したとみられる。

　書類送検されていたのは、堀院長のほか看護師、准看護師ら１０人。神奈川県警が昨年８月、同法違反容疑で病院を家宅捜索し、看護師らが妊婦１７人に対して子宮口の開き具合をみる内診行為をしたとして同法違反の疑いが持たれていた。看護師らも不起訴処分とするとみられている。

　同法第３０条は「助産師でないものは助産をしてはならない」と定めているが、どのような行為が「助産」に当たるのかは明記していない。厚生労働省は０２年１１月、都道府県への通知の中で、内診が医師や助産師しかできない助産行為に含まれると定義。さらに０４年９月の通知では、医師の指示があっても看護師は内診をしてはならないとの見解を示していた。

　これに対し、事件後、日本産婦人科医会などは「医師の指示があれば、看護師の内診は助産行為にあたらない」と主張。「看護師による内診を認めなければ、お産が立ちゆかなくなり、お産難民があふれる」と一連の捜査に反発していた。地検は産科医団体への事情聴取を重ね、処分内容を判断するにあたってお産の現場の厳しい現状を重視したとみられる。

　さらに、地検の事情聴取などに対し、「内診は助産行為ではない」などと犯意を否認していた堀院長が、今年になって引退の意向を検察側に伝えたという。地検側も職を辞することを重く受けとめ、嫌疑はあっても訴追しない起訴猶予の判断をしたとみられている。

　これまでの無資格助産をめぐる検察の判断では、准看護師に内診をさせたとして千葉県茂原市の産婦人科院長が０４年２月、同法違反で千葉地検に略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。だが、同法違反で書類送検された愛知県豊橋市内の産科医らに対し、名古屋地検豊橋支部は０６年１１月、「犯意が希薄なうえ、内診行為そのものによる健康被害の危険性が認められない」と起訴猶予とした。






★大学掲示板に「求む、旧正月時のレンタル恋人」-中国

　中国・北京大学構内の掲示板に、「求む、旧正月時のレンタル恋人」との張り紙があったと、中国国営・新華社通信が３１日、伝えた。旧正月を前に、実家の両親に紹介する女性を募ったもので、報酬は１０日間で１０００元（約１万５６００円）。大学当局と警察は、女子学生に対し、このような広告には気をつけるよう、呼び掛けている。

　張り出された広告には、物理学専攻だと自己紹介する男性名が書かれていた。実家の両親から、ガールフレンドを作るように迫られているが、毎日の勉強が忙しく、女性と出会う時間がまったくなかったと説明し、帰省時に恋人の「フリ」をしてもらいたいとしている。

　募集しているのは、「誠実で優しく、同年代で、学位を持つ女性」だという。しかし、中国科学院心理学研究所の教授は、広告を出した男子学生は親孝行だと思っているのだろうが、単にだましているだけと、手厳しい意見を述べている。

　





★英国調査結果-多くの女性が世間体を気にして自己破産を拒否

　借金の返済が不可能になり、解決策は自己破産しかないという状況に陥っても、過半数の女性は世間体を気にして自己破産を拒否していることが分かり、これによって負債問題がかえって深刻化してしまう恐れがあると指摘されたことが伝えられた。

　負債返済へのアドバイスを行う団体「the Consumer Credit Counselling Service」によると、同団体が自己破産をアドバイスする相談者の61％は女性（このうち75％は独身）とされるが、自己破産の申告は「恥ずべき行為」とみなしてこれを拒否するのは半数以上に達するという。

　返済しきれなくなるほどの借金を抱える女性の中には、買物や交際費、旅行などにクレジットカードを使い放題という若い独身女性が顕著であるものの、お金を使いすぎたというよりも離婚や別居、病気や失業などによる定期収入の激減によって仕方なく負債ができてしまったという年配の女性も多く含まれ、昨年自己破産を申請した60歳以上は前年より16％増加。また、このような女性が同団体に助けを求めてくる時点での年収は約1万ポンド（約200万円）となっている。

　なお、自己破産を勧める時点での平均負債額は3万293ポンド（約605万8,600円）で、主にクレジットカードによる借金、ローン、口座からの超過引き出しなどが原因とされている。

　自己破産に踏み切れない理由としては他に、破産申告に必要な手続き費用や法廷費用である475ポンド（約9万5,000円）を支払うことすらできない（18％）というグループもあると報告されている。

　同団体ではさらに、勧められたアドバイスに従うのを拒否した人の多くは過酷なプレッシャーの下、家族や友人同士といった人間関係にも悪影響を及ぼすとコメント。自己破産以外の解決法には、「Individual Voluntary Arrangement」（ＩＶＡ）と呼ばれる、負債を5年間にわたって計画的に返済する管理プログラムに加入する方法もあり、昨年の最初の9ヵ月間に自己破産率が36％増えたのに伴い、ＩＶＡの利用率も2倍になったとされ、今年はさらに15万人が自己破産、またはＩＶＡを行なうものと予想されている。







★「愛煙天国」のフランスで禁煙開始へ、公共場所で１日から

　「愛煙者天国」ともされるフランスで２月１日から、学校、病院、ユースセンター、オフィスなど公共場所での禁煙が実施される。来年の１月１日からは、バー、レストラン、企業も含まれる。

　政府は喫煙による健康被害を根拠にしているが、今春に予定される大統領選前の「駆け込み実施」の色彩も強い。欧州では、アイルランド、スペイン、英国、ベルギーやイタリアで、公共の場での禁煙が既に始まっている。仏政府によると、違反者には６８ユーロ（約１万７００円）の罰金を科す。違反行為が起きた施設管理者には１３５ユーロの支払いを命じる。　
　「個人のささやかな楽しみを奪っている」など喫煙者の恨みはまだ根強い。

　ドビルパン首相は３０日、禁煙実施は困難を伴うが、公共衛生の大事さを説得しなければならないと記者団に語った。同国国民議会では昨年、最後の「喫煙室」が閉鎖されている。仏政府の統計によると、同国では毎年、喫煙関連の疾病で推定６万人が死亡。間接喫煙のの弊害でさらに５０００人が犠牲になっている。






★韓国大統領の演説に不快感-北を代弁、豪首相ら退席

　１月１５日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した１６カ国首脳のうち５、６人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが３１日、分かった。

　関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。演説は約２０分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。

　盧大統領は前日の１４日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は１月１６日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。

　首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。






★ダニエル・ラドクリフは強烈なギャランドゥの持ち主であることが発覚

　ハリーポッターシリーズでおなじみのダニエル・ラドクリフが、舞台に挑戦するがそのポスターや写真が公開されたが、噂通りの過激なものだ。

　ラドクリフが再演する「エクウス」はトニー賞も受賞した名作で、馬の目をえぐった少年の精神鑑定をめぐり、病的な馬フェチの少年の心の中を探っていくストーリー。舞台上での全裸シーンが初演では話題になったが、これをダニエル・ラドクリフが演じるとあって注目が集まっていた。

　公演は2月27日からロンドンで、16日からプレビューが行われる。





★武装すり団リーダー格を逮捕-韓国から引き渡し

　大阪府警と警視庁などの共同捜査本部は３１日、日本での犯行後に韓国に戻っていた韓国人武装すり団のリーダーとみられる安昇志容疑者（３６）を、日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて身柄の引き渡しを受け、窃盗容疑で逮捕した。

　警察庁によると、平成１４年の条約発効以降、韓国から引き渡されるのは６人目だが、すりでは初めて。

　すりの逮捕は現行犯が通例だが、捜査本部は犯行現場や銀行の防犯カメラに写った顔、出入国記録などから安容疑者を割り出し指名手配。帰国したことが判明した昨年３月、身柄引き渡しを韓国政府に要請していた。安容疑者は昨年１０月に韓国で拘束され、ソウル高裁が引き渡しを決定。３１日、派遣された捜査員が仁川国際空港の日航機内で逮捕した。

　調べでは、安容疑者は昨年２月、仲間ら共謀し、大阪府豊中市内の店舗エスカレーターで、女性のバッグから現金約３万円とキャッシュカード入りの財布を盗み、カードで現金約２７０万円を引き出した疑い。共犯のうち３人は既に日本で逮捕され、残る１人も指名手配中。すり団は各地で犯行を重ね、ほかに６人が指名手配されている。






★格差拡大、裏付け…非正規雇用が百万人増

　総務省が３１日発表した平成１７年国勢調査の労働力集計によると、１年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は１２年に比べ１４２万５０００人減り、パートやアルバイトなど契約期間が１年以内の非正規雇用者は逆に９９万５０００人増えた。

　企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。調査によると、正規雇用者の総数は４０６１万７０００人で、１２年の前回調査に比べ３・４％減少。非正規雇用者は７７１万６０００人で１４・８％増えた。雇用者全体に占める非正規の割合も１・８ポイント増えて１２・５％となり、都道府県別では沖縄が１６・６％、北海道が１５・４％と高かった。

　外国人の就業者数は８万８０００人増え、過去最多の７７万２０００人に上った。国籍別では中国が大幅に増え、１８万２０００人となった。






★「街中にヤクザの組事務所があるので驚いた！」ＦＢＩ女性捜査官研修中

　大阪で「ヤクザ」を研究する米連邦捜査局（ＦＢＩ）の女性捜査官がいる。「ヤクザの事務所が町中に普通に建っていることに驚いた」と語るチェンニ・ファン主任特別捜査官（４２）。大阪府警捜査４課で、日本の組織犯罪などについて研修している。

　ＦＢＩが組織犯罪捜査の重要度を増す中、ファン捜査官は米議会が創設した「マンスフィールド財団」の研修プログラムに参加。１月４日から約１カ月間の日程で府警に派遣された。「日本の組織犯罪、特に暴力団捜査を学ぶなら、府警捜査４課がいいと聞いていた」と話す。

　大阪を視察して驚いたのは、捜査員から「ここが組事務所の一つ」と教えられたときだ。「玄関に表札のようなものもあり、オフィスビルのよう。知らない人が見たらだれも（組事務所だとは）気付かない」。実態が一般の目に触れない米国マフィアとは違い、組事務所が町並みに溶け込んでいることが不思議だったという。

　２０歳のころに台湾から米国に移住し、カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）に入学。卒業後は３年間米陸軍に所属した。１９９１年からＦＢＩの捜査官として、現在は各国との刑事共助条約に基づく犯罪人引き渡しなどの任務に就いている。

　日本の暴力団に対してはこれまで、「入れ墨や刃物を使う映画のイメージしかなかった」。約４万人とされる国内最大の暴力団「山口組」については「米国にはこんな大きな反社会組織はない。組織のピラミッドがあまりに大きい」と話し、期間中には神戸市灘区の山口組総本部にも足を運んだという。

　組織犯罪が研修テーマだが、大阪の「人情」や「食い道楽」にも触れている。「街の人たちは何を訪ねても優しく答えてくれた。食事はお好み焼きが気に入っている。ラーメンは東京より大阪の方がおいしい」






★ポリスがグラミー授賞式で再結成

　現地時間の30日、スティング率いるポリスが、2月11日に開催されるグラミー賞授賞式のオープニングを衛星中継で飾ることが発表された。ポリスは夏のツアーに向けてリハーサルをしていると報じられており、グラミー賞への出演が決定した今、再結成ツアーは確実のようだ。

　バンドのスポークスマンは、つい先週もツアーに関して認めていなかった。ポリスはスティングとドラマーのスチュワート・コープランド、ギタリストのアンディー・サマーズからなるベテラン・トリオで、再結成ツアーには世界中のファンの注目が集まっている。

　80年代に5つのグラミー賞を受賞した経験を持つ3人組は、既に発表されているジャスティン・ティンバーレイク、ビヨンセ、メアリー・J.ブライジ、レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、ナールズ・バークレイ、クリスティーナ・アギレラ、リュダクリス、ジョン・レジェンドとジョン・メイヤーとコリーヌ・ベイリー・レイのコラボ、ディクシー・チックス、そしてキャリー・アンダーウッドと同様、授賞式をライブ・パフォーマンスで彩る。

　また、30日には、ジェニファー・ハドソン、クイーン・ラティーファ、クリス・ロック、スティーヴィー・ワンダー、メリッサ・エスリッジ、ジョーン・ベイズが追加プレゼンターとして発表された。

　ポリスはファースト・シングル「Fall Out」のリリース30周年を記念して、再結成ツアーを敢行すると噂されている。80年代きっての大物バンドである彼らにとって、1984年に解散して以来の大規模なツアーとなる見込みだ。3人は2003年にロックの殿堂入りを果たした際に一夜限りで再結成したほか、1986年にはアムネスティー・インターナショナル・ツアーでいくつかのチャリティー公演に出演したことがある。