煽りすぎ。

月額3万円の小遣いで生活しているお父さんの負担は、600円ですよ。
年間で、7,200円ですよね？

月額20万円の生活費が発生するご家庭の負担額は、4,000円ですよ？
年間で、48,000円ですよね。

昇給1発で逆転するのでは？

しかも、共稼ぎなら、その半分の2千円の昇給でトントン、時給の最低保証も20円以上引き上げられているわけでしょ？

20 x 8 x 20 = 3,200円　の増ですよ？

ジワジワ上げるから面倒な話になるのではないのでしょうかね？

欧米並みに、20％　ただし、飲食料品は、10%以下　嗜好品は、30%~
生活云々の話をするのであれば、電気・水道・ガス・家賃の上限を設定し、一定額以下であれば、軽減税率適用、一定水準を超えれば20%としてしまえば良いんですよ。

この位ドラスティックにすれば、生活のあり方を見直す必要が生じ、小賢しい議論が無くなるのでは？

保育園、学校の無償化、福祉の充実、その他諸々全部お金が掛かるわけですよね。
そのお金は何処から出てくるの？という話なのではないのでしょうかね。

決まったことは覆らないわけで、それに対して、ネガティブな情報を垂れ流しても不愉快なだけだと思うんですけどね。
ならば、こうすればというポジティブな発信はないのでしょうか。
買いだめの特集ばかりしていますが、それって結局、量販店が儲かるだけの話でしょ？
買いだめする側は？と言うと、部屋のスペースを圧迫し、精神的に疲弊するだけなんですけどね？
しかも、20万千の生活費の家庭で、年間5万浮くのか？と言うとそんなことは無く、部屋に物資が豊富にあると無駄に使ってしまう傾向が強く、無ければ無いなりの生活をするわけですが、あるが故に使ってしまうわけですよ。
使う生活が一定期間続いた後、節制に戻れるのですかね？

この手の記事を読むを感じるのですが、便乗販売促進なのでは？と。

■軽減税率でも負担増年５万円＝節約志向進む？−消費増税
(時事通信社 - 09月29日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5806577

　消費税率１０％への引き上げにより、家計の負担は平均で年間５万円近く増加するとみられる。政府による負担軽減対策が講じられるが、効果は年収や家族構成によって濃淡がさまざま。幼児教育無償化の対象となる子育て世帯は恩恵にあずかる一方、高齢者や単身者にはメリットが少ない。酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるものの、「痛税感」の強まる家庭では、節約志向が進むと予想される。

　総務省の家計調査を基にファイナンシャルプランナーの柏木真一氏が試算したところ、年収約６５０万円程度の「２人以上勤労者世帯」で、月平均４０００円程度の支出増になるという。１カ月の支出を約３０万円と見込み、外食や日用雑貨など消費税増税の対象となる支出は約２０万円。その額の２％分が新たな税負担としてのしかかる。

　１０月から中小店舗でのキャッシュレス決済で最大５％のポイントが還元される。ただ、柏木氏は「毎日の買い物を大手スーパーでしている多くの人が、わざわざ別の中小スーパーに行くか疑問だ」と指摘。ポイント還元の効果を１カ月２０００円が限界と分析し、「増税を機に家計を見直し、無駄な支出をなくす方が良い」と語る。

　３〜５歳児を抱える世帯は、幼児教育の費用が原則として無料となるため、消費税増税による負担増を相殺できる。住民税の非課税世帯では０〜２歳児も無償化の対象になるほか、来年４月には年収約３８０万円未満の世帯向けに大学など高等教育の入学金・授業料の支援措置が始まる。

　日本総研の小方尚子主任研究員によると、一連の施策により、年収２５０万円の２人以上世帯では、平均で年約１３万５０００円の負担軽減効果がある。一方、年収約２００万円の年金受給世帯では支援給付金を受け取っても、負担軽減額は年３万円程度にとどまる。