国が自治体が悪いとか言う人がいるが本当にそうなのか？

国や自治体の味方をする訳ではないがなんでもかんでも
国や自治体が悪いという論調もどうかと思う。４月から
５月までの全国規模の緊急事態宣言でほとんどの国民が
思ったことは緊急事態宣言下では経済が動かないことを
実感したはず。飲食店を筆頭にほとんどの業界が経済的
な打撃を受けただろう。学校ですら長引く休校で学業に
影響が出てきた。緊急事態宣言の本来の目的はあくまで
感染者のピークを抑えるものである。収束目的ではない。
感染者０にすることはワクチンも治療薬もない現時点で
は不可能である。感染者の増加を「緩やか」にして医療
崩壊を防ぐことが目的であった。そういう意味では目的
を達成したので緊急事態宣言解除は妥当な判断だったと
思う。いま現在、医療現場は多忙を極めているとは思う
が現場の方々の尽力により今現在、医療崩壊は起ってい
ない。例の如く、マスコミはショッキングな言葉ばかり
並べて視聴率やＰＶを稼ぎたいのか新規感染者数の増加
やなぜかここにきて累計感染者数ばかり喧伝している。
もう、少し冷静な数値判断をして欲しい。そういう意味
でYahoo！での現在感染者数を参考にすると良い。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
これを見て頂けると分かるが4/13〜5/13の期間は全国
の感染者数が6,000〜10,000人と高い数値を維持して
いた。大型連休自粛の効果だろうかそれがちょうど２週
間ほど経過した5/13以降、減少していき緊急事態宣言
時点（5/25）では2,000人まで落ちている。そう考える
と現在は2,000人以下なので客観的には第２波ではない
とは言えるだろう。但し、緩やかに増加傾向であるのは
事実なので予断は許されない。新規感染者数の増加より
退院者数がそれを上回れば理論的には医療崩壊は起きな
い。あくまで数値上の判断になるがそうなると国や自治
体はこの客観的な数値で判断して、経済を動かしつつ新
型コロナウイルス対策をしていくことになる。いまだ、
ロックダウン（都市封鎖）とか言っている方がいるがあ
の緊急事態宣言時に日本経済がどうなったのかお分かり
なのだろうか？飲食業は従来売上の１割にも満たない日
々が続き、中小企業は倒産が相次いだ。仮にまた緊急事
態宣言をしてしまった場合、恐らく経済的に破壊的な打
撃を受けるのは必至である。だから、新型コロナウイル
スを警戒しながらも経済を回さなければならない。ネッ
トで囁かれている言葉で「新型コロナウイルス感染で死
亡する人数より企業が倒産して自殺する人数の方が多く
なる」というのはあながち間違いではないだろう。そう
なると後は国民一人一人が感染予防意識を持って行動す
るしかない訳である。ちなみに自粛を依頼するなら補償
がセットだというが売上（給料）全額を税金で補償する
のは事実上不可能。確かに日本の労働者は税金は納めて
いるが北欧のように国民の税負担率が60〜70％なら可
能かもしれないが日本は30〜40％なのでまず無理と考
えるべき。（日本の場合、累進課税なので一概に所得税
率がいくらとは言えないが年収1,000万円で約33％程度。
それがデンマークだと大体50％らしい。）つまり仮に税
金を全額国民に返しても40％補償ということだ。（公
務員の給料０とかあり得ないので全額返還は不可能だが）
そうなると何度も言うが経済を回しながら新型コロナウ
イルス対策をしていくしかいまのところ手段がない訳で
ある。後は麻生おっさんの問題発言になった「日本国民
の民度」に頼るしかないだろう。しかし、緊急事態宣言
解除＝収束みたいに感じて全く感染防止策をしないで飲
み会だとかしている人たちがいるという事実の方が日本
人としては嘆かわしい。まずは国（政府）や自治体を批
判する前に国民が自覚を持った行動をすべきではないだ
ろうか？それとも法律で国民の行動（自由）を禁じる方
が良いのかだ？

■全国で274人感染　山形は2カ月ぶり、地方からも再び
(朝日新聞デジタル - 07月04日 20:20)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6145297