正しく、パチンコ・パチスロ依存症と言ったら良いのでは？
日本のとある会社が、パチンコをラスベガスに売り込もうとしたのですが、ラスベガス側に断られたという経緯があります。
理由は、
客のリスクが高すぎる。
から、だったそうです。
ラスベガスのカジノは、基本的にはローリスク、ローリターンだとか。
掛け金の上限によりハイリターンに見えるだけで、掛け金に相応の戻りがあるだけで、パチンコの様に、少額でドカンと出たり、一方的に飲まれたりするような射幸心を煽るような仕組みではないとの事。
トランプゲームは、役の確率にこそ幅はありますが、基本的には、勝率は1/2です。
ルーレットは、率が悪そうに思えますが、1/2〜とリスクは自分で選べます。
スロットは、基本当たりません。
それが分かったうえでやるもので、当たるのは偶々と本来は理解されています。
公営の競馬、競輪、競艇もリスク計算、ヘッジが可能で、本来は依存出来るようなものではありません。
パチンコ、パチスロはこれらと異なります。
一定確率で当り、少額で大当たりする事もあります。
反面、10万突っ込んでもゼロだったりもします。
それらの確率は、機械依存の為、計算が出来ず、また、機械依存であるが故、誰でも簡単に入り込めます。
トランプ、ルーレットはルールが分からなければ手を出せず、競馬、競輪、競艇も勝とうと思えば、緻密なデータの累積が必要で、入り口としてはハードルが高すぎます。
パチンコ・パチスロで、少額でドカンと勝って、10万突っ込んでも当たれば返って来るという感覚の方が、次のステップに進むと、馬鹿みたいな金の使い方をしてしまうだけです。
競馬を遊びとしてされる方は、自分が来そうだと思う馬に掛け、その掛け金が戻って来る様に、本命なり、鉄板と呼ばれる馬に掛け、リスクをヘッジするそうです。
無論、賭け事ですから、丸ハズレという事もあるわけなんですけどね。
ただ、機械依存の現金回収機のお情けで払い戻しを受ける仕組みとは、明らかに異なる仕組みです。
これらを一纏めにギャンブルと括り、現金回収機＝パチンコ・パチスロ依存症と同列に扱うのは誤解を招き、正しい判断が出来なくなりますよ？
パチンコ・パチスロ依存症と一緒くたにする事で、依存している側、運営側が、ローリスクのカジノの仕組みの都合の良い部分を例を挙げ、自分達のデメリットを隠してしまいます。
また、パチンコ・パチスロは、税金を誤魔化すのが容易なんですよ。
何せ、領収書が出ないんですから。
最盛期に数兆円の売り上げと言いながらも、その裏付けはなく、自己申告で成り立つ売上なんですよね。
公営カジノの話は、パチンコ・パチスロ依存者の受け皿並びに、パチンコ・パチスロ運営会社の自然淘汰を狙ったものではないのでしょうかね。
受け皿無く潰した場合、依存者が非合法のギャンブルに流れる可能性がありますよね。
若しくは、賭け事はヘッジを掛けるのが当然という基本的な考え方を理解しないまま、既存の公営ギャンブルに流れる可能性もあるわけですよね。
そうなると、今よりも悲惨な状況が想定されるので、公営カジノをという話なのではないのでしょうかね。
まぁ、そうなったらパチンコ・パチスロ店を違法として取り締まるかも知れませんよね。
気が付いていますか？昔は頑なに否定をしていた換金について、あるものとした発言が出始めているのを。
潰すための準備だとしたら、面白いですよね。
■「ギャンブル依存」支援を模索
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4552281
ギャンブル依存症の家族教室に集まった人たちの体験を聞く「ホープヒル」代表の町田政明さん＝横浜市旭区で熊谷豪撮影
カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、政府・与党はギャンブル依存症対策の強化に乗り出している。生活や健康に影響が出ても賭け事がやめられなくなるギャンブル依存症は回復可能な病気だが、経済的な損失だけでなく自殺のリスクも高め、家族まで巻き込む。支援や治療の現場を訪ね、必要な対策は何かを考えた。【熊谷豪、下桐実雅子】
◇「ホームレスへの入り口」
会社の売り上げを横領した／離婚後もギャンブルがやめられず住む家を失った／ヤミ金からの借金が返せず自殺を図った−−。
これらは、ホームレスの生活支援や相談に取り組むＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」（東京都新宿区、０３・６３８０・５０８８）が聞き取りをしたギャンブル依存症患者の体験の一部だ。同ＮＰＯは昨年、精神科医や回復施設の代表らに呼び掛けて研究会を作り、１２人の当事者の依存から回復までの道のりを冊子にまとめた。
誰もがギャンブル中心の生活を続けるうちに追い詰められ、数千万円を失ったり、家族が何度も借金返済を肩代わりしたりしていた。３０代の男性は「回復施設を出て１人暮らしを始めると、寂しさから４年ぶりに手を出してしまい、新たな借金ができた」といい、問題の根深さが浮かぶ。
ビッグイシューは雑誌の販売などの仕事を通じた自立支援をしているが、ホームレスにギャンブル依存症とみられる人が多いことから、この問題に取り組むようになった。チーフコーディネーターの中原加晴さんは「ギャンブルがホームレスへの入り口になっているほか、仕事をしてお金ができるとまたギャンブルに戻ってしまい、なかなか抜け出せない。自立を阻む壁になっている」と説明する。
抜け出すのに有効と考えられるのが、アルコールや薬物など他の依存症と同じく、自助グループへの参加だ。同ＮＰＯでは、ＧＡ（ギャンブラーズ・アノニマス）という原則匿名参加のグループを紹介し、各地のＧＡに通いながら仕事を続ける人もいるという。
◇家族も犠牲 回復に時間
横浜市旭区のＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」（０４５・３６４・５２８９）は、毎週土曜に「家族教室」を開き、当事者の家族に寄り添った解決策を探っている。４月上旬の会では７人が２時間ほど語り合い、７０代の女性はこう振り返った。
「息子にお金を渡すことで、むしろ病気を悪化させていたなんて……。罪悪感を感じています」
４０代の息子にパチンコで３００万円の借金があることが分かったのは２０年前。「死にたいぐらい苦しい」と言われ、夫を亡くしたばかりだった女性は「死なれたら困る」と思って金を渡した。その後、「ヤミ金から会社に電話が来る」「これが最後」とさまざまな理由を付けて息子は金をせびり続け、総額１０００万円以上を肩代わりしたという。
２年前から家族教室に参加し、息子の金の無心を断れるようになった。ＮＰＯ代表の町田政明さん（６４）が「ギャンブラーが涙を流して『今度だけ』と言う言葉に、だまされないように」と助言すると、女性は「ギャンブラーと同じように、私も感覚がまひしていた。もうこりごり」と、ため息交じりに話した。
町田さんは精神科病院などのカウンセラーを経て、２００５年にＮＰＯを設立。当初は薬物など依存症全般の相談に応じていたが、次第に相談が全国から寄せられるギャンブル依存症に特化するようになった。この病気の特徴は、家族も犠牲になること。町田さんは「病院に行けば簡単に治るような病気ではない。家族も巻き込まれる『難病』で、回復にも時間がかかる」と指摘する。
◇議員立法 今国会目指す
厚生労働省研究班の過去２回の調査では、ギャンブル依存症が疑われる成人の割合を、それぞれ４．８％、２．７％と推計した。これは、同じ研究者らによるアルコール依存症の推計値（１．０％）より高い。しかし、アルコール健康障害対策基本法（１４年施行）のような対策を総合的に進める法律がギャンブル依存にはなく、専門の医療機関の整備や治療法の開発もほとんど進んでいなかった。
東京都立多摩総合精神保健福祉センター（多摩市）は０７年、全国のセンターで初めて、ギャンブルを含む依存症患者向けに「認知行動療法」と呼ばれるプログラムを取り入れた。自身の行動を想像したり振り返ったりする中で、依存に走る引き金が何だったかを特定し、それを避ける生活を組み立てていく。週１回のペースで計８回。１５年度は延べ５３１人が参加した。
ただ、センターの担当者は「プログラムが合う人も合わない人もいる」と話す。依存の背景には、うつ病や発達障害などが潜んでいることが多い。そこを突き止め、医療や行政の福祉部門につなぐなど、地道な取り組みが必要という。
依存症全体では、厚労省が今年度から、全国の精神保健福祉センターに相談員を配置▽全都道府県と政令市の６７自治体でそれぞれ依存症の専門医療機関を指定▽民間の自助グループや家族会への財政支援−−などの取り組みを始めた。
さらにＩＲ法成立を受け、政府はギャンブルに特化した対策を検討中。自民、公明両党も議員立法で、対策を加速させる法案の今国会提出を目指している。
ただ、政府・与党の対策強化には、カジノ解禁への理解を求める狙いもある。市民団体「ギャンブル依存症を生む公認ギャンブルをなくす会」（大阪市）の井上善雄弁護士は「依存症対策を隠れみのにカジノを推進しようという発想はおかしい。公営ギャンブルやパチンコを許容しているのだから、国や地方自治体が責任を持って対策を取るべきだ」と話す。
毎日新聞
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