真っ当な判決、生活保護・弱者切り捨て社会を赦すな！！

　大阪地裁の画期的判決を支持しますし、これが社会常識だと思います。
　朝日新聞は1面から社会面迄この記事で埋められていますが、私が敢えてこの記事を選んだのはここ「　■扶助削減、自民復権後に加速」である、醜悪な醜女：片山さつきの生活保護者バッシングから始まった自民党の弱者切り捨て政策を私たちは決して忘れてはいけない、この政権続く限りこの政治思想はずっと続くのだ、絶対に政権交代を成し遂げなければならないのです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14809390.html?iref=pc_ss_date_article

＞　■扶助削減、自民復権後に加速
　昨年６月の名古屋地裁判決では原告の主張を退けていたが、今回は正反対の判断になった。厚生労働省幹部は「名古屋とは違う判断になったが、まだ最終判断ではない」と語った。
　基準引き下げの背景の一つは、２００８年のリーマン・ショック以降に利用者数が急増、財政難のなかで費用が膨らんだことだ。右肩上がりに利用者が増えていた１２年、お笑い芸人の母親の生活保護利用が報じられたことをきっかけに、「生活保護バッシング」が起きた。不正受給がクローズアップされ、利用者への厳しい見方が拡散。当時は野党だった自民党を中心に、支給水準や扶養のあり方の追及がなされた。
　１２年１２月の衆院選で、自助・自立を強調して「生活保護給付水準の原則１割カット」を公約に掲げた自民党が政権に復帰。生活費にあたる生活扶助を３年かけて全体で６・５％削減する方針が決まったのは、その翌月である１３年１月のことだ。主な理由は、物価下落の反映（デフレ調整）だった。しかしデフレ調整は、支給水準を検証した社会保障審議会の部会では検討されたことがなかった。
　今回の裁判で焦点となったこの引き下げ以降も、基準引き下げは続いた。１５年には家賃にあたる「住宅扶助」、暖房費などにあたる「冬季加算」が減額。さらに１８年からは再び３年かけて生活扶助が減額（１・８％）された。


■生活保護費の減額決定、取り消す判決　大阪地裁
(朝日新聞デジタル - 02月22日 15:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6421675