【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年６月１５日（日）午前７時３０分頃から午後４時頃まで
平成26年6月11日(水)
【重要】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について
６月２日（月）に申請用総合ソフト（3.5A）でセコムパスポートを利用して電子署名をし，申請を行った際に，一部申請が登記・供託オンライン申請システムにおいて署名検証エラーとなり，受け付られない事象が発生しております。当事象について，発生条件が判明しました。内容につきましては，司法書士電子証明書サービスホームページをご参照ください。
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子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案
提出法律案
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国家賠償法の一部を改正する法律案
提出法律案
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国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
提出法律案
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政治資金規正法の一部を改正する法律案
提出法律案
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
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新着情報
平成26年6月13日 規制改革に関する第２次答申等を取りまとめました
平成26年6月13日 第35回規制改革会議の議事次第を掲載しました。
平成26年6月13日 第17回農業WGの議事次第を掲載しました。
平成26年6月9日 第25回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の記者会見録を掲載しました。（PDF形式:265KB)
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の議事録を掲載しました。（PDF形式:230KB)
平成26年6月9日 第34回規制改革会議の資料を掲載しました。
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着
2014年6月13日 平成26年第11回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月12日 平成26年第11回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました（PDF形式:168KB）2014年6月12日 平成26年第10回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました2014年6月9日 平成26年第10回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月6日 平成26年第10回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました（PDF形式:170KB）2014年5月30日 平成26年第9回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
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第11回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年6月13日（金曜日）17時35分〜18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）骨太方針策定に向けて
議事次第(PDF形式56KB)
説明資料
資料１ 「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」素案（PDF形式：890KB）別紙（PDF形式：180KB）
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商法施行法
（明治三十二年三月九日法律第四十九号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第三十八条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ニハ旧商法 ノ規定ヲ適用ス
○２ 第二十三条、第二十五条乃至第三十二条及ヒ前三条ノ規定ハ前項ノ会社ニ之ヲ準用ス
第三十九条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ其取引ニ関スル一切ノ書類ニ商法 施行前ニ設立シタル会社タルコトヲ示スコトヲ要ス
○２ 業務担当社員カ前項ノ規定ニ違反シタルトキハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル
第四十条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ従ヒ其組織ヲ変更シテ之ヲ商法 ニ定メタル合資会社、株式会社又ハ株式合資会社ト為スコトヲ得
○２ 前項ノ場合ニ於テハ総会ハ直チニ新会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス
第四十一条 商法第七十八条 、第七十九条第一項、第二項及ヒ第二百五十四条ノ規定ハ前条ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四十二条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ商法 ノ規定ニ従ヒテ合併ヲ為スコトヲ得但合併後存続シ又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ商法 ニ定メタル種類ノ一タルコトヲ要ス
○２ 合併ノ決議ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
商法の一部を改正する法律施行法
（昭和二十六年六月八日法律第二百十号）
最終改正年月日:平成一三年六月二九日法律第七九号
附則
（施行期日）
１ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（定款変更の特例）
２ 新法施行前に成立した株式会社は、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をすることができる。
３ 新法施行後に旧法によつて成立する会社にあつては、発起人全員の同意又は創立総会の決議で、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をし、又は新法施行後に、新法に従うよう定款を変更することができる。
（旧合資会社の組織変更及び解散）
４ 新法第九十九条、第百条及び第百十四条の規定は、商法（明治三十二年法律第四十八号）施行前に設立した合資会社が、商法施行法（明治三十二年法律第四十九号）第四十条の規定によつて組織変更をする場合に準用する。
５ 第四十六条第三項の規定は、前項の合資会社に準用する。
（株式合資会社）
第四十六条
新法施行前に成立した株式合資会社については、新法施行後も、なお旧法を適用する。
２ 株式合資会社が新法施行後に合併をする場合には、前項の規定にかかわらず、合併後存続する会社又は合併によつて設立する会社は、株式会社でなければならない。この場合には、合併契約書は、新法第四百九条及び第四百十条の規定に従つて作らなければならない。
３ 新法施行の日から五年を経過した時に現に存する株式合資会社は、その時に解散する。
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年６月１５日（日）午前７時３０分頃から午後４時頃まで
平成26年6月11日(水)
【重要】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について
６月２日（月）に申請用総合ソフト（3.5A）でセコムパスポートを利用して電子署名をし，申請を行った際に，一部申請が登記・供託オンライン申請システムにおいて署名検証エラーとなり，受け付られない事象が発生しております。当事象について，発生条件が判明しました。内容につきましては，司法書士電子証明書サービスホームページをご参照ください。
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子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案
提出法律案
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国家賠償法の一部を改正する法律案
提出法律案
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国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
提出法律案
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政治資金規正法の一部を改正する法律案
提出法律案
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案
提出法律案
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新着情報
平成26年6月13日 規制改革に関する第２次答申等を取りまとめました
平成26年6月13日 第35回規制改革会議の議事次第を掲載しました。
平成26年6月13日 第17回農業WGの議事次第を掲載しました。
平成26年6月9日 第25回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の記者会見録を掲載しました。（PDF形式:265KB)
平成26年6月9日 第33回規制改革会議の議事録を掲載しました。（PDF形式:230KB)
平成26年6月9日 第34回規制改革会議の資料を掲載しました。
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2014年6月13日 平成26年第11回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月12日 平成26年第11回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました（PDF形式:168KB）2014年6月12日 平成26年第10回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました2014年6月9日 平成26年第10回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました2014年6月6日 平成26年第10回経済財政諮問会議の開催情報を掲載しました（PDF形式:170KB）2014年5月30日 平成26年第9回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
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第11回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年6月13日（金曜日）17時35分〜18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
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議事
（１）骨太方針策定に向けて
議事次第(PDF形式56KB)
説明資料
資料１ 「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」素案（PDF形式：890KB）別紙（PDF形式：180KB）
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商法施行法
（明治三十二年三月九日法律第四十九号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第三十八条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ニハ旧商法 ノ規定ヲ適用ス
○２ 第二十三条、第二十五条乃至第三十二条及ヒ前三条ノ規定ハ前項ノ会社ニ之ヲ準用ス
第三十九条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ其取引ニ関スル一切ノ書類ニ商法 施行前ニ設立シタル会社タルコトヲ示スコトヲ要ス
○２ 業務担当社員カ前項ノ規定ニ違反シタルトキハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル
第四十条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ従ヒ其組織ヲ変更シテ之ヲ商法 ニ定メタル合資会社、株式会社又ハ株式合資会社ト為スコトヲ得
○２ 前項ノ場合ニ於テハ総会ハ直チニ新会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス
第四十一条 商法第七十八条 、第七十九条第一項、第二項及ヒ第二百五十四条ノ規定ハ前条ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四十二条 商法 施行前ニ設立シタル合資会社ハ商法 ノ規定ニ従ヒテ合併ヲ為スコトヲ得但合併後存続シ又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ商法 ニ定メタル種類ノ一タルコトヲ要ス
○２ 合併ノ決議ハ旧商法第百五十一条第二項 ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
商法の一部を改正する法律施行法
（昭和二十六年六月八日法律第二百十号）
最終改正年月日:平成一三年六月二九日法律第七九号
附則
（施行期日）
１ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（定款変更の特例）
２ 新法施行前に成立した株式会社は、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をすることができる。
３ 新法施行後に旧法によつて成立する会社にあつては、発起人全員の同意又は創立総会の決議で、新法施行前に、新法施行の日に効力を生ずる定款の変更をし、又は新法施行後に、新法に従うよう定款を変更することができる。
（旧合資会社の組織変更及び解散）
４ 新法第九十九条、第百条及び第百十四条の規定は、商法（明治三十二年法律第四十八号）施行前に設立した合資会社が、商法施行法（明治三十二年法律第四十九号）第四十条の規定によつて組織変更をする場合に準用する。
５ 第四十六条第三項の規定は、前項の合資会社に準用する。
（株式合資会社）
第四十六条
新法施行前に成立した株式合資会社については、新法施行後も、なお旧法を適用する。
２ 株式合資会社が新法施行後に合併をする場合には、前項の規定にかかわらず、合併後存続する会社又は合併によつて設立する会社は、株式会社でなければならない。この場合には、合併契約書は、新法第四百九条及び第四百十条の規定に従つて作らなければならない。
３ 新法施行の日から五年を経過した時に現に存する株式合資会社は、その時に解散する。
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