国内外から多くの観光客が訪れる沖縄。その沖縄で、政府が特別編成した「沖縄・地域安全パトロール隊」が犯罪防止のために毎夜、活動している。あまり知られた存在ではないが、米軍基地を抱える沖縄の治安を良くしようと安倍晋三政権が行政の縦割りを排して進める異例の取り組みだ。
一般職員がパトロール
政府は沖縄で平成２８年４月に起きた米軍属による女性暴行殺害事件を受け、同年６月に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させた。
政府高官は「悲惨な事件を２度と繰り返さず、沖縄の治安をよくしていくためだ」とその目的を語る。パトロールする人員は警察官ではなく、政府の沖縄振興策を担う内閣府の沖縄総合事務局が中心となって実施するという異例の体制だ。
沖縄総合事務局によると、沖縄でこうしたパトロールが行われるのは初めてだという。
パトロール隊は青色回転灯を付けた自動車「青色パトカー」で繁華街や公園、学校付近などを見回り防犯を行っている。
現在のパトロール体制は、沖縄総合事務局の７２台と防衛省の地方組織である沖縄防衛局の２８台による計１００台で実施している。夜７時から朝５時にかけて犯罪抑止のため毎日、出動している。
予算措置が間に合わない発足当初は沖縄気象台や外務省沖縄事務所、海上保安本部など数多くの政府関連機関が協力しパトロール体制を整えた。
揺るがない思い
政府内には、警察官ではない沖縄総合事務局の職員らがパトロールを行う取り組みに対し、その効果や過重な業務負担となる点などから否定的な声もあるそうだ。
しかし、安倍政権で首相官邸の要の１人である杉田和博官房副長官が「絶対に続けるという姿勢で関係省庁を引き締めている」（内閣府幹部）という。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設で翁長雄志（おなが・たけし）知事と対立するなか、内閣府幹部は「市民の安心・安全を守る取り組みに注力し、住民の信頼を得ていくことが重要だ」と指摘する。
政府はパトロール隊以外にも沖縄の警察官を１００人増員。パトカーも２０台増強するなど「通常ではあり得ない体制強化を図っている」（政府関係者）。
さらには、２９年度予算で１４億８千万円を確保し、沖縄県内の全４１市町村に対して防犯灯や防犯カメラの整備事業を支援している。
経済振興にも貢献
警察白書によると、都道府県別刑法犯の認知件数（２７年）は沖縄が９４６３件と九州地域の鹿児島７７５６件、宮崎６６３２件、大分４８４３件などを大きく上回る。
しかし、パトロール隊が発足した２８年の沖縄の刑法犯認知件数は前年比１４・６％減の８０８２件となり大きく減少した。
また、その中で米軍構成員などに対する検挙件数は２３件で、前年に比べて３２・４％減となった。
観光が主要産業となっている沖縄にとって、日々の治安状況は観光収入にも直結する課題でもある。パトロール隊が警察と連携しながら地域の安全に目を光らせることは、沖縄の経済振興にも貢献することになる。
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