忘れてしまっていませんか？「スーパーシティ法案（構想）」！！

2030年に向けた社会のDX

「スーパーシティ構想 」

コロナ禍の中、2020年の5月に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」、

いわゆるスーパーシティ法が成立した。

スーパーシティとは、地域の課題を最先端の技術で解決するために、

地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みを指す。

具体的な構想と地域事業者なども含めたビジネスチャンスを探る。

大胆な規制改革で社会のDXを推進
そもそも、「スーパーシティ構想」とは？

政府が推進するスーパーシティとは何か。

すでに取り組みが進められてきたスマートシティとの違いはどこにあるのか。

「スーパーシティ」構想を管轄する内閣府 地方創生推進事務局の担当者に聞いた。

内閣府 地方創生推進事務局　阪本 悟氏（左）、井上貴至氏（右）


スーパーシティは、AIやビッグデータなどを活用して社会の在り方を根本から変えるような

都市設計の取り組みだ。

一から新しい街を作り上げる「グリーンフィールド」型と、

既存の街を作り変える「ブラウンフィールド」型の二つのアプローチがある。

日本国内では活用できるテクノロジーはほぼそろっているが、実践する場がない。


そこで国家戦略特区制度を生かして、住民と競争力を持った事業者の協力のもとに

スーパーシティを実現させようとしている。

これが5月に成立した「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の背景にある。

スーパーシティ構想では、移動や物流、支払い、行政などの領域を広くカバーし、

分野間のデータ連携によって住民が抱える課題の解決を目指す。


以前から取り組まれているスマートシティは先進的なテクノロジーの活用で、

都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るのが目的だ。

快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みとして、

Society 5.0の先行的な実現の場と見なされている。

スマートシティは、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省などが

それぞれプロジェクトを推進している。


スーパーシティとスマートシティは何が違うのか。

内閣府 地方創生推進事務局 参次官補佐の井上貴至氏と阪本 悟氏はこう説明する。

「スマートシティでは、移動や物流などの分野ごとの取り組みを

徐々に広げていく構想であったのに対し、スーパーシティでは

最初から複数の分野を広くカバーし生活全般にまたがるという点と、

大胆な規制改革を実施することが想定されているという点に違いがあります。

これまでは、事業計画案の検討時に各省庁で調整が入り、

その段階で事業が断念されるケースもありました。

しかし、スーパーシティでは内閣府が加わって規制改革を含む事業内容を

一体的に検討します。

その内容を各省の調整前に公表することで、各省の検討が

同時・一体・包括的に進められるように後押しします」


スーパーシティは、国家戦略特区の特性を生かしたより大胆な取り組みとなるのだ。

１）KEYWORD：国家戦略特区制度
成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設された。国家戦略特別区域法は2013年12月に成立。

２）KEYWORD：Society 5.0
内閣府の第5期科学技術基本計画で、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。


地域事業者のビジネスチャンス

スーパーシティ構想を実現するための国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が

2020年の9月1日から施行されたのを受けて、12月を目途に各自治体に

スーパーシティの公募が行われ、2021年3月ごろまでに公募の締め切りと

各応募の自治体の評価を実施し、春ごろにスーパーシティの区域が指定される見込みだ。


すでに地域の課題解決のアイデアを持った自治体と事業者との

マッチングを推進するための「スーパーシティ・オープンラボ」が設立されており、

ホームページ上では、スーパーシティ構想における自治体アイデアの公募に応募した自治体の状況と、事業者などからの情報提供の希望分野がある場合にはマッチング希望分野が表示されるようになっている。

スーパーシティ構想は、地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みであり、

地域の課題を理解している地域に根ざした事業者のビジネスチャンスにもなる。

「スーパーシティの推進で、新型コロナウイルスの感染拡大で

浮き彫りになった問題などを解決するお手伝いをしていきたいですね」

と井上氏と阪本氏は声をそろえる。


スーパーシティ構想では、上記のような領域（少なくとも5 領域以上）を広くカバーし、

生活全般にまたがることが求められる。住民参画、住民目線がポイント。




メディアが検察庁法改正や黒川さんの不祥事を騒いでいる間に、

スーパーシティー法案が成立？！

今から始まる管理社会とは？ディープステートのシナリオ？

日本政府のムーンショット目標へ ！！

人権侵害であるスーパーシティ法案成立に反対します！！



住民のプライバシーを侵害し、自治と公共性を破壊する

「スーパーシティ法案成立」に反対します。

政府・自治体、民間企業、そして個人とそれぞれが独立して所持している情報を

「国家戦略特区データ連携基盤整備事業」と称して一元化することは

民間企業や政府に、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった

個人情報が渡ることになります。

こういった個人情報をデータとして政府や企業が共同で扱うことは、住民の権利侵害です。

この法案は憲法94条の地方公共団体の権能および個人情報保護法に違反する法案です。

国民ひとりひとりの行動を監視し、またそのデータを管理する社会は

私たち国民が持つ基本的人権の破壊を意味します。


スーパーシティ法案の主な問題点は以下の通り。

（1）国家戦略特区の選定過程が不透明

（2）国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、

プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明

（3）国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまう恐れがある


よって、スーパーシティ法案成立を取りやめ、

ただちに廃止することを訴えます！！