【狂い死ぬメディア・朝日新聞】　なりふり構わぬ激しい政府批判と韓国支援

■与党、優遇除外「韓国信頼できず」＝野党は対話要求−日韓関係
(時事通信社 - 08月03日 08:01)
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日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を２日、閣議決定した。韓国の文在寅大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。
　
韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。

「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「１０００品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は計り知れない。

韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。７月初めにまず、フッ化水素など半導体素材３品目の輸出管理の見直しが発表され、１カ月後の８月２日、「ホワイト国」剥奪に至った。

この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。

日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント（意見公募）でも９５％超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離はより鮮明になっていった。

なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。

例えば、７月２６日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。

また、７月３１日にも、夕刊１面で度肝を抜く報道を展開した。

《トランプ政権　強める介入　米軍駐留費「日本は５倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国　継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「５倍」にするよう日本に提示したというのである。

事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。

だが、日本は同盟国の中でダントツの４４億ドル（約４８００億円）もの駐留経費を負担しており、その５倍の２兆４０００億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。

ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。

７月９日にも、朝日新聞は１面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばした事もあった。

ＮＨＫは前夜１０時の段階で、訴訟に関係する３閣僚から確認をとり、９日午前２時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。

まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だった。

政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。

彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。またその悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきた事か！

いずれにせよ８月２日、旧態依然とした内なる敵である朝日と言うマスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然と歩み始めたのである。