当局の工場財団公告に関するご意見をお寄せいただき，ありがとうございます。
ご指摘のありました公告文につきまして，以下のとおりお答えします。
公告文につきましては，ご指摘のとおり「・・・福井事業所の機械，器具等を追加する変更登記申請に係る・・・」と公告すべきでありましたので，早急に訂正公告手続を執らせていただきます。
何かご不明な点があれば，お問い合わせください。
福井地方法務局登記部門
連絡先 ０７７６−２２−５０９０（代）
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について オンラインにより交付の請求（以下「オンライン請求」といいます。）がされた不動産登記事項証明書，会社・法人登記事項証明書，会社・法人の印鑑証明書等（以下「登記事項証明書等」といいます。）の交付の方法については，登記所から発行された登記事項証明書等を，(1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法，(2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法がありますが，(2)の方法について，当面の間の試行的運用として，(3)一部の登記所の庁舎外に設置された法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることを可能とする取扱いを平成２４年１０月１日から開始します。
なお，本試行的運用の検証結果を踏まえて，本取扱いを全国の法務局証明サービスセンターにおいて実施するか否かを検討することとしています。 １ 本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンター
本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンターは，次のとおりです。
対象となる法務局証明サービスセンター以外の法務局証明サービスセンターを，証明書の受取場所として指定することはできませんので，御注意ください。
オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF：60KB]
２ 本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類
本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類は，次のとおりです。
＜登記事項証明書（不動産，会社・法人）＞
不動産に関する全部事項証明書，現在事項証明書及び閉鎖事項証明書（電磁的記録に記録されているものに限ります。また，共同担保目録及び信託目録の一部の指定をしたもの並びに登記事項数が５００を超える現在事項証明書のオンライン請求をすることはできません。）
会社・法人に関する履歴事項（全部・一部）証明書，現在事項（全部・一部）証明書及び閉鎖事項（全部・一部）証明書，代表者事項証明書
＜印鑑証明書＞
会社・法人に関する印鑑証明書
（注）地図証明書，図面（地積測量図・建物図面等）証明書，要約書，１通につき２１枚以上となる証明書等一部の証明書は，法務局証明サービスセンターでは受領することができません。
３ 交付請求書の作成方法
申請用総合ソフト（民間事業者が登記・供託オンライン申請システムを利用するために作成したソフトウェアを含みます。）又はかんたん証明書請求の「交付請求書」の交付情報入力画面の「交付方法」欄において，「窓口受取」を選択した上，「請求者氏名」欄又は「受取人情報」の「住所」欄に，請求者の氏名と併せて，前後に 「」（かぎ括弧）を付して受取場所として希望する法務局証明サービスセンターが所在する施設名を入力し（例えば，「○○市役所」受取希望），あわせて，受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定する必要があります。 詳しくは，次のホームページを御覧ください。 オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF：60KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（申請用総合ソフト）（不動産）[PDF：988KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（かんたん証明書請求）（不動産）[PDF：1258KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（申請用総合ソフト）（会社・法人）[PDF：1109KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（かんたん証明書請求）（会社・法人）[PDF：687KB]
４ 登記事項証明書等を受け取る際に提供していただく情報
オンライン請求をされた登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターで受け取る際には，登記所内の窓口で受け取る場合と同様，その受取時に，次の情報を提供していただく必要があります。
(1)登記事項証明書等を受け取る者の氏名及び住所
オンライン請求の際に，受取人として入力された方の氏名及び住所です。
(2)申請番号
一つのオンライン請求ごとに登記・供託オンライン申請システムにより付番される１７桁の番号です。登記・供託オンライン申請システムに請求情報を送信することにより，送信者へ通知されます。
(3)登記事項証明書等の合計の請求通数
一つのオンライン請求により請求した登記事項証明書等の合計の通数です。例えば，一つのオンライン請求により登記事項証明書を２通請求した場合には，「２通」となります。
(4)会社・法人に関する印鑑証明書を受領する場合にあっては，上記のほかに印鑑カードを提示していただく必要があります。
上記(1)から(3)の情報については，適宜のメモ用紙等に記載して提供していただくことのほか，登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷して提供していただくことができます。登記事項証明書等の交付を迅速・円滑に行うため，登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷したものを提供していただくことをお勧めします。
登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法については，次のホームページを御覧ください。 登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法[PDF：343KB]
５ 注意事項
受取を希望する法務局証明サービスセンターを入力の上，登記事項証明書等をオンラインにより請求された場合であっても，次のいずれかに該当する場合には，受取を希望された法務局証明サービスセンターにおいて，請求された登記事項証明書等をお渡しすることができませんので，特に御注意願います。
・手数料を事前に電子納付していない場合（法務局証明サービスセンターでは手数料を納付することはできません。手数料の納付方法はインターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用してすることができます。）
・受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定せずに請求をした場合
・登記事項証明書等の受取に際し，上記５(1)から(4)の情報が提供されない場合
・請求をした登記事項証明書等を受け取らないまま１か月を経過した場合（受取がされないまま１か月を経過した登記事項証明書等は，廃棄されることになります。）
（参考）
オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることができるサービスの試行的運用ついて[PDF：117KB]
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平成24年9月28日（金）定例閣議案件
一般案件
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会等の廃止について
（内閣官房）
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
生物多様性国家戦略２０１２−２０２０について
（環境省）
国会提出案件
東日本大震災復興特別区域法に規定する国と地方の協議会における協議の経過及び内容に関する報告書について
（復興庁）
農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか（野々垣バージョン）
食料生産の基盤を確保することを一つの目的として、「農地法」が制定されている。この農地法には、農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、原則として農地法の許可が必要な旨が記載されている。しかし、時効取得によって所有権を取得する場合、時効取得は、原始取得であるため、これを原因として農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、農地法の許可は不要である。
では、農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか？
まず、法務局は、農業委員会にその旨の通知をおこない、法務局から通知を受けた農業委員会は、時効取得が認められている実情を調査する。要件を具備していると判断すれば、登記申請が完了されるという流れである。
農地を目的として、原因が時効取得の所有移転登記申請手続きをする場合、売買を原因とした所有権移転登記に比べ、登記完了までに時間を要する。
安定した食料供給を行い、自国での食糧自給率を確保するためには、国策として農地をあつく保護していることがよくわかる。
法務局では、農業委員会からどのような回答が来たとしても申請どおりに登記するという話を聞いたことがあります。
警察が押収でもしないかぎりね。
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9.25債権分科会掲載。登記統計年度分掲載。
貸金統計・休眠預金・ファンド集計・中小企業アンケート・約定停止掲載。
地方会計・病院改革掲載。
財政投融資掲載。
厚生年金基金廃止へ。
自民党副総裁に高村さん。
官報26面水沢地方森林組合と江刺市森林組合が新設合併して奥州地方森林組合へ。
官報28面女木島漁協と男木島漁協が新設合併して東瀬戸漁協へ。
官報32面門川漁協が県連へ譲渡へ。
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11.12小沢高裁判決。
日本航空の外国人株主が4割になり航空法制限越えた。
シルバー人材センター紹介での怪我に健康保険が使えないのは違法と大阪地裁へ提訴。厚生労働省も救済検討へ。国保は使える。労災特別加入しかない。
インサイダ2回目掲載。
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成24年９月25日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
(１)日本経済団体連合会
(２)東京証券取引所自主規制法人
(３)日本証券業協会
(４)中元 三千代氏（フィナンシャル・タイムズ東京支局副支局長）
３．質疑応答
４．事務局説明
５．質疑応答
６．閉会
以上
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配付資料
資料１インサイダー取引規制の見直しについて（PDF:KB）
資料２インサイダー取引に係る東京証券取引所の取組みについて（PDF:KB）
資料３−１日本証券業協会におけるインサイダー取引防止のための取組み等について（PDF:KB）
資料３−２参考資料（PDF:KB）
資料４インサイダー取引規制の各国比較（PDF:KB）
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貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、24年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。
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休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果について
平成24年７月９日公表「成長ファイナンス推進会議 とりまとめ」に盛り込まれた、休眠預金の活用に向けた外部専門家による事務態勢面、コスト面等にかかる調査（フィージビリティ・スタディ）の結果がとりまとめられましたので、公表いたします。
休眠預金の活用に係る仕組み・制度案の検討に係る調査（国家戦略室ホームページ）
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ファンドモニタリング調査の集計結果について
金融庁では、ファンド（投資信託、投資法人及び集団投資スキームをいう。）に関する販売（新規の募集、私募、募集の取扱い及び私募の取扱いをいう。）・運用の実態を把握するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、調査を実施しています。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
ファンドモニタリング調査の集計結果について（平成24年９月）（PDF:521KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年８月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年８月調査結果）（PDF:110KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:85KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年８月調査）（PDF:108KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年６月末）及び過去（平成24年５月末）に公表した計数の訂正について
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9月
9月28日 事故情報分析タスクフォースの活動の終了について[PDF:268KB] （参考）平成24年8月31日事故情報分析タスクフォース全体会合資料
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平成23年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
報道資料はこちらです。
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平成23年度市町村普通会計決算の概要（速報）
報道資料はこちら
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果
（調査日：平成24年3月31日）.
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平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
報道資料 平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
別紙資料 健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説
資料 ※団体別健全化判断比率等
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平成23年度地方公営企業決算の概要
報道資料はこちらです。
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法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第５回会議（平成２４年９月２５日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料４１（部会第４８回会議で配布）及び部会資料４５（部会第５５回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「契約交渉の不当破棄」（部会資料４１第２，１）
２ 「契約締結過程における説明義務・情報提供義務」（部会資料４１第２，２）
３ 「契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任」（部会資料４１第２，３）
４ 「申込者の死亡又は行為能力の喪失」（部会資料４１第３，６）
（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「賃借権の対抗の可否」（部会資料４５第１，３(1)ア）
６ 「賃貸借契約の当然承継」（部会資料４５第１，３(1)イ(ア)）
７ 「賃貸借契約を承継させない旨の合意」（部会資料４５第１，３(1)イ(イ)）
８ 「敷金返還債務の当然承継」（部会資料４５第１，３(1)イ(ウ)）
（以上の論点は，部会第５５回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
分科会資料７ 賃貸借（部会資料４５第１）に関する補足資料【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「契約に関する基本原則等」【ＰＤＦ】
高須順一幹事「目的物の一部を確定的に利用することができない場合の規律について」【ＰＤＦ】
日本弁護士連合会／司法制度調査会法制審議会民法（債権関係）部会バックアップ会議有志「敷金について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
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23年度免許税など登記統計
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平成25年度財政投融資計画要求の概要
•平成25年度財政投融資計画要求の概要[66kb]
•平成25年度財政投融資計画要求[98kb]
(参考)平成25年度の要求書
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概算要求書及び要望一覧
会計名
歳入
歳出
■ 一般会計 歳入 (PDF、467KB) 歳出 (PDF、994ＫB)
■ 地震再保険特別会計 歳入 (PDF、18KB) 歳出 (PDF、91KB)
■ 国債整理基金特別会計 歳入 (PDF、52KB) 歳出 (PDF、45KB)
■ 外国為替資金特別会計 歳入 (PDF、35KB) 歳出 (PDF、124KB)
■ 財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 歳入 (PDF、60KB) 歳出 (PDF、123KB)
投資勘定 歳入 (PDF、30KB) 歳出 (PDF、107KB)
特定国有財産整備勘定 歳入 (PDF、53KB) 歳出 (PDF、109KB)
■ 東日本大震災復興特別会計 歳入 (PDF、81KB) 歳出 (PDF、134ＫB)
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■ 「日本再生戦略」重点要求一覧（PDF、37KB）
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ご指摘のありました公告文につきまして，以下のとおりお答えします。
公告文につきましては，ご指摘のとおり「・・・福井事業所の機械，器具等を追加する変更登記申請に係る・・・」と公告すべきでありましたので，早急に訂正公告手続を執らせていただきます。
何かご不明な点があれば，お問い合わせください。
福井地方法務局登記部門
連絡先 ０７７６−２２−５０９０（代）
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について オンラインにより交付の請求（以下「オンライン請求」といいます。）がされた不動産登記事項証明書，会社・法人登記事項証明書，会社・法人の印鑑証明書等（以下「登記事項証明書等」といいます。）の交付の方法については，登記所から発行された登記事項証明書等を，(1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法，(2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法がありますが，(2)の方法について，当面の間の試行的運用として，(3)一部の登記所の庁舎外に設置された法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることを可能とする取扱いを平成２４年１０月１日から開始します。
なお，本試行的運用の検証結果を踏まえて，本取扱いを全国の法務局証明サービスセンターにおいて実施するか否かを検討することとしています。 １ 本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンター
本試行的運用の対象となる法務局証明サービスセンターは，次のとおりです。
対象となる法務局証明サービスセンター以外の法務局証明サービスセンターを，証明書の受取場所として指定することはできませんので，御注意ください。
オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF：60KB]
２ 本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類
本試行的運用の対象となる登記事項証明書等の種類は，次のとおりです。
＜登記事項証明書（不動産，会社・法人）＞
不動産に関する全部事項証明書，現在事項証明書及び閉鎖事項証明書（電磁的記録に記録されているものに限ります。また，共同担保目録及び信託目録の一部の指定をしたもの並びに登記事項数が５００を超える現在事項証明書のオンライン請求をすることはできません。）
会社・法人に関する履歴事項（全部・一部）証明書，現在事項（全部・一部）証明書及び閉鎖事項（全部・一部）証明書，代表者事項証明書
＜印鑑証明書＞
会社・法人に関する印鑑証明書
（注）地図証明書，図面（地積測量図・建物図面等）証明書，要約書，１通につき２１枚以上となる証明書等一部の証明書は，法務局証明サービスセンターでは受領することができません。
３ 交付請求書の作成方法
申請用総合ソフト（民間事業者が登記・供託オンライン申請システムを利用するために作成したソフトウェアを含みます。）又はかんたん証明書請求の「交付請求書」の交付情報入力画面の「交付方法」欄において，「窓口受取」を選択した上，「請求者氏名」欄又は「受取人情報」の「住所」欄に，請求者の氏名と併せて，前後に 「」（かぎ括弧）を付して受取場所として希望する法務局証明サービスセンターが所在する施設名を入力し（例えば，「○○市役所」受取希望），あわせて，受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定する必要があります。 詳しくは，次のホームページを御覧ください。 オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧[PDF：60KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（申請用総合ソフト）（不動産）[PDF：988KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（かんたん証明書請求）（不動産）[PDF：1258KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（申請用総合ソフト）（会社・法人）[PDF：1109KB]
本試行的運用に係る交付請求書の作成方法（かんたん証明書請求）（会社・法人）[PDF：687KB]
４ 登記事項証明書等を受け取る際に提供していただく情報
オンライン請求をされた登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターで受け取る際には，登記所内の窓口で受け取る場合と同様，その受取時に，次の情報を提供していただく必要があります。
(1)登記事項証明書等を受け取る者の氏名及び住所
オンライン請求の際に，受取人として入力された方の氏名及び住所です。
(2)申請番号
一つのオンライン請求ごとに登記・供託オンライン申請システムにより付番される１７桁の番号です。登記・供託オンライン申請システムに請求情報を送信することにより，送信者へ通知されます。
(3)登記事項証明書等の合計の請求通数
一つのオンライン請求により請求した登記事項証明書等の合計の通数です。例えば，一つのオンライン請求により登記事項証明書を２通請求した場合には，「２通」となります。
(4)会社・法人に関する印鑑証明書を受領する場合にあっては，上記のほかに印鑑カードを提示していただく必要があります。
上記(1)から(3)の情報については，適宜のメモ用紙等に記載して提供していただくことのほか，登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷して提供していただくことができます。登記事項証明書等の交付を迅速・円滑に行うため，登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷したものを提供していただくことをお勧めします。
登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法については，次のホームページを御覧ください。 登記・供託オンライン申請システムから通知される情報の印刷方法[PDF：343KB]
５ 注意事項
受取を希望する法務局証明サービスセンターを入力の上，登記事項証明書等をオンラインにより請求された場合であっても，次のいずれかに該当する場合には，受取を希望された法務局証明サービスセンターにおいて，請求された登記事項証明書等をお渡しすることができませんので，特に御注意願います。
・手数料を事前に電子納付していない場合（法務局証明サービスセンターでは手数料を納付することはできません。手数料の納付方法はインターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用してすることができます。）
・受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定せずに請求をした場合
・登記事項証明書等の受取に際し，上記５(1)から(4)の情報が提供されない場合
・請求をした登記事項証明書等を受け取らないまま１か月を経過した場合（受取がされないまま１か月を経過した登記事項証明書等は，廃棄されることになります。）
（参考）
オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターにおいて受け取ることができるサービスの試行的運用ついて[PDF：117KB]
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平成24年9月28日（金）定例閣議案件
一般案件
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会等の廃止について
（内閣官房）
平成２４年度特別会計予算総則第２２条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
生物多様性国家戦略２０１２−２０２０について
（環境省）
国会提出案件
東日本大震災復興特別区域法に規定する国と地方の協議会における協議の経過及び内容に関する報告書について
（復興庁）
農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか（野々垣バージョン）
食料生産の基盤を確保することを一つの目的として、「農地法」が制定されている。この農地法には、農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、原則として農地法の許可が必要な旨が記載されている。しかし、時効取得によって所有権を取得する場合、時効取得は、原始取得であるため、これを原因として農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、農地法の許可は不要である。
では、農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか？
まず、法務局は、農業委員会にその旨の通知をおこない、法務局から通知を受けた農業委員会は、時効取得が認められている実情を調査する。要件を具備していると判断すれば、登記申請が完了されるという流れである。
農地を目的として、原因が時効取得の所有移転登記申請手続きをする場合、売買を原因とした所有権移転登記に比べ、登記完了までに時間を要する。
安定した食料供給を行い、自国での食糧自給率を確保するためには、国策として農地をあつく保護していることがよくわかる。
法務局では、農業委員会からどのような回答が来たとしても申請どおりに登記するという話を聞いたことがあります。
警察が押収でもしないかぎりね。
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9.25債権分科会掲載。登記統計年度分掲載。
貸金統計・休眠預金・ファンド集計・中小企業アンケート・約定停止掲載。
地方会計・病院改革掲載。
財政投融資掲載。
厚生年金基金廃止へ。
自民党副総裁に高村さん。
官報26面水沢地方森林組合と江刺市森林組合が新設合併して奥州地方森林組合へ。
官報28面女木島漁協と男木島漁協が新設合併して東瀬戸漁協へ。
官報32面門川漁協が県連へ譲渡へ。
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11.12小沢高裁判決。
日本航空の外国人株主が4割になり航空法制限越えた。
シルバー人材センター紹介での怪我に健康保険が使えないのは違法と大阪地裁へ提訴。厚生労働省も救済検討へ。国保は使える。労災特別加入しかない。
インサイダ2回目掲載。
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第
日時：平成24年９月25日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
(１)日本経済団体連合会
(２)東京証券取引所自主規制法人
(３)日本証券業協会
(４)中元 三千代氏（フィナンシャル・タイムズ東京支局副支局長）
３．質疑応答
４．事務局説明
５．質疑応答
６．閉会
以上
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配付資料
資料１インサイダー取引規制の見直しについて（PDF:KB）
資料２インサイダー取引に係る東京証券取引所の取組みについて（PDF:KB）
資料３−１日本証券業協会におけるインサイダー取引防止のための取組み等について（PDF:KB）
資料３−２参考資料（PDF:KB）
資料４インサイダー取引規制の各国比較（PDF:KB）
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貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、24年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。
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休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果について
平成24年７月９日公表「成長ファイナンス推進会議 とりまとめ」に盛り込まれた、休眠預金の活用に向けた外部専門家による事務態勢面、コスト面等にかかる調査（フィージビリティ・スタディ）の結果がとりまとめられましたので、公表いたします。
休眠預金の活用に係る仕組み・制度案の検討に係る調査（国家戦略室ホームページ）
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ファンドモニタリング調査の集計結果について
金融庁では、ファンド（投資信託、投資法人及び集団投資スキームをいう。）に関する販売（新規の募集、私募、募集の取扱い及び私募の取扱いをいう。）・運用の実態を把握するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、調査を実施しています。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
ファンドモニタリング調査の集計結果について（平成24年９月）（PDF:521KB）
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中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年８月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年８月調査結果）（PDF:110KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:85KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年８月調査）（PDF:108KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年６月末）及び過去（平成24年５月末）に公表した計数の訂正について
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9月
9月28日 事故情報分析タスクフォースの活動の終了について[PDF:268KB] （参考）平成24年8月31日事故情報分析タスクフォース全体会合資料
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平成23年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
報道資料はこちらです。
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平成23年度市町村普通会計決算の概要（速報）
報道資料はこちら
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果
（調査日：平成24年3月31日）.
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平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
報道資料 平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要
別紙資料 健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説
資料 ※団体別健全化判断比率等
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平成23年度地方公営企業決算の概要
報道資料はこちらです。
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法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第５回会議（平成２４年９月２５日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料４１（部会第４８回会議で配布）及び部会資料４５（部会第５５回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 「契約交渉の不当破棄」（部会資料４１第２，１）
２ 「契約締結過程における説明義務・情報提供義務」（部会資料４１第２，２）
３ 「契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任」（部会資料４１第２，３）
４ 「申込者の死亡又は行為能力の喪失」（部会資料４１第３，６）
（以上の論点は，部会第４８回会議において，分科会で審議することとされた。）
５ 「賃借権の対抗の可否」（部会資料４５第１，３(1)ア）
６ 「賃貸借契約の当然承継」（部会資料４５第１，３(1)イ(ア)）
７ 「賃貸借契約を承継させない旨の合意」（部会資料４５第１，３(1)イ(イ)）
８ 「敷金返還債務の当然承継」（部会資料４５第１，３(1)イ(ウ)）
（以上の論点は，部会第５５回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
分科会資料７ 賃貸借（部会資料４５第１）に関する補足資料【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「契約に関する基本原則等」【ＰＤＦ】
高須順一幹事「目的物の一部を確定的に利用することができない場合の規律について」【ＰＤＦ】
日本弁護士連合会／司法制度調査会法制審議会民法（債権関係）部会バックアップ会議有志「敷金について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
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23年度免許税など登記統計
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平成25年度財政投融資計画要求の概要
•平成25年度財政投融資計画要求の概要[66kb]
•平成25年度財政投融資計画要求[98kb]
(参考)平成25年度の要求書
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概算要求書及び要望一覧
会計名
歳入
歳出
■ 一般会計 歳入 (PDF、467KB) 歳出 (PDF、994ＫB)
■ 地震再保険特別会計 歳入 (PDF、18KB) 歳出 (PDF、91KB)
■ 国債整理基金特別会計 歳入 (PDF、52KB) 歳出 (PDF、45KB)
■ 外国為替資金特別会計 歳入 (PDF、35KB) 歳出 (PDF、124KB)
■ 財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 歳入 (PDF、60KB) 歳出 (PDF、123KB)
投資勘定 歳入 (PDF、30KB) 歳出 (PDF、107KB)
特定国有財産整備勘定 歳入 (PDF、53KB) 歳出 (PDF、109KB)
■ 東日本大震災復興特別会計 歳入 (PDF、81KB) 歳出 (PDF、134ＫB)
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■ 「日本再生戦略」重点要求一覧（PDF、37KB）
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