沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回について、県は31日午後4時から、県庁で記者会見すると発表した。翁長雄志前知事の死去で、職務代理者を務める富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事が出席し、撤回の理由などを説明するとみられる。新基地建設を進める法的根拠を失うことで、沖縄防衛局は工事中断を余儀なくされる。
ただ、国は行政事件訴訟法に基づき、撤回の取り消しを求める訴訟を提起し、裁判の間、撤回の効力の一時停止を求める申し立てなどの対抗措置を取ることが予想される。辺野古問題は法廷に持ち込まれるのは必至の情勢だ。
翁長雄志前知事は7月27日の記者会見で、2013年12月の承認後に判明した新たな事実により、「国土利用上適正かつ合理的であること」「災害防止や環境保全に十分配慮していること」といった公有水面埋立法で定めた承認要件を満たさなくなったことから、撤回の手続きを始めると表明していた。
8月8日の翁長前知事の死去後、県は9日に不利益を受ける側の沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を実施。第三者的な立場で主宰した県総務部行政管理課が20日までに報告書をまとめ、謝花副知事らが報告書の内容を精査してきた。
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