火中の栗を拾うのは誰か

■【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」
(朝日新聞デジタル - 08月28日 14:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6211009

■姓名診断から「安倍晋三」という人物■

道楽で姓名診断もやっている。既に4人の子どもの名づけを頼まれて皆すくすくと育っている。私のは非常に面倒くさくて、24画だからはい、貴女は玉の輿です、40画ですから、あなたは最悪です。直ぐに改名しなさい、という単純なものではない。

まあそもそも画数ごときで世の中を渡っていけるのであれば苦労は要らない。

という事で、着目しているのは「配列」である。配列を見ると性格、癖、その家系のどんなポジションなのかまである程度分かってしまう。

人はそんなものは知らないから、知らない場合は勝手に選んだ積りでも、実は選ばされているのである。

では件の安倍氏はどうなのかを見てみたい。

結果から言えば、家系のポジションは初代の興隆運を持っているものの、ご自分は既に2回も総理大臣をやってしまった(という言い方もヘンだが)ので、家の運を使い果たしてしまったので、遺せる人ではない。

この配列の人の性格は唯我独尊が強く、保身も強い。他人に威張りたい性格で、権威に挑戦もする。しかしそれを表には出さず人一倍我慢強い。

という事が言える。同じ配列を持っている偉人は徳川家康、足利尊氏、源　頼朝、上杉謙信がいる。意外や意外、特に徳川家康は我慢するのが実は苦手だった。実際、彼はよく爪を噛んでいる。血液型はA。遺訓のひとつに

「怒りは敵と思え。」

があるのも頷ける話である。

安倍氏が彼らの偉人のように立派かどうかという意見はさておき、配列が類似しているという事は、飽く迄人間の癖、性格も似ているという意味だ。

この事を念頭に話を進めよう。

■今しか逃げ道がなかった■

9月に入れば野党や有権者からも景気対策をやれ〜という声がごうごうと上がって来るのは目に見えているし、10月になれば、東京五輪中止の発表は確実視されている。

姓名診断からして、保身の強い安倍氏はホンネでは勇退したかっただろう。

しかし、前期比との比較でも4-6月期の経済成長率は▲7.8%。年率換算は▲27.8%、いやいや前期比と比較したところで実際には意味がない。既に2019年10-12月期から消費増税で落ちていた。日本に限っては前年同期比で比較するのが妥当である。こちらで比較すると何と▲9.9%に跳ね上がる。

給付金は配ったのに?

という意見が出て来そうだが、配ってこの有様だ。勿論6-9月期の状態も見る必要があるがそれでこの数字なのだ。配ったタイミングも悪過ぎた。実際、ちょうど5月が自動車税の支払月になっているのだ。税金の支払いに使った人も少なくないのではないだろうか。
せめて自動車税の支払いを半年間猶予するか、分割の支払通知書を固定資産税のように送付すればよかった。しかししなかった。

これでは消費が上向くはずがない。単なる「所得移転」に過ぎないからだ。

安倍氏が9月になっても総理で居続けた場合、幾ら経済財政に不勉強な野党でも突き上げは必至である。また肝入りの東京五輪についても10月に中止が発表されるのは確実視されている。

いずれにしても保身の権化である安倍氏にとってこれらは堪えられなかったはずだ。そこで再発した潰瘍性大腸炎を奇貨とし、これを理由に辞任する事にしたのだろう。実際我々ですら人間ドックでたかが3時間で終わるのに、安倍氏の場合2回に分けて、それぞれ7時間も検査している。更に数か月前、甘利元大臣が「安倍総理は150日も休んでいない」とリークしている。既に数か月前から安倍氏は健康問題で辞任するというシナリオを立てていた節がある。

■次の総理は火中の栗を拾う羽目に■

総選挙は順当に行けば来年の10月である。新型コロナウイルス(以下、新コロとします)対策も半ば、景気は戦後最悪の状態、更に東京五輪中止。

来年の10月まで待ったら自公政権は追い詰められ感が日増しにじわじわと強まるはずだ。しかしそこまで待ったら自公政権の旗色は絶対に悪い。

順番であれば副総理の麻生氏が1年3カ月程やる事になるはずだ。

候補となる麻生氏や他の閣僚の岸田氏、稲田氏(多分「ともみん」は出たいのだろう。だから最近「子ども宅食」のプランを述べているが、どうせ民間のクラウドファンディングで銭をかき集め、国はびた一文出さないはずだ（笑）)などはバリバリの「緊縮財政派」になるので、有権者の支持は得られない。という事で支持は低空飛行を続ける事になるだろう。

しかし経済問題は不可避的である。

果たして趣旨替えして消費減税または消費税廃止を焦点に出来るのかどうか見物である。先程前年同期比で日本経済の場合は比較するのが妥当と書いた。GDPで最も構成比が高く、コアとなる「民間消費最終支出」(我々の消費だ)は前期比でも11%減、前年同期比になると▲13.8%にまで跳ね上がる。

▲13.8%・・・。

我々の消費が大体14%も減っているのだ。これを避けて通れないのではないか。今まで散々将来へのツケだの色々と手を変え品を変え増税のロジックを変えて来たが、経済問題のツケを先送りして来たのは政治家の方である事を戦慄しなければならない時期が近付いている。

■安倍政権の授業料を取り返せるか■

何しろ三期続きでマイナス成長である。三期続きでマイナスという事は最早「恐慌レベル」である。心ある有権者はこの事を忘れてはならない。確かに前期比では欧米諸国に比べたらマイナス幅は意外と少なく、▲7.8%である。

しかし日本は既に消費増税でマイナスになっていたのだ。単にマイナス幅が緩かったというだけの事。だからわざと私は消費増税の影響がない前年同期比をサンプルにチョイスした。そしたら▲9.9%だ。

▲9.9%という事は頭数だけで見れば最早日本も新コロ恐慌で「落第生」である。もし台湾、ニュージーランドに倣っていたらここまでひどくならなかった。しかし上級国民の殆どは本質的に「鹿鳴館メンタリティー」にどっぷりつかっているから、台湾、ニュージーランドなどスルーして、新コロ対策では明らかに日本よりも劣等生である欧米ばかり見ているからこうなったのである。劣等生とは言葉が過ぎるかもしれないが、新コロは死者が全てである。

結果、アベノミクスの期間平均経済成長率はたった実質0.6%という体たらくとなってしまった。

この経済被害、アメリカの事を批判出来るだろうか。

日本が危急存亡の時を迎えているのは間違いない。ここまでお読み頂けた方であれば、どういう人を選べばよいかもうお分かりだろう。