登記法　○゜○゜コミュのエコカー補助も７月に繰り上げ終了へ。

エコカー補助も７月に繰り上げ終了へ。
民主党57人が造反。一体改革衆院可決。
法制審議会7月予定。
7.3債権・7.4会社・7.6債権分科会・7.17債権・7.18会社・7.24債権分科会・7.31債権・7.31刑事。
都市再生法政令閣議決定。
福島県酪農農協が小野町地区酪農農協を吸収合併へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20120626/20120626h05829/20120626h058290030f.html

公明も独自に防災法案提出へ。

24.6.26定例閣議
一般案件


サイバー犯罪に関する条約の受諾について

（外務省）

環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針の変更について

（環境・文部科学省）

公布（条約）


サイバー犯罪に関する条約

（外務省）



政　令


沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

（内閣府本府）

薬事法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

国土交通省組織令の一部を改正する政令

（国土交通省）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

（同上）

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（国土交通省・内閣官房）

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

（同上）

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の閣議決定について（お知らせ）
　「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が、本日６月26日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
　これは、先日実施したパブリックコメントを踏まえて、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である環境教育等促進法が、平成23年６月に成立したことに伴い、旧法に基づく基本方針に変更を加えたものです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15393
〔法制審議会〕
７月開催予定表
年　月　日議　　　題
法制審議会民法（債権関係）部会（第５１回） 平成24年7月3日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第２２回） 平成24年7月4日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会（第４回） 平成24年7月10日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第５２回） 平成24年7月17日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第２３回） 平成24年7月18日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会（第５回） 平成24年7月24日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第５３回） 平成24年7月31日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第１２回） 平成24年7月31日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/000099144.pdf
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を取りまとめましたので、公表します。

本件の具体的な改正案及び規制の事前評価書については、以下のとおりです。

改正案（別紙１：概要（PDF:97KB））
金融商品取引法施行令（別紙２（PDF:71KB））

発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（別紙３（PDF:30KB））

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（別紙４（PDF:86KB））

施行期日
平成24年10月に施行予定

規制の事前評価書
別紙５：規制の事前評価書（要旨）（PDF:106KB）

別紙６：規制の事前評価書（PDF:127KB）

この案について御意見がありましたら、平成24年７月26日（木）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120626-1.html
金融安定理事会によるＧ20首脳会合への報告書等の公表について
金融安定理事会は、6月18-19日にメキシコ・ロスカボスで開催されたＧ20首脳会合にあわせて、以下の報告書等を公表しました。

「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」 （プレスリリース、報告書原文、信号表スコアボード、各国・地域からの回答）
Ｇ20首脳へのFSBカーニー議長からのレター（原文）
「FSBのキャパシティ・リソース・ガバナンスの強化に関する報告書」（報告書原文）
「店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書」（プレスリリース（原文、仮訳）、報告書原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://www.financialstabilityboard.org/）

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120626-1.html
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について平成24年6月26日

　 標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
　 都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成２４年法律第２６号）の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、都市再生特別措置法施行令（平成１４年政令第１９０号）等について所要の改正を行う必要がある。


２．概要
１．都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を平成２４年７月１日とする。

２．都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
　　（１）　都市再生特別措置法施行令の一部改正
　　　　都市公園の占用の許可の特例に係る都市再生安全確保施設は、災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫等とする。
　　（２）　都市公園法施行令の一部改正
　　　　都市公園の占用物件として、災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫等を追加することとする。
　　（３）　宅地建物取引業法施行令の一部改正
　　　　宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者をして宅地又は建物の売買等の契約の成立までに相手方等に説明しなければならない
　　 法令上の制限として、退避経路協定、退避施設協定及び管理協定に係る承継効に関する規定を追加することとする。

３．スケジュール
　閣　　議　　平成２４年６月２６日（火）
　公　　布　　平成２４年６月２９日（金）
　施　　行　　平成２４年７月　１日（日）


添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
【施行期日政令】要綱（PDF　ファイル）
【施行期日政令】本文・理由（PDF　ファイル）
【施行期日政令】参照条文（PDF　ファイル）
【施行期日政令】法律要綱（PDF　ファイル）
【整備等政令】要綱（PDF　ファイル）
【整備等政令】本文・理由（PDF　ファイル）
【整備等政令】新旧対照条文（PDF　ファイル）
【整備等政令】参照条文（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000065.html