Diesel

先日連邦政府、州政府、自動車メーカーがベルリンで開いた「ディーゼル・サミット」は、9月の選挙を意識した茶番劇だ。排ガス問題では市民の健康が重要なテーマなのに、環境団体と消費団体は参加できなかった。ドイツの政治家にとって、自動車産業は就業者の7人に1人を雇用する最も重要な業種。彼らにとって最悪の事態は、シュトゥットガルト行政裁判所の判決によって、ディーゼル車の乗り入れ禁止措置が実行されることだ。このためサミットの結果は、「メーカーが500万台のディーゼル車のソフトを無料で更新する」という生ぬるいものになった。ソフトの更新だけで、窒素酸化物の排出量が、EUの法定上限値よりも下がるのかどうかは、大いに疑問だ。さらに、メーカーは「窒素酸化物を減らすことによって、燃費や性能には悪影響は出ない」と言っているが、これも眉唾である。メーカーは、コストが大きいハードの更新を避けようとしている。ソフトの更新には、１台あたり７０ユーロかかるが、触媒装置などを更新すると１台あたり１５００ユーロかかる。ことほどさように、ドイツ政府は自動車産業に対して「忖度」しているのだ。政治家にとって、自動車業界は重要な天下り先でもあるから。