早慶教授3人、国会にて集団的自衛権行使容認は違憲と明言

他からの転記です

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34989133.html

新ベンチャー革命2015年6月5日　No.1128

タイトル：喝采！憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける：いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）が上がった！


１．喝采！早慶教授3人、国会にて集団的自衛権行使容認は違憲と明言

2015年6月4日の国会にて、集団的自衛権行使容認が憲法に違反するか、しないかに関し、各党が3人の憲法学者を呼んで、意見を聞いたところ、自公与党が推薦した早稲田大法学部の長谷部教授が明快に違憲と断じました。さらに他の二人の教授（慶応の小林教授と早稲田政経の笹田教授）も同意見でした(注１)。

自公推薦の御用学者はすべて、国会に出席するのを断ったらしく、引き受けたのが唯一、長谷部教授だったのですが、それでも同教授は歯切れよく、違憲と断じました。自公幹部は真っ青です。

自公サイドの本件の責任者は船田氏のようですが、自民幹部が船田氏（自民党憲法改正推進本部長）を厳しく批判したそうです(注２)。

本件、もうだめかと思っていましたが、土壇場で、自公シナリオが大きく狂いそうです、ザマーミロ！

しかしながら、船田氏は事前に、長谷部教授の違憲発言を承知の上だったのでしょう。船田氏は元々、経世会出身で、野中氏や古賀氏などの反戦派政治家と親しいはずですから、これは確信犯だったとみなせます。


２．まともな憲法学者なら、現憲法下での集団的自衛権行使容認を合憲と言えるはずがない！

集団的自衛権行使容認は、もともと、米国戦争屋ネオコンの要求であり、その真の目的は、自衛隊の米軍傭兵化です。自民党幹部もそのことはわかっているのでしょうが、ほんとうのことを国民にばらすと国民が支持するはずがないので、あの手この手で、国民騙しに走ってきたわけです、それが、土壇場で早稲田大教授にひっくり返されたということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

本件、事前に、早稲田法学部内で意思統一を図った上で、早稲田法学部を代表して長谷部教授が正論を言っただけでしょう。

まともな憲法学者なら、国会の場で、自公の機嫌取りで、本心と異なる意見を述べたら、それは、歴史に残り、後世の憲法学者から嘲笑されるのがおちです。普通に自尊心のある学者なら、おのれの名誉を捨ててまで、自公の御用学者に堕するのは真っ平ごめんでしょう。


３．いよいよ安倍降ろしのシナリオが動き始めたのか

戦後の自民党は、米戦争屋に強制された平和憲法を盾にとって、60年間も米戦争屋の長年の対日要求である自衛隊の米軍傭兵化を拒否し続けてきたわけで、自民長老の野中氏や古賀氏は今でも集団的自衛権行使容認に反対しています、そして、今の自民党内にも、本音では、野中氏や古賀氏に同調したい政治家は多数いるはずです、とりわけ、旧・経世会系政治家はそうです。

今回の憲法学者3人の国会参考人招致は、アンチ安倍派の自民政治家にとって、自衛隊の米軍傭兵化をストップさせる絶好のチャンス到来だったのでしょう。

これで、政界の流れが大きく変わり、いよいよ安倍降ろしが公然と始まりそうです。いずれにしても、改憲なしの安保法制改正はあり得ないということです。ところが、憲法改正するには国民投票するしかありません。しかしながら、もし、国民投票したら、否決されるのは自明です。

ところで、今の米国にて安倍氏を支持しているのは、米戦争屋ネオコンだけであり、アンチ米戦争屋のオバマ政権は、親・米戦争屋の安倍氏を露骨に嫌っています。したがって、オバマ政権にとっては、自民党内で安倍降ろしが始まるのは大歓迎であり、日中および日韓の融和を期待しているオバマ政権が、背後から自民党内の安倍降ろしを応援し始める可能性があります。


４．オバマ政権は安倍降ろしに沖縄問題や世界の日本研究者の安倍批判声明を利用しそう

上記、国会にて集団的自衛権行使容認が違憲と断じられたと同じタイミングにて、沖縄・翁長知事一行が訪米し、沖縄米軍の存在に沖縄県民がウンザリしていることをアピールし始めました(注３)。その結果、沖縄米軍駐留続行に固執する安倍政権は沖縄県民からまったく支持されていないことが米オバマ政権に伝わったはずです。

また、翁長氏は、米国務省訪問のみならず、米戦争屋ジャパンハンドラーと日米安保マフィアのたまり場・CSISおよび米戦争屋エージェント・マケイン上院議員までも訪問していますが、この状況は、彼ら米戦争屋勢力も、沖縄県民から絶大な支持を得ている翁長氏を無視できなくなっている証拠です。

米国防総省および極東米軍関係者からみると、沖縄で反米軍運動が活発化することは、好ましくないわけですし、オバマ政権は極東米軍の前線を沖縄から、グアム・ハワイまで後退させようとしています。米国でそれに反対しているのは米戦争屋配下の日米安保マフィアのみです。そして、安倍政権はオバマ政権の言うことは聞かず、米戦争屋や日米安保マフィアの奴隷と化しています。このような安倍政権の異常な偏向をオバマ政権や米国務省のみならず、米国防総省の米戦争屋系でない官僚たちも不愉快に思っているはずです。

そのような情勢を見て、オバマ政権は、沖縄県民のアンチ安倍政権の意思を利用して、今後、安倍降ろしに動き始める可能性が出てきました。

ちなみに、今のオバマ政権は安倍政権より中韓の意向を優先しているのは明らかで、日本の政権を中韓から評価される政権にチェンジしたいはずです。そのように観ると、先日、米国中心に海外の日本研究者187人が安倍氏の歴史認識を批判する声明を出していますが(注４)、今後、オバマ政権はこの声明をも利用して安倍降ろしを活発化させるかもしれません。