某誌の依頼で、日独の労働条件の格差について約5000字の原稿を書いた。日本は世界第３位の経済大国なのだから、せめて病気や怪我で欠勤する時の給料100％支払いくらいは、実現してほしい。（ドイツ企業は最長６週間まで、傷病による欠勤時には、100％の給料支

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バイエルン州は、月曜日が万聖節の休日なので、大変嬉しい三連休。昨日は落ち葉を踏みしめながら、シチリア人が経営するイタリア食材店に買い出しに行った。めざすは、この店の名物サーモン。それに秋なので、トリュフ入りハムとチーズを買った。ボスニア人の

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日本のコロナ７日間指数は、1.5人。優秀ですね〜。ドイツは147人。再び「危険国」に指定されるのも時間の問題だ。メルケル首相がフランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）日曜版に対して語ったところによると、60歳以上の市民約200万人が、まだワクチンを受けて

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独断と偏見に基づく、世界のパンのランキング。第１位＝ドイツ。31年間、ほぼ毎日食べて調査した結果です。その多彩さは、追随を許さない。歯ごたえのある、大人の味。第２位＝フランス。出来たてのバゲットとクロワッサンは、素晴らしい。第３位＝ベラルーシ

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先日ドイツ連邦議会選挙後、議員たちが初めてベルリンの議事堂に集った。本会議場では、議員たちも３G（接種、治癒かPCRで陰性）でないと着席できない。約８０人の極右政党AFDの内約２０人は、３G規則を拒否したため、本会議場ではなく、参観者の席に座らされ

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コロナ禍の中休みは短かった。ドイツでは再び新規感染者が毎日数万人ずつ増え、三桁の死者が出るようになった。政府は去年から今年にかけて行われたロックダウンを防ぐことを目標としている。だが予防接種率は、まだ７０％にも達していない。これでは低すぎる

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寒さとともにコロナが再び襲来。ドイツでは昨日約２万８０００人が新たに感染し、１２６人が死亡。ミュンヘンの大学病院の医師によると、最近重症化して入院する患者の大半は、ワクチン未接種者。映画館やレストランはまた閉鎖されるのか？かかりつけの医師に

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下のワルシャワの写真は2019年に撮った物。写真ではわからないが、この時は肌を刺すような寒風が吹きつけ、大変な寒さだった。バイエルン州などよりも、ポーランドの冬は遥かに厳しい。この地でろくな暖房もない強制収容所に押し込められた人々のことを思った

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ポーランドとEUの対立がさらに深刻に。欧州裁判所は10月27日、「ポーランド政府が司法の独立を侵害している」として、1日あたり100万ユーロ（1億3000万円）の罰金の支払いを命じた。ポーランド政府は「脅迫には屈しない」と猛反発。これまでは、メルケルが調

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ドイツのシュレーダー政権の「アゲンダ2010」について知りたい方は、次の拙著をお読み下さい。衆院選の中で、この政策が話題になっているのでしょうか？この政策の目的は、長期失業者の数を減らすことでした。日本ではドイツほど社会保障制度が充実していない

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ドイツでのこの週末の話題は、メルケル首相が選挙後初めて報道機関に対して許した単独インタビュー。南ドイツ新聞のために、1時間だけ割いた。結構面白い。プーチンがクリミア併合など、あそこまで常軌を逸した行動に出るとは、さすがのメルケルにとっても想

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ドイツでは高齢者を中心に３回目のコロナワクチン接種が始まっている。知り合いの母親は、すでにブースターを投与された。そのために、家族は母親を介護施設に訪問できる。イスラエルでは、ワクチン証明書（グリーンパス）は２回目の接種が終わってから６ヶ月

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ドイツの高速道路・アウトバーンは戦場だ。生と死は紙一重。たとえば高速道路の一部の区間には、速度制限がない。そうした区間では、ポルシェやBMW、ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、２００ｋｍを超えるスピードで「爆走」している。まる

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　４月２９日にドイツ連邦憲法裁判所（BVG）が言い渡した予想外の判決が、波紋を広げている。　BVGは「２０１９年にメルケル政権が施行した気候保護法には不備があり、部分的に違憲」という判断を下し、政府に二酸化炭素（CO2）削減努力を強化するよう命じた

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ＥU加盟国は、「国内法よりもEU法を優先する」という原則に同意した上で、EUに入っている。EUに入れば、「会費」は取られるが、様々な補助金をもらえるので、ほとんどの場合は財政が潤う。ところがポーランドの右派ポピュリスト政権の息がかかった、同国の憲

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欧州コロナ危機の次は、エネルギー危機。いまEU加盟国首脳たちが、ブリュッセルで「エネルギー問題緊急サミット」を開いている。CO2を減らそうとすると、化石燃料の価格が上昇するのは止むを得ない。欧州の場合、エネルギー価格の上昇は、たとえばドイツが今

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ドイツの官僚主義はひどいが、日本はもっと深刻。日本人は形式とか、規則にあまりにも縛られていて、何が重要かを見抜いていない。過去30年間の賃金の伸び率も、韓国や米国、ドイツに水を開けられている。多くの日本人は知らないが、ドイツの労働条件は日本と

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今年6月に書いた記事です。「EUほど二酸化炭素（CO2）削減に努力していない国からの輸入品には、特別関税をかける」。こんな計画がEU加盟国の間で協議されている。　この制度は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）と呼ばれる。EUはCO2排出費用がEUよりも低い国

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書き手にとってのデジタル記事の良さ。（１）ページ数の制限なしに、複雑な事象について詳しく解説できる。（２）出稿から公開までの時間が短いので、内容が古びない。紙の記事の良さ。（１）ページ数が限られているので、文章をとことん推敲するため、文章修

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相変わらずワクチン懐疑論が横行しているようで、興味深いです。小林よしのりも、最近またワクチン懐疑論をぶち上げています。ああいう意見を堂々と載せるメディアの姿勢も面白いですね。英国の昨日24時間のコロナ新規感染者は約4万5000人。死者数は57人。ワ

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今自動車業界について勉強しています。2020年のドイツのEVの新車販売台数は、日本の約13倍。PHVは14倍。2020年に売られた新車の内、ドイツではEVとPHV比率が13.6％。日本は1.2％。どちらが良い悪いと言っているわけではありません。ドイツのメーカーと政府は

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欧州に新たな難民危機の予兆。EUと対立しているベラルーシのルカシェンコ大統領は、シリアなどから難民を受け入れて、ポーランドやバルト諸国経由でEU域内に送り込んでいる。難民たちの目的地は、高福祉国ドイツ。ポーランドに国境を接するブランデンブルク州

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世界の多くの地域では、盛り場の人出がコロナ前の状態に近づいている。ミュンヘンでも然り。だがロシアでは、死神が大鎌を振るっている。毎日３万人を超える人が新たにコロナに感染し、昨日は１日で1000人近い人が亡くなった。ロシアで死者数が減ること、そし

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NHKのニュースサイトに掲載されている手記「消せないメール」は、仕事のために家庭崩壊の瀬戸際に追い詰められたNHK記者の告白。私もNHKの記者だった頃は、めったに下宿にいなかった。朝５時に朝駆けに出て、帰宅は23時。それが当たり前だと思っていたが、独

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日本の衆院選挙では、環境・エネルギー問題は争点になっていませんが、ドイツの連邦議会選挙では最重要のテーマの一つでした。新連立政権の樹立を目指すSPD、緑の党、FDPの交渉の中でもCO2削減はトップテーマの一つです。気候変動による旱魃、猛暑、水位上昇

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３党が準備協議で様々な政策について合意したことから、SPDのショルツ候補（現財務大臣兼副首相）が首相に就任する可能性が強くなった。同氏は「クリスマスまでに新政権を発足させたい」と述べている。　協議の焦点は、企業経営者を支持基盤とするFDPと、緑の

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ドイツが21年前に再エネ拡大政策に踏み切った時、日本では「非効率的」とせせら笑う人が多かった。今ではすでにドイツの発電量の約45％が再エネ。あと９年間で再エネ比率を65％まで引き上げる。電力会社も脱原子力・脱化石燃料を旗印に掲げ、再エネと水素エネ

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SPD、緑の党、FDPは、三党連立のための準備協議を終えて、本格的な交渉に入り、クリスマスまでに新政権の樹立を目指す。緑の党の「脱石炭の時期を2038年から2030年に前倒しにする」という要求は通った。最低賃金の12ユーロへの引き上げ要求も受け入れられた。

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2019年12月に発表した記事です。　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー・テスラのイーロン・マスク社長は、欧州で最初の大規模ＥＶ工場をベルリン郊外に建設し、再来年に生産を始めることを発表した。　同社は、ブランデンブルク州に来年広さ３００ヘクタールの

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