内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年９月３０日（木）１２時３０分〜１３時１５分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 次回の日銀金融政策決定会合について、10 月５日の内閣府の出席者を和田
政務官に決定するとともに、発言案の検討を行った。
・ 政務官より、10 月１日付で改選となる政府調達苦情検討委員会委員等の選
定状況について報告した。
・ 政務官より、９月30 日に開催された第38 回統計委員会（主な議題は、「平
成21 年度統計法施行状況に関する統計委員会意見」等）の内容について報告
した。また、統計委員会の専門委員を追加することについて報告した。
【科学技術政策関係】
・ 政務官より、９月３日から17 日まで募集を行った平成23 年度の科学・技
術関係予算に関するパブリックコメント及び９月６日から27 日まで募集を行
った若手研究者からの意見募集の結果について報告した。
【日本学術会議関係】
・ 第７回国際整形外科基礎学術集会について、海江田大臣が出席する方向で
日程の確認を行うこととした。
【ＩＴ政策関係】
・ 政務官より、ＩＴ戦略本部の企画委員会の下に電子行政、医療情報化、Ｉ
ＴＳについて有識者からなるタスクフォースを設置して既に検討に着手して
いることや、情報通信技術の利活用を阻む規制・制度等の見直しについて専
門調査会において近く検討を始める予定であることなど、ＩＴ戦略の進捗状
況について報告した。
・ 政務官より、電子政府に関する普及啓発活動の効果的な推進のため、10 月
25 日から31 日までの間、電子政府利用促進週間を実施することについて報告
した。
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【知的財産政策関係】
・ 政務官より、９月23 日から10 月１日までの間、東京にて行われている模
倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ（アクタ））の交渉について、進捗状況
の報告を行った。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、政府の情報セキュリティに係る年度計画である「情報セキュ
リティ2010」について、各府省庁の平成23 年度予算概算要求状況を報告した。
以 上
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年９月２９日(水) １２：１８〜１２：３２
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・行政刷新会議の開催について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
主な議論の内容：
（行政刷新会議関係）
○担当より、９月３０日（木）に行政刷新会議を開催すること及び事業仕分け第３段に
向けた取組について報告があった。
（行政改革推進室関係）
○担当より、独立行政法人の抜本的見直しに向けた取組について報告があった。
（公益認定等委員会関係）
○担当より、公益認定に係る事務の処理状況及び１０月からインターネットによる相談
の受付を始めることについて報告があった。
（国家公務員制度改革関係）
○担当より、次期通常国会への法案提出に向けた取組について報告があった。
以 上
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成22年9月21日）日時
平成22年9月21日（火曜日）14時55分〜15時15分
出席者
�睫畋膺叩∈�木副大臣、鈴木副大臣、笠大臣政務官、林大臣政務官
場所
大臣室
議題
○討議事項
•当面の執行体制について
主な議論の内容
○冒頭、�睫畋膺辰茲蝓⊃契�務三役になった初めての三役会議にあたり、挨拶があった。
○新体制の下、両副大臣・大臣政務官の職務分担等当面の執行体制について、大臣より説明があり、確認された。主な確認事項は次の通り。
•教育、スポーツについては鈴木副大臣−笠政務官が担当。
•科学技術・学術、文化については並木副大臣−林政務官が担当。
•特命事項として、幼保一体化については林政務官が担当。
•党や国対・委員会等への対応は笠政務官が担当。
•筆頭副大臣は笹木副大臣、筆頭政務官は笠政務官。
•副大臣の定例会見については、従前通り、それぞれ週１回を基本とする。
http://
○改善事例３
全国在宅障害児・者実態調査（仮称）についてのご意見募集
【概要】
平成23年度においては、制度の谷間のない「障害者総合福祉法（仮称）」の実施等の検討の基礎資料を得るため、障害児・者（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活実態やニーズを把握することを目的とする全国在宅障害児・者実態調査（仮称）を実施することを予定しています。
この全国在宅障害児・者実態調査（仮称）に関し、今後の検討の参考にさせていただくため、広く国民のみなさまからご意見を募集することとしました。
10月６日（水）まで、電子メール、郵送又はファックスにて受け付けています。
（参考）全国在宅障害児・者実態調査（仮称）についてのご意見募集
http://
（照会先）
社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係（内線3029）
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（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年９月３０日（木）１２時３０分〜１３時１５分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 次回の日銀金融政策決定会合について、10 月５日の内閣府の出席者を和田
政務官に決定するとともに、発言案の検討を行った。
・ 政務官より、10 月１日付で改選となる政府調達苦情検討委員会委員等の選
定状況について報告した。
・ 政務官より、９月30 日に開催された第38 回統計委員会（主な議題は、「平
成21 年度統計法施行状況に関する統計委員会意見」等）の内容について報告
した。また、統計委員会の専門委員を追加することについて報告した。
【科学技術政策関係】
・ 政務官より、９月３日から17 日まで募集を行った平成23 年度の科学・技
術関係予算に関するパブリックコメント及び９月６日から27 日まで募集を行
った若手研究者からの意見募集の結果について報告した。
【日本学術会議関係】
・ 第７回国際整形外科基礎学術集会について、海江田大臣が出席する方向で
日程の確認を行うこととした。
【ＩＴ政策関係】
・ 政務官より、ＩＴ戦略本部の企画委員会の下に電子行政、医療情報化、Ｉ
ＴＳについて有識者からなるタスクフォースを設置して既に検討に着手して
いることや、情報通信技術の利活用を阻む規制・制度等の見直しについて専
門調査会において近く検討を始める予定であることなど、ＩＴ戦略の進捗状
況について報告した。
・ 政務官より、電子政府に関する普及啓発活動の効果的な推進のため、10 月
25 日から31 日までの間、電子政府利用促進週間を実施することについて報告
した。
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【知的財産政策関係】
・ 政務官より、９月23 日から10 月１日までの間、東京にて行われている模
倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ（アクタ））の交渉について、進捗状況
の報告を行った。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、政府の情報セキュリティに係る年度計画である「情報セキュ
リティ2010」について、各府省庁の平成23 年度予算概算要求状況を報告した。
以 上
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年９月２９日(水) １２：１８〜１２：３２
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・行政刷新会議の開催について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
主な議論の内容：
（行政刷新会議関係）
○担当より、９月３０日（木）に行政刷新会議を開催すること及び事業仕分け第３段に
向けた取組について報告があった。
（行政改革推進室関係）
○担当より、独立行政法人の抜本的見直しに向けた取組について報告があった。
（公益認定等委員会関係）
○担当より、公益認定に係る事務の処理状況及び１０月からインターネットによる相談
の受付を始めることについて報告があった。
（国家公務員制度改革関係）
○担当より、次期通常国会への法案提出に向けた取組について報告があった。
以 上
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成22年9月21日）日時
平成22年9月21日（火曜日）14時55分〜15時15分
出席者
�睫畋膺叩∈�木副大臣、鈴木副大臣、笠大臣政務官、林大臣政務官
場所
大臣室
議題
○討議事項
•当面の執行体制について
主な議論の内容
○冒頭、�睫畋膺辰茲蝓⊃契�務三役になった初めての三役会議にあたり、挨拶があった。
○新体制の下、両副大臣・大臣政務官の職務分担等当面の執行体制について、大臣より説明があり、確認された。主な確認事項は次の通り。
•教育、スポーツについては鈴木副大臣−笠政務官が担当。
•科学技術・学術、文化については並木副大臣−林政務官が担当。
•特命事項として、幼保一体化については林政務官が担当。
•党や国対・委員会等への対応は笠政務官が担当。
•筆頭副大臣は笹木副大臣、筆頭政務官は笠政務官。
•副大臣の定例会見については、従前通り、それぞれ週１回を基本とする。
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○改善事例３
全国在宅障害児・者実態調査（仮称）についてのご意見募集
【概要】
平成23年度においては、制度の谷間のない「障害者総合福祉法（仮称）」の実施等の検討の基礎資料を得るため、障害児・者（これまでの法制度では支援の対象とならない者を含む。）の生活実態やニーズを把握することを目的とする全国在宅障害児・者実態調査（仮称）を実施することを予定しています。
この全国在宅障害児・者実態調査（仮称）に関し、今後の検討の参考にさせていただくため、広く国民のみなさまからご意見を募集することとしました。
10月６日（水）まで、電子メール、郵送又はファックスにて受け付けています。
（参考）全国在宅障害児・者実態調査（仮称）についてのご意見募集
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（照会先）
社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係（内線3029）
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