今日のニュースコミュの2006年11月15日（水）-東京-快晴

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★米史上初の女性下院議長、ペロシ氏いかなる人か

　米下院民主党トップ、ナンシー・ペロシ院内総務（６６）が、中間選挙で自党を勝利に導いて米史上初の女性下院議長に就任することになり、にわかに脚光を浴びている。自身の後継院内総務に党内序列を度外視してイラク撤兵派議員を据えようとするなど、来年１月の議会招集を待たずに党内外で波紋を広げている。自らのお膝元、サンフランシスコのリベラル色に染まった闘士なのか、それともワシントンの流儀を学んだしたたかな現実政治家なのか。“ペロシ旋風”の断面を探った。


★＜松坂大輔＞落札球団はＲソックス-日本人最高額６０億円で

　プロ野球の西武ライオンズは１５日、ポスティングシステム（入札制度）で米大リーグに挑戦する松坂大輔投手（２６）に対する最高入札金額を受諾すると正式発表し、移籍金にあたる落札額は５１１１万ドル（約６０億円）、落札球団がレッドソックスだったことを明らかにした。入札制度で移籍した日本人選手の入札金としては、００年のイチロー外野手（マリナーズ）の１３１２万ドル（約１４億円＝当時）を大幅に上回る過去最高額となった。


★アルジャジーラが英語放送開始-衛星放送の世界に風穴

　「アラブ世界のＣＮＮ」との異名を取るカタールの衛星ニュース局アルジャジーラ（半島）が１５日、英語放送を開始する。官製報道が主流の中東で歯にきぬ着せぬ異例の報道ぶりから人気を集める同局だが、英語による発信で、米ＣＮＮや英ＢＢＣなど「米欧に偏った衛星放送の世界」に風穴を開けようと狙っている。

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★中国潜水艦、米空母に接近-不測の事態の可能性もと

　米太平洋軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）は１４日、太平洋で先月、空母キティホークに中国海軍の潜水艦が極度に接近、米軍が対潜水艦演習を実施していたなら、不測の事態に発展していた可能性がある、と中国側をけん制した。

　訪問先のマレーシア・クアラルンプールで記者団に語った。この接近は、米紙ワシントン・タイムズが最近報じていたもので、司令官はこれを追認した形。ただ、潜水艦は同空母戦闘群に「つきまとっていた」とする同紙の見方は「誇張に走っている」と打ち消した。

　同紙によると、現場は沖縄近海で、潜水艦は魚雷やミサイルの射程内の至近距離まで接近、浮上していた。司令官は、空母戦闘群が別の演習を実施しており、対潜水艦の演習を行っていたとするなら、誤解などが生じ、「望まないような」事態に発展していた可能性があると述べた。

　キティホークは、米海軍横須賀基地（神奈川県）を事実上の母港にしている。司令官は、アジア太平洋地域の軍指導者会議に出席するため、クアラルンプールを訪れている。





★やらせ質問、サクラに謝礼５千円？社民・保坂氏が追及

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。

　保坂氏は、内閣府が広告会社と結んだＴＭの請負契約書を提示。０２年度後半から０５年度までの契約書に「民間人有識者謝礼金３万円」「依頼登壇者謝礼金等２万円」のほかに、「その他の協力者謝礼金等５０００円」との記載があることを指摘した。そのうえで保坂氏は、「その他の協力者」は「サクラ」ではないかと追及した。

　これに対し、内閣府の山本信一郎官房長は「確認できない。分からない」と繰り返したうえで、「当初、キックオフ的に名前を明示し、代表質問として最初の発言をお願いしていたことがあった。そのことを想定していたのではないか」と述べた。「その他の協力者」はサクラではなく、主催者側が発言を依頼していることを明かしたうえで、肩書と名前を名乗ってスピーチをした人のことだとの認識を示した。





★和歌山知事、きょうにも逮捕…下水道談合容疑で

　和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は、木村良樹知事（５４）（辞職表明）が、２００４年１１月の下水道工事の入札で受注調整に関与していたとして、１５日に最高検と最終協議し、同日中にも競売入札妨害（談合）容疑の共犯で逮捕する方針を固めた。

　特捜部は、木村知事が同年８月の知事選で支援を受けた地元業者について、元県出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（再逮捕）に指示して工事に参入させるなどした不正行為があったと判断した模様だ。事件が県政トップを巻き込んだ「官製談合」に発展するのは避けられない見通しとなった。

　調べでは、木村知事は、水谷被告や大手ゼネコン「大林組」元顧問・日沖九功（ちかのり）被告（６４）（起訴）らと共謀。０４年１１月１０日に実施された下水道工事の入札で、準大手「熊谷組」の共同企業体（ＪＶ）が受注できるよう談合。さらに選挙戦を積極的に支援した同県海南市の建設会社「丸山組」をＪＶに参加させるなどし、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。入札は熊谷組のＪＶが予定価格の９６・８％にあたる１０億６５００万円で落札した。






★日本の核開発能力は？技術あれど実証は困難-地下実験ムリ

　海外は日本を「潜在的核保有国」とみなしている。「日本の技術力があれば、数カ月で核兵器を保有できる」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター）というのが、国際社会の一般的な認識で、北朝鮮の核実験を契機に日本の核武装を警戒する論調が展開されている。本当に日本が独自に、短期間で核兵器を製造することは可能なのだろうか−。イデオロギーや国際政治の問題とは切り離して、技術的な側面から日本の核兵器開発の現実性を検証しておく必要がありそうだ。


▼材料

　核兵器を短期間のうちに開発するためには、必要な「材料」と「技術」を持ち、その両方が即戦力でなければならない。

　原子爆弾には核分裂物質としてウランを使う広島型とプルトニウムを使用する長崎型があるが、現実性があるのは後者だ。プルトニウムは、原子力発電の使用済み燃料に大量に含まれる。国内では５５基の商業発電用原子炉が稼働しており、平成１７年末の時点で国内のプルトニウム保有量は長崎型原爆の７９０発分に相当する約５・９トンにのぼる。このほかに約３８トンが海外の再処理施設に保管されている。

　材料は問題なく確保できそうに思えるが、原子炉物理が専門の技術評論家、桜井淳（きよし）氏は「簡単には判断できない」と指摘する。長崎型原爆で使われるのは、核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９の割合が約９３％の兵器級プルトニウムだが、日本の原発（軽水炉）の使用済み燃料は不要なウランなどから分離・精製してもプルトニウム２３９の割合が６５％程度にしかならない。

　「軽水炉の使用済み燃料でも原爆の製造は理論的に可能だという報告もあるが、実際に作った国はない」のだという。北朝鮮が使ったとされる黒鉛減速炉はチェルノブイリ原発などと同型で、兵器級プルトニウムの製造炉になる。

　日本でも、高速増殖炉が稼働すれば、プルトニウム２３９の割合が９６％の超兵器級プルトニウムを取り出すことができる。しかし、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（平成７年）のために高速増殖炉計画は長期停滞し、現在は運転再開に向けた改造工事が始まった段階だ。

　「軽水炉使用済み燃料から抽出したプルトニウムで、核兵器製造は“できる”とも“できない”とも言い切れない」と、桜井氏は語る。


▼技術

　一方、原爆の原理や基本構造はそれほど難しいものではなく、「臨界計算や基本設計は大学院修士１年レベルの炉物理の知識があればできる」（桜井氏）とされる。しかし、長崎型の原爆では、１００万分の１秒より高い精度で爆発を制御する「爆縮」と呼ばれる高度な技術が不可欠。原子力を平和利用に限定してきた日本では、爆縮に精通した専門家はいないという。

　「設計通りに爆縮が起こせるかどうかは、実験を積み重ねて検証する必要がある。北朝鮮やパキスタンなどのように日本より技術力が未熟な国でも達成された技術なので決して不可能なわけではないが、すぐにもできるほど簡単ではない」


▼実験

　国産の原爆が完成したとしても、最終段階の実験はどうするのか。日本の国土の中で、地下核実験の場所を確保するのは限りなく難しいと考えるのが普通だ。米国はウラン爆弾は実験なしで広島に投下したが、プルトニウム爆弾では長崎に投下する前に実験を行っている。

　高度な爆縮技術を要するプルトニウム爆弾では、核実験に成功することと核保有が同義とされてきた。イスラエルだけがその例外で、核実験を行っていないが、２００発のプルトニウム爆弾を保有しているとされる。桜井氏は「１９４０年代と現在の決定的な違いは、コンピューターの存在。世界最先端の日本のシミュレーション技術で、実験を行わずに原爆の信頼性を検証する方法もある」としている。

　しかし、実験データの裏付けがないシミュレーション結果は、信頼性に疑問が残る可能性も否めない。実際に核兵器を持とうとすれば、安全が確保できる専用施設を造るだけでも数年は要する。

　桜井氏は「意図すれば数年先くらいに、日本が核兵器を作る技術力を持てるのは間違いない。しかし、２〜３カ月とか１〜２年では不可能だ。ＪＣＯ事故と同じレベルで核兵器を考えるのは大きな間違い」と話し、すぐにでも核兵器の保有が可能だとする国内外の論調を強く否定している。






★協畜元社長ら立件へ-輸入豚肉１００億脱税

　食肉卸大手の協畜（愛媛県四国中央市）が国産豚肉保護を目的とした差額関税制度を悪用し、関税を免れた疑惑で、東京地検特捜部は１４日、関税法違反（脱税）容疑で同社元社長ら数人を近く立件する方針を固めたもようだ。立件額は１００億円前後に上る見通しで、差額関税の脱税額では過去最高になる。同制度を逆手に取った「裏ポーク」事件は後を絶たず、改めて制度のあり方が問われそうだ。

　差額関税は、国産豚肉の価格を参考に定められた基準価格を下回る輸入豚肉に、基準価格と同額になるまで課せられる。

　関係者によると、協畜はダミー会社とみられる食品輸入会社を使い、平成１６年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。１キロ当たりの単価が基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を東京税関に申告、関税を免れた疑いが持たれている。

　協畜は食品輸入会社から食肉卸売会社約５社を経由して豚肉を購入しており、脱税を主導していた疑いが強いという。脱税額は約１３０億円に上り、このうち１００億円前後が立件対象になるとみられる。昨年５月に摘発された名古屋市のフジチクグループの脱税額約６２億円を上回り、過去最高となる。





★松坂の交渉権、Ｒソックスが６０億円で獲得

　松坂投手の独占交渉権をレッドソックスが獲得したと発表した西武の太田秀和球団社長　プロ野球の西武ライオンズは１５日、ポスティングシステム（入札制度）を利用して米大リーグ移籍を目指している松坂大輔投手（２６）に対して、ボストン・レッドソックスが５１１１万ドル（約６０億１０００万円）で３０日間の独占交渉権を獲得したことを発表した。

　ポスティング・システムでは、過去５人の日本人選手が大リーグへ移籍しているが、入札額としては２０００年にイチロー外野手に入札したシアトル・マリナーズの１３１２万５０００ドル（当時のレートで１４億７４００万円）を大きく上回り、過去最高となった。

　西武の太田秀和球団社長が松坂投手にレッドソックスが入札したことを電話で伝えると、松坂投手は「うれしいです」と率直な感想を述べ、高額入札だったことについても「それもうれしかった」と話したという。

　レッドソックスは米東部時間１２月１５日午前零時（日本時間１２月１６日午後２時）まで、松坂投手との独占交渉権を有し、その間に交渉が成立すれば、大リーガー、松坂大輔が誕生することになる。マサチューセッツ州ボストンに本拠地を置くレッドソックスはアメリカン・リーグ、東地区の強豪で松井秀喜外野手が所属するニューヨーク・ヤンキースとは同地区のライバル。

　今季は地区優勝したヤンキースから大きく離されての３位で投手力の強化が課題。松坂投手が入団すれば、先発陣の柱として期待される。松坂投手は大リーグ移籍を前提に米国での自主トレーニングの候補地視察などのため、１５日夕、渡米する。





★親友いない女子高生、精神的にいじめた経験２倍

　親しい友達がいない子はいる子に比べ、いじめをした経験のある割合が女子で２倍に上るなど、人間関係の希薄さがいじめにつながる傾向があることが、木原雅子京都大助教授（社会疫学）と全国高等学校ＰＴＡ連合会が１４日発表した高校生約７２００人に対する「精神的いじめ」の実態調査で分かった。

　高校生になっていじめられた相手を複数回答で尋ねたところ、９０％弱が「同級生」と答えたが、教員を挙げた子も女子は２５％、男子は２０％いた。いじめによる自殺が相次ぐ中、いじめる側も周囲から孤立し、支えを必要としている状況が浮かび上がった。木原助教授は「身近な大人が子供を見守るといった人間的なつながりの回復が望まれる」と話している。

　調査はしつこいからかいや無視など本人が不愉快になることを「精神的いじめ」と定義。今年９月、全国の高校２年生へのアンケートで、約６４００人の回答を得た。

　「精神的いじめ」を経験したのは、小学生で加害、被害とも６０％前後だった。中学生では男子６０％、女子４６％が加害者となり、高校生では男子４１％、女子２４％が加害者となった。その上で、高校生で「精神的いじめ」をした場合の、学校や家庭での人間関係を調査。「心から信じられる友達がいるか」との問いに「いない」と答えた子は「いる」に比べ女子は２倍、男子も１．３倍いじめた経験が多かった。同様に「真剣に話を聞いてくれる先生がいない」子は「いる」に比べ男子で１．７倍、女子で１．６倍、「親が真剣に話を聞いてくれない」子は聞く場合より男子で１．７倍、女子で１．９倍いじめた経験を持っていた。

　ゲームやテレビなどの影響も調査。小学校低学年の時にゲームが１日３時間以上、テレビ視聴が同４時間以上あると、小学生の時にいじめをする経験が多かった。





★「大合併後も財政難」６８％、読売全市町村調査で判明

　「平成の大合併」で、今年３月３１日までに合併した自治体のうち６８・６％の３７４市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答え、２９・５％は再合併が必要と考えていることが、読売新聞社の行った全市町村アンケートでわかった。

　全体でも４５・２％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性がある。今春で一段落した「平成の大合併」への自治体側の受け止め方が明らかになったのは初めて。

　調査は９月下旬から、１８１７の全市町村（１０月１日現在）に郵送で実施。回収率は９７・６％だった。

　すでに合併したり、合併が決まっていたりする自治体に、合併理由（複数回答）を聞いたところ、「行財政の基盤強化のため」が８６・８％でトップ。「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」も４７・５％に上り、苦しい財政事情が再編を強く後押ししたことをうかがわせた。






★富山県で小中学生８人が家出？集団登校したまま不明

　１４日午後零時２０分ごろ、富山県高岡市佐加野の児童福祉施設で暮らす中学３年の男子生徒（１５）と小学生の男子７人が集団登校のため外出した後、行方が分からなくなったと施設側が県警に届けた。

　高岡署は家出の可能性もあるとみて捜索。午後９時半ごろに施設から約１５キロ離れた富山市野町の県道を、不明の８人と似ている子供たちが歩いていたとの情報が同署に寄せられ、確認を急いでいる。

　同署や高岡市によると、男子生徒は普段から「富山市などに行ってみたい」と話し、昨年、数回家出したことがあったという。施設では友達に家出の計画を打ち明けていたとの情報もある。８人は仲が良かったという。

　８人のうち７人は小学２年（７）から６年（１２）の児童。男子生徒は黒の学生服姿で、児童は体操服という。

　８人は同日午前７時５０分ごろ、施設から数百メートル離れた中学校と隣接する小学校に登校するため外出。午前８時４０分ごろ、学校側が児童らが登校してこないのに気付き施設に連絡。見つからないため、県警に届けた。小学校は近くの公園に遠足に行く予定だった。

　現場の施設や学校はＪＲ高岡駅から北西約４キロの田畑が広がる一角。






★職場などで「補助犬お断り」、無理解に法改正を要請

　盲導犬、介助犬など身体障害者補助犬を使う人が、職場などで補助犬の同伴を拒否される例が相次いでいることが、障害者団体の調査でわかった。

　会社に介助犬を連れて行こうとしたところ「公私混同」と言われたり、ペット可のマンションなのに盲導犬の入居を断られたりするなど、無理解なケースが目立っており、団体側は１４日、住居や職場での補助犬受け入れを義務化する法改正を求め、約１０万人分の署名を衆参両院議長あてに提出した。

　２００２年１０月施行の身体障害者補助犬法で、公共施設や交通機関、レストランなど不特定多数が使用する施設での補助犬受け入れが義務付けられた。民間の住宅や職場、学校などに対しても、受け入れに努力することが求められている。

　しかし「身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会」が今年５〜７月、補助犬使用者のほぼ全員を対象にアンケート調査を行った結果、マンションや賃貸住宅に住む人の９％が、「入居しようとした際に何らかのトラブルがあった」と回答。ペット飼育は許しているのに、視覚障害者と盲導犬の「２人暮らし」を認めないマンションや、近所の１５世帯から同意書を取るよう要求する公営住宅もあった。職場や学校に補助犬を同伴する人も、８％がトラブルの経験を持ち、上司から「公私混同するな」と見当違いの批判をされたり、「不潔だ」と言われたりしたケースがあった。

　同協議会会長の竹前栄治・東京経済大名誉教授（７６）は、「法改正が必要なことを理解してほしい」と話している。






★攻撃先不明ミサイルの迎撃研究「必要」首相が言及

　安倍首相は１４日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、政府が進めている集団的自衛権行使の研究に関連して「ミサイル防衛（ＭＤ）で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのか、も研究しなければならない」と述べた。攻撃対象が判然としないミサイルの迎撃が、憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるのかどうかについても、研究する必要性を指摘したものだ。

　首相はさらに、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）で共同作業中の外国部隊が攻撃された場合の救出活動についても、研究対象とする考えを示した。






★証言は「出まかせ」堀江被告が「粉飾報告」改めて否定

　証券取引法違反の罪に問われたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）の公判が１４日、東京地裁であった。弁護側の被告人質問の最後で、前取締役の宮内亮治被告（３９）らの公判での証言について、前社長は「よくここまで口から出まかせがポンポンと出てくるなという感じ」と批判した。一方、社会に対する責任を問われると「脇が甘かったのか、注目されすぎたのか。逮捕されたことは事実で、迷惑かけたかもしれません」と反省とも取れる言葉を口にした。

　これまでの公判で、宮内前取締役や金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長の中村長也被告（３９）が、連結決算の粉飾について堀江前社長に複数回報告したと証言した。これに対し堀江前社長は被告人質問で、ほぼすべての場面を「知らない」などと否定した。

　弁護人から「リーダーとして言い訳をせずに責任を取るべきだという意見もあるが」と問われると、勾留（こうりゅう）中も検事から同様に諭されたと明かし、「しかし、まったく知らないことばかりで、作り話を言えと言われても言えない。トップとして正しい態度ではないと思う」ときっぱり話した。





★「張るワクチン」の開発進む-米バイオ企業が臨試開始

　病院で注射をしてもらう代わりに、ばんそうこうのように自分で皮膚に張るだけでインフルエンザなどを予防できる「ワクチンパッチ」の開発が進んでいる。このほど数百人を対象にした臨床試験が始まり、実用化が視野に入ってきた。

　開発に取り組んでいるのは、米バイオ企業アイオマイ。同社によれば、ワクチンパッチは従来のワクチンのように冷蔵保存する必要がなく、注射針による感染症の心配もない。対象者の自宅に郵送するといった使い方ができ、発展途上国での活用も期待される。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、インフルエンザワクチンの改良・普及や新型インフルエンザ対策に役立つとして、この研究を補助している。

　皮膚に貼り付けるタイプの医療用パッチは、禁煙補助用のニコチンや避妊薬などですでに実用化されている。しかし、ワクチンはこうした薬品に比べて分子が大きく、そのままでは体内に浸透しにくいことが課題となっていた。同社の研究では、皮膚の表面にある角質層を紙やすりのような道具で軽く削ってからパッチを貼れば、ワクチンが表皮の免疫細胞に到達することが判明。注射と同等か、それ以上の効果が得られるとの結果が出ているという。

　現時点で最も研究が進んでいるのは、いわゆる「旅行者下痢症」の原因となる病原性大腸菌のワクチンパッチだ。テキサス大の協力を得て、メキシコとグアテマラへの旅行者３００人にパッチを試験的に使用し、効果を確認している。またインフルエンザについても、安全性や免疫反応の強さを調べるため、先月、２７０人を対象にした臨床試験を開始した。

　ワクチンパッチはさらに、生物化学テロへの対策に応用できる可能性もある。同社は米国防総省の補助を受け、炭疽（たんそ）菌のワクチンパッチの開発も進めているという。





★秋田４歳児殺害：畠山容疑者が母親に「殴れ」「捨てろ」

　秋田県大仙市の保育園児、進藤諒介ちゃん（４）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された県立大館高校非常勤校務員、畠山博容疑者（４３）は、母親の進藤美香容疑者（３１）と共謀して諒介ちゃんに暴行を加えた後、進藤容疑者に「（諒介ちゃんを）捨ててしまえ」などと指示していたことが、県警大仙署の調べなどで分かった。畠山容疑者は暴行の際も、進藤容疑者に「殴れ」などと指示していた。同署は一連の殺害行為は、畠山容疑者の主導で行われた可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。

　また、進藤容疑者が０４年、諒介ちゃんに睡眠薬を飲ませようとしたり、ベランダに放置するなど虐待を繰り返していたことが分かった。県などによると、進藤容疑者は０４年５月、秋田市内の母子生活支援施設に入所。諒介ちゃんをたたくなど虐待を重ね同７月、自分が服用していた睡眠薬を飲ませようとして職員に制止された。

　同２１日には、県秋田福祉事務所（現県中央福祉事務所）に「精神的に不安定な状態で虐待しそう」と自ら電話で相談。同事務所は２日後、県中央児童相談所に通告し、相談所は母子を引き離したが、「両親らがいる実家なら安全」と進藤容疑者も翌２４日実家に戻った。

　その後、虐待は確認されず県は昨年６月、潟上市福祉事務所に要保護児童として経過観察を引き継いだ。今年１月の引っ越しで移管した大仙市福祉事務所は、進藤容疑者から７回程度相談を受けたが、子育ての聞き取り調査などはしなかった。

　同事務所は「虐待は解消されていると引き継いだ」と説明。潟上市福祉事務所は「解消されれば要保護児童ではなくなる。潟上市では解消されていたという意味」と主張している。





★イランの核燃料技術、「来年２月に稼動」と大統領

　イランのアフマディネジャド大統領は１４日、同国のウラン濃縮計画が来年２月をめどに、国内の核燃料需要に応える態勢になる見通しだと述べた。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

　大統領が外国人記者団に非公開の会見で語ったところによると、イランは年内に遠心分離機３０００基を稼動する。また、核燃料サイクルをマスターし、６万基前後の遠視分離機を稼動して需要に応える意向という。大統領はまた、来年２月初旬のイラン革命記念行事に合わせて核燃料サイクルの習得などを祝う計画を明らかにするとともに、米政府がイランを尊重する態度を示した場合は「対話」に応じる姿勢を表明。大統領はさらに、民主党が上下両院で過半数を獲得した米中間選挙の結果が、米国の政策の失敗を示していると述べた。大統領は米国民に向けたメッセージを近く発表する予定で、現在準備中という。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１４日発表した報告書によると、イランの核廃棄物貯蔵施設を査察した結果、未申告のプルトニウムや濃縮ウランの痕跡が発見された。ＩＡＥＡはイラン政府に説明を求めている。アフマディネジャド大統領の発言について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスポークスマンは「イランはＩＡＥＡや国連安全保障理事会、イランにウラン濃縮停止を求めている国際社会全体が課した義務を果たさなければならない」とコメントした。






★団塊の高齢化で介護給付費２．６倍に
└平成３７年度試算

　厚生労働省は１４日、平成３７年度の介護保険の要介護認定者数は「要支援１」から「要介護５」の総計で約７８０万人にのぼり、１８年度の約４６０万人の１．７倍にふくれあがるとの試算をまとめた。サービス利用者も１８年度の３５０万人が６００万人になる見通し。団塊世代が７５歳以上になるなど高齢化が進むことが主な要因で、介護給付費は１７兆円に達するとみている。

　介護を必要とする要介護認定者は、介護保険制度がスタートした１２年４月末の２１８万人から毎年増え続け、１８年４月末には４３４万人を記録。今回の厚労省試算によると、高齢化の進展に伴って、２３年度は５４０万人、２７年度には６２０万人と今後も増加傾向が続くとみている。

　サービス利用者数も１８年度の３５０万人から、２３年度は４２０万人、２７年度には４９０万人と増え続ける。特に、在宅サービスの利用者の伸びが大きく、３７年度には１８年度の２７０万人の２倍近い５００万人に達すると予測している。一方、施設利用者は１８年度の８０万人に対し、３７年度は１００万人の見込みだ。

　サービス利用者１人の１カ月にかかる給付費は、１８年度は施設サービス２７万円、在宅サービスは１２万円だが、３７年度はそれぞれ４１万円、２０万円となる見込み。一方、６５歳以上の介護保険加入者は１８年度が約２５００万人で、３７年度は３５００万人になると予測している。

　政府は、１７年の介護保険制度改革で、介護の必要度が低い軽度者に筋力トレーニングなど身体能力の衰えを防ぐ介護予防サービスを受けてもらう「新予防給付」の仕組みを導入。自立を促すとともに重度化を防ぐことで、要介護認定者の増加に歯止めをかけ、将来の給付費の抑制につなげたい考え。ただ、こうした改革が進んでも、３７年度の介護給付費は１７兆円（１８年度比２．６倍）に達する見通しだ。






★いじめ加害者・被害者、容易に変化-京大助教授が調査

　全国高校ＰＴＡ連合会と京大大学院の木原雅子助教授（社会疫学）は１４日、いじめに関する調査結果を発表した。高校生６４０６人が対象。しつこくからかったり、無視したりするなどの「精神的いじめ」は加害者、被害者の立場が入れ替わりやすく、テレビやゲーム漬けがいじめを助長する可能性があるという。

　今年９月、全国４５の公立高校で２年生の男子３５０１人、女子２９０５人にアンケートした。

　いじめたか、いじめられた経験は、小学校時代では男子が約７４％、女子は約７５％、中学校時代は男子が約７１％で、女子は約６６％、高校では男子が約５１％、女子が約３７％だった。いじめたことのある子がいじめられた確率は、いじめたことのない子がいじめられた確率より、小学校時代は７〜９倍、高校時代で１６〜１７倍高かった。

　また、１日のテレビ視聴が１時間以内の子に比べ、４時間以上の子がいじめをした経験は、高校男子で１．２倍、同女子で１．４倍多かった。ゲームの時間や携帯電話のメール交換頻度でも同じ傾向が出た。






★「国民裏切れば安倍首相も使い捨て」武部前幹事長

　自民党の武部勤前幹事長は１４日、東京都内での講演で「小泉前首相が国民に与えた期待感を裏切ったら、自民党も安倍首相もあっという間に使い捨てにされる」と語り、郵政民営化にからみ離党した議員らの早期復党への反対を改めて示した。

　一方、中川秀直幹事長はこれに先立つ記者会見で、朝日新聞の世論調査で復党反対が４７％だったことについて「国民の理解がまだ進んでいないことの表れ」との見方を示した。そのうえで「理解を得るためには、二度と党規を破ることはないとの姿を示してもらわねばならない。希望者からそういう申し出があれば、慎重に検討する」と語った。






★相次ぐ校長自殺で衝撃広がる「敵前逃亡」と批判も

　必修科目の未履修やいじめが発覚した学校で、３人の校長が相次いで自ら命を絶った。責任の重さを痛感し、重圧に耐えきれず死を選んだものとみられる。いじめ自殺の連鎖を食い止めようと、教育現場では「命を大切に」「１人で悩まないで」「たくましく生きよう」…と懸命に呼びかけてきた。それだけに、校長の死が児童・生徒に与えた衝撃は大きい。

　「ひとつしかない命は校長先生も同じ。子供たちに命の大切さを語る校長先生は、大きな責任も負っている。事態を解決することで責任を果たしてほしい。自殺は解決にならない」

　伊吹文明文部科学相は１３日、東京都内の講演で教育現場トップの相次ぐ自殺に触れ、こう語った。

　１０月３０日、茨城県立佐竹高校の校長（５８）が自宅近くで自ら命を絶った。必修科目の未履修問題に責任を感じていたとみられ、残された遺書には「生徒に瑕疵（かし）はありません」と書かれていた。

　今月６日には愛媛県立新居浜西高の校長（６０）が、県教委あてに「生徒には責任はありません」などと書いた遺書を残して自殺。さらに１２日には、児童間のたかり行為が発覚した北九州市八幡東区の市立小学校の校長（５６）が命を絶った。たかり行為をいじめと認識しながら、市教委に「金銭トラブル」と報告したことに対して、会見で「私の怠慢。誠に申し訳ない」と謝罪した翌日だった。

　相次ぐ校長の自殺は異常事態ともいえるが、メンタルヘルスに詳しい常楽診療所（東京都足立区）の日向野春総（ひがの・はるふさ）所長は「校長は組織上頂点にいるが、実態は中間管理職。生徒や保護者、そして教育委員会の板挟みで、頭を痛めている校長は多い」という。ただ、いじめに悩む児童・生徒の自殺に歯止めがかからない現状のなか、教育関係者の間では「先頭に立って難題と向き合うべき校長の自殺は、やはり許されるものではない」という声が支配的だ。

　三好祐司全日本教職員連盟委員長は「死者にむち打つつもりはない」としたうえで、「難破した船内で船長自らが逃げ出すようなもの。卒業に赤信号がともった生徒からすれば、敵前逃亡に等しい。生徒第一に考え、教育者として範を示してほしかった」と厳しい。

　未履修問題と校長の自殺という二重のショックを受けた佐竹高校では、生徒をケアするため専用の電話相談窓口設置した。北九州の市立小学校は１４日午前、全児童に心の健康調査アンケートを実施。結果をもとに、担任教諭が１人ずつ面談を行っていくという。

　校長の死が児童・生徒の心に残した傷は深い。






★耐震偽装防ぐ第三者審査、３０道府県で専門家不足

　耐震強度の偽装を防ぐために新設される構造計算の第三者審査（ピアチェック）をめぐり、４７都道府県のうち３０道府県が、チェック役となる専門家の確保が困難か、必要な数を満たせない恐れがあるとみていることが朝日新聞の調査で分かった。審査に必要な高度な専門知識を持つ人材が地方に少ないのが主な理由だ。ピアチェックは偽装事件をきっかけに検討された再発防止策の目玉。来年６月までの導入が決まっているが、専門家の確保が難航すれば、円滑な建築確認の業務に支障を来すほか、質を維持できない恐れも出てきた。

　国土交通省が昨年１１月１７日に強度偽装を公表してから１年になるのを機に調査した。

　ピアチェック制度は今年６月に成立した改正建築基準法に盛り込まれた。高さ１３メートル超の木造や２０メートル超の鉄筋コンクリート造りなどの建物の建築確認にあたって、申請された内容を「構造計算適合性判定機関」が専門家同士の立場で互いに審査し合う仕組み。判定機関は都道府県知事が指定し、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）認定の建築構造士や、構造設計専攻の研究者を「判定員」に想定している。

　４７都道府県に確認したところ、３７都府県が判定機関設置で構造計算書の偽造を「防止できる」と回答し、導入への期待が高いことが分かった。

　ところが、判定機関指定の準備が進んでいるかについては、すでに指定先が「決まっている」と答えたのは秋田、埼玉、愛知、兵庫、福岡など１０県。判定員確保の見通しについて、「確保できる見通し」と回答したのは１１都県だった一方、「域内での確保は困難」が新潟、島根、長崎など１１県、「不足する恐れがある」は北海道、岐阜、京都、大分など１９道府県にのぼった。

　判定員の能力を持つ人材は都市部に集中しており、国交省は「県外の機関を指定しても問題ない」としている。しかし、自治体側は「首都圏の一部機関に指定が集中すれば審査件数が多くなって業務が滞るのではないか」「地元に指定機関を置けなければ設計側と審査側が対面するにも時間や費用の負担が大きい」と懸念している。

　全国に２５００人余いるＪＳＣＡ認定の建築構造士は首都圏に集中している。しかも、大半が実務家で、何人が判定員を引き受けるかは未知数。建築構造士の数がもともと少ない地方の自治体にとっては、首都圏の判定機関に頼らざるを得ない状況だ。





★アルジャジーラが英語放送開始-衛星放送の世界に風穴

　「アラブ世界のＣＮＮ」との異名を取るカタールの衛星ニュース局アルジャジーラ（半島）が１５日、英語放送を開始する。官製報道が主流の中東で歯にきぬ着せぬ異例の報道ぶりから人気を集める同局だが、英語による発信で、米ＣＮＮや英ＢＢＣなど「米欧に偏った衛星放送の世界」に風穴を開けようと狙っている。

　同局はカタールのハマド首長一族の出資で設立され、１１月１日に発足１０年を迎えた。独裁や王政がほとんどのアラブ世界で、ＣＮＮ型の２４時間速報体制を取る初の衛星テレビ局として圧倒的な人気を確立。９・１１同時テロ後のイスラム過激派の動向やイラク戦争などでも独自の視点を提供、欧米にとっても欠かせぬメディアとなっている。

　声明で同局は「途上国を拠点とした唯一の国際メディアとして、偏りのない公平な報道を保ちながら、南から北へと情報の流れを変える」と英語放送の意義を説明する。

　同局は国際テロ組織アルカーイダなどの声明をいち早く報道することでも知られ、米国などは「反米的で、中東の民衆を扇動している」と批判する。英語放送開始にあたっては５５カ国から約８００人のスタッフをそろえ、ＢＢＣなどで活躍したデビッド・フロスト氏（６９）ら有名記者も引き抜いた。欧米のベテラン記者が、アルジャジーラを舞台に、どのような報道を生み出すかも注目されている。

　主要拠点をドーハ、ロンドン、ワシントン、クアラルンプールに置き、当面は１日のうち１２時間をライブに充て、来年１月から完全な２４時間体制に移行するという。







★米史上初の女性下院議長、ペロシ氏いかなる人か

　米下院民主党トップ、ナンシー・ペロシ院内総務（６６）が、中間選挙で自党を勝利に導いて米史上初の女性下院議長に就任することになり、にわかに脚光を浴びている。自身の後継院内総務に党内序列を度外視してイラク撤兵派議員を据えようとするなど、来年１月の議会招集を待たずに党内外で波紋を広げている。自らのお膝元、サンフランシスコのリベラル色に染まった闘士なのか、それともワシントンの流儀を学んだしたたかな現実政治家なのか。“ペロシ旋風”の断面を探った。


≪２つの顔≫

　ペロシ氏は今回で連続当選１１回目。平均得票率も８割と驚異的だ。９日にはホワイトハウスで、共和党のブッシュ大統領と、民主党勝利後の議会運営をめぐって直談判、「どっちがボスだ？」と米大衆紙、デイリー・ニューズに伝えられた。

　この会談にも同席していたのがナンバー２のホイアー副院内総務。次期院内総務への繰上げ就任が順当と目されていた。ところが、新旧議員がワシントンに戻る１３日、ペロシ氏がイラク撤兵論を唱えるマーサ下院議員に院内総務就任を支持する書簡を送ったことが判明、党内に衝撃が走る。

　ペロシ氏は「イラク戦争はテロとの戦いとはいえない」と、大統領とは正反対の早期撤兵論を掲げて今選挙戦を戦った。

　海兵隊出身で軍の応援団であるマーサ氏はちょうど１年前にイラク戦争に見切りを付け、以来、逆風にさらされながら早期撤兵を訴えてきた。マーサ氏こそ今回の民主党勝利の象徴として院内総務にふさわしいというのがペロシ氏の論法だ。

　ただ、この跡目問題には、実力者のホイアー氏外しという狙いも見え隠れし、同氏は「多数派の院内総務を目指す」と、一歩も引かない構えだ。ペロシ氏は人権、福祉政策を得意分野とし、例えば、同性愛に寛容な選挙区の空気を反映してブッシュ政権の同性婚規制には強く反対している。「サンフランシスコ・リベラル」としての顔だ。

　もうひとつ、共和党との駆け引きで政治手腕を培い、今回の中間選挙では主義主張よりも勝てることを最優先して候補者を擁立したとされる現実政治家の顔も持つ。次期院内総務人事は、そんなペロシ氏の次期下院議長としての力量を占う最初の試金石となる。


≪父の背中見て≫

　氏と政治のかかわりは古い。東部メリーランド州のイタリア系政治家トーマス・ダレサンドロ氏の娘に生まれ、ボルティモア市長、下院議員を務めた父親をみて育った。

　１９４７年の父親の市長就任宣誓式で聖書を捧持、「父が聖書により立派に導かれますように」と演説したのが“最初の政治活動”と呼ばれている。７歳のときだった。ダレサンドロ氏は「地方ボス」タイプだったとされ、有権者の相談にはこまめに応じて、選挙で「借り」を返してもらった。それをチェックするのが、「リトル・ナンシー」こと、ペロシ氏の役目だったという。フランクリン・Ｄ・ルーズベルト時代にさかのぼる民主党家系で、実兄も同市長になっている。

　大学時代に知り合った夫のポール氏はカリフォルニア州の富裕なイタリア系投資家。夫婦とも熱心なカトリック教徒だ。サンフランシスコでも民主党の支持活動を続け、５人の子育てが終わった４６歳の時、同党の地盤を託されて政界入りした。華僑系の多い選挙区事情もあり、１９８９年の天安門事件では中国を強く非難、中国からの移民規制の緊急緩和を求める「ペロシ法案」を共和党議員とともに提出するなど、人権、通商問題では対中強硬派である。

　ただ、議会関係筋などによると、この点に注目した在米韓国系組織が、「慰安婦問題」での対日非難決議案を氏の議長就任後に採択できないか瀬踏みしているともいう。


≪産業界は警戒≫

　ペロシ氏は、来年１月の議会招集から最初の１００時間の優先課題として連邦最低賃金の引き上げや高齢者向け薬価引き下げなど「１００時間公約」も打ち出しており、産業界は競争力を弱めかねないと警戒している。

　最低賃金は１９９７年に時給５・１５ドルに引き上げられたまま変わっておらず、これを７・２５ドルにの引き上げる意向だ。高齢者に負担感が強い薬価の引き下げにも意欲的。「メディケア（高齢者向け公的医療保険）」制度の下、政府が医薬品メーカーと直接、価格交渉できるよう改正する方向で、選挙翌日から関連企業株価は下落している。


【「最初の１００時間」の主な公約】

・最低賃金時給５・１５ドルから７・２５ドルへの引き上げ

・薬価引き下げの交渉権限を政府に付与

・大学授業料と学生ローンの金利引き下げ

・石油会社への税制優遇措置の見直しと代替エネルギーの開発・普及

・胚（はい）性幹細胞研究の促進

・ロビイストと議員の癒着防止に向け倫理規定の強化