革命権の行使しかないではないか！ゼネストという平和革命権の行使だ。国家権力の上に【外国企業権力（＝金融権力）＝ユダ金1％】が支配する法的根拠を制定するのだから。

■民進と共産、ＴＰＰ特別委を欠席　強行採決の回避を要求
(朝日新聞デジタル - 10月21日 11:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4252502

●【革命権の行使しかないではないか！ゼネストという平和革命権の行使だ。国家権力の上に【外国企業権力（＝金融権力）＝ユダ金1％】が支配する法的根拠を制定するのだから。】

日本人総土人化の成文法（条約）だ。

ゼネストという平和革命権の行使あるのみだ。

電気と電話を一日止めればこんな政権はひっくり返る。

独占資本がこんな政権の存続を認められなくなる。

ゼネストしたもの勝ちだ。

国民が立ち上がり、ゼネストしたもの勝ちだ。

しなければどんどん食いこまれてくる。

ゼネストでこんな政権をひっくり返せばいいのだ。




条約というのは、憲法に優先しない。

市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力の政権樹立して破棄すればいいのだ。

破棄は、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力の政権樹立で可能だ。

日米軍事条約も、ＴＰＰも、我が国の憲法を尊重しない条約をすべて破棄だ。


憲法98条というのは、相手国の憲法を尊重して締結した条約（法）は有効だが、相手国の憲法を尊重しないで締結した条約は無効だという前提で書かれているのだ。

それは、憲法98条のＧＱＳ草案をみればわかる。

はっきりと、条約は憲法に基づいて制定されるとある。


（ソース：ウィキペディア：憲法９８条：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1）

※【　】はリーフが追加編集

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GHQ草案[3]

（日本語）

第九十条　【此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律及条約】ハ国民ノ至上法ニシテ其ノ規定ニ反スル公ノ法律若ハ命令及詔勅若ハ其ノ他ノ政府ノ行為又ハ其ノ部分ハ法律上ノ効力ヲ有セサルヘシ

【リーフ注：此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律　及　（此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル）条約　　という意味。
英文で見ると明確である。】

（英語）

Article XC. 【This Constitution and the laws and treaties made in pursuance hereof shall be the supreme law of the nation,】 and no public law or ordinance and no imperial rescript or other governmental act, or part thereof, contrary to the provisions hereof shall have legal force or validity.

【リーフ注：　treaties（条約）　は、made in pursuance hereof　すなわち、憲法に基づいて制定された条約である。】

憲法改正草案要綱[4]
第九十三　【此ノ憲法並ニ之ニ基キテ制定セラレタル】【法律及条約】ハ国ノ最高法規トシ、其ノ条規ニ矛盾スル法律、命令、詔勅及其ノ他ノ政府ノ行為ノ全部又ハ一部ハ其ノ効力ヲ失フコト
憲法改正草案[5]
第九十四条　この憲法並びにこれに基いて制定された法律及び条約は、国の最高法規とし、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国憲法
第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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