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電気興業株式会社
昭和13.3.12日本無線電信株式会社が、国際電話株式会社を吸収合併し、国際電気通信株式会社となる。
昭和22ポツダム政令53で同社法単純廃止。
企業再建整備法による決定整備計画の定めにより解散。
同法26の6で清算停止中と思われるが、特殊管財人は在外資産・債務に関することだけしかできない。
国際電気通信事業は電気通信省へ
第2会社として電気興業株式会社設立。昭和33政令12参照
閉鎖機関台湾産業金庫の第2会社として株式会社台湾農漁業器材供応社が成立されているが消息不明
２２秋にジャスダックとヘラクレス統合 監視ポスト新設 問題会社に最大１００万の上場管理料を課す
開国博 ３旅行会社が前売り券減額求めているが協会は提訴へ
逆に博報堂には協会が減額を求めているが協会は調停へ
23.8までに山手線６ドア消滅 座席収納は22.1.29で終了 ホームドア設置へ
公明・民主連立政権か
都立高校看護科も廃止済み 准看養成停止方針で
会社法施行規則７２条３項１号は、書面行使ではなく、別室モニターなどが該当する。
公営企業も減資可能へ 地方分権法で措置 利益処分も可能 利益の２０分の１の積み立て義務なども廃止
2.17派遣法改正を修正せず労政審議会へ諮問
京都府の養蚕は3戸だけ 全国でも1000戸 上質な繭で勝負できるというが
３公益財団法人の新設合併 最終事業年度がないという開示が
民法法人の決算の開示が必要ではないか。
ウィルコム更生法申請
国会法改正は３月上旬提出へ
2.24法制審議会へ会社法改正諮問へ
2.17法務省政策会議で刑事時効概要 公布の日から施行予定 時効廃止しないとの修正案は採用せずか
平成２１年（ヘ）第２３３号
東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
申立人ＫＤＤＩ株式会社
代表者代表取締役小野寺正
申立人代理人弁護士渡部英人
権利の届出の終期平成22年５月17日
平成22年１月29日東京簡易裁判所
（別紙） 目録
１土地北足立郡伊奈町大字小室字大山788番
山林6155平方メートル
２登記年月日番号
さいたま地方法務局上尾出張所昭和８年４月10
日受付第1713号
３登記した権利の内容
昭和８年４月１日地上権設定
目的工作物所有
存続期間30年
地代１反１年９円立木伐採前は３円
支払期毎年６月、12月の各末日
地上権者東京市麹町区内幸町一丁目３番地１
大阪ビル新館
國際電話株式会社
合併公告
左記法人は、共同して新設する公益財団法人野
村財団（住所東京都中央区日本橋一丁目九番一号）
に権利義務全部を承継させ解散することにいたし
ました。
甲、乙及び丙の評議員会の承認決議は平成二十
二年三月十七日にそれぞれ予定しております。
この新設合併に対し異議のある債権者は、本公
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲、乙及び丙はいずれも確定した最終事
業年度はありません。
平成二十二年二月十八日
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（甲）公益財団法人学術振興野村基金
代表理事
氏
家
純一
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（乙）公益財団法人野村国際文化財団
代表理事
氏家
純一
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（丙）公益財団法人東京国際研究クラブ
代表理事
氏家
純一
第20回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：48KB）
講演資料 国家戦略としての食料（PDF：992KB）
http://
外弁制度報告書
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沖縄弁護士に関する政令
（昭和四十七年五月八日政令第百六十九号）
最終改正：平成一六年三月三一日政令第九二号
内閣は、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 （昭和四十五年法律第三十三号）第七条 の規定に基づき、この政令を制定する。
（沖縄弁護士が事務を行うことができる地域）
第一条 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以下「復帰の日」という。）の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者で、弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第四条 、第五条又は第六条の規定による弁護士となる資格を有しないものは、次条第一項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域内及び第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条 に規定する事務を行うことができる。
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電気興業株式会社
昭和13.3.12日本無線電信株式会社が、国際電話株式会社を吸収合併し、国際電気通信株式会社となる。
昭和22ポツダム政令53で同社法単純廃止。
企業再建整備法による決定整備計画の定めにより解散。
同法26の6で清算停止中と思われるが、特殊管財人は在外資産・債務に関することだけしかできない。
国際電気通信事業は電気通信省へ
第2会社として電気興業株式会社設立。昭和33政令12参照
閉鎖機関台湾産業金庫の第2会社として株式会社台湾農漁業器材供応社が成立されているが消息不明
２２秋にジャスダックとヘラクレス統合 監視ポスト新設 問題会社に最大１００万の上場管理料を課す
開国博 ３旅行会社が前売り券減額求めているが協会は提訴へ
逆に博報堂には協会が減額を求めているが協会は調停へ
23.8までに山手線６ドア消滅 座席収納は22.1.29で終了 ホームドア設置へ
公明・民主連立政権か
都立高校看護科も廃止済み 准看養成停止方針で
会社法施行規則７２条３項１号は、書面行使ではなく、別室モニターなどが該当する。
公営企業も減資可能へ 地方分権法で措置 利益処分も可能 利益の２０分の１の積み立て義務なども廃止
2.17派遣法改正を修正せず労政審議会へ諮問
京都府の養蚕は3戸だけ 全国でも1000戸 上質な繭で勝負できるというが
３公益財団法人の新設合併 最終事業年度がないという開示が
民法法人の決算の開示が必要ではないか。
ウィルコム更生法申請
国会法改正は３月上旬提出へ
2.24法制審議会へ会社法改正諮問へ
2.17法務省政策会議で刑事時効概要 公布の日から施行予定 時効廃止しないとの修正案は採用せずか
平成２１年（ヘ）第２３３号
東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
申立人ＫＤＤＩ株式会社
代表者代表取締役小野寺正
申立人代理人弁護士渡部英人
権利の届出の終期平成22年５月17日
平成22年１月29日東京簡易裁判所
（別紙） 目録
１土地北足立郡伊奈町大字小室字大山788番
山林6155平方メートル
２登記年月日番号
さいたま地方法務局上尾出張所昭和８年４月10
日受付第1713号
３登記した権利の内容
昭和８年４月１日地上権設定
目的工作物所有
存続期間30年
地代１反１年９円立木伐採前は３円
支払期毎年６月、12月の各末日
地上権者東京市麹町区内幸町一丁目３番地１
大阪ビル新館
國際電話株式会社
合併公告
左記法人は、共同して新設する公益財団法人野
村財団（住所東京都中央区日本橋一丁目九番一号）
に権利義務全部を承継させ解散することにいたし
ました。
甲、乙及び丙の評議員会の承認決議は平成二十
二年三月十七日にそれぞれ予定しております。
この新設合併に対し異議のある債権者は、本公
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、甲、乙及び丙はいずれも確定した最終事
業年度はありません。
平成二十二年二月十八日
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（甲）公益財団法人学術振興野村基金
代表理事
氏
家
純一
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（乙）公益財団法人野村国際文化財団
代表理事
氏家
純一
東京都中央区日本橋一丁目九番一号
（丙）公益財団法人東京国際研究クラブ
代表理事
氏家
純一
第20回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：48KB）
講演資料 国家戦略としての食料（PDF：992KB）
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外弁制度報告書
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沖縄弁護士に関する政令
（昭和四十七年五月八日政令第百六十九号）
最終改正：平成一六年三月三一日政令第九二号
内閣は、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法 （昭和四十五年法律第三十三号）第七条 の規定に基づき、この政令を制定する。
（沖縄弁護士が事務を行うことができる地域）
第一条 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（以下「復帰の日」という。）の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者で、弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第四条 、第五条又は第六条の規定による弁護士となる資格を有しないものは、次条第一項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域内及び第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条 に規定する事務を行うことができる。
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コメント(3)
08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査
2月18日16時54分配信 医療介護CBニュース
日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。
調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。
集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。
一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。
医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。
2月18日16時54分配信 医療介護CBニュース
日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。
調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。
集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。
一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。
医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。
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