これほど露骨で分かりやすい圧力もないだろう。かんぽ生命の不正を取り上げたNHKの「クローズアップ現代」の続報を止めさせた郵貯の鈴木副社長が、なんと、NHK経営委員会に「果断な措置と執っていただいた」と感謝の手紙を書いていたという。鈴木副社長
ラグビーのワールドカップが初めて開催された1987年、初参加した日本は、ラグビー先進国に、まったく刃が立たず、惨敗に終わった。1995年の第3回、対ニュージーランド戦では17対145という記録的な失点で不名誉な敗退。日本のラクビーはW杯で通用しないとがっ
関西電力の高浜原発で、誘致自治体の高浜町の助役が、関西電力に7年間で3億2千万円を支払っていたという問題。助役はすでに亡くなっており、関西電力は全額(物品を含み)返却したとして、謝罪の記者会見を開いたが、何故、どうしては不明のまま。もし、誘致
日貿易交渉が合意して、共同声明に署名した。安倍首相はWIN−WINの互恵主義にもとづいた合意としているが、はたしどうなのか。国会を休会にしたままなので日米貿易交渉の内容は、まったく不明のままで合意に至ったことになる。共同声明の署名式には、カ
欧米では消費者の牛肉離れが進んでいるそうだ。牛はゲップにより大量のメタンガスを発する動物である。牛の飼料となるなるのは大量の穀物だ。牛はとにかく大量の水を消費する。これらは地球温暖化、食糧問題、水不足問題すべての原因となり、欧米での牛肉離れ
もし覗くことができるなら、この人の頭の中だろう。トランプ大統領が、「なぜ、私がノーベル平和賞に選ばれないのか」それが不満だと発言した。ニューヨークで環境サミットの開かれている最中であり、国連では16歳の少女が、世界中の政治家に温暖化の危機を訴
貯まりに貯まった福島原発事故で発生した処理水について、日韓が揉めている。日本はトリチウムの無毒性を理由に海洋放出を主張し、韓国は自国の東岸が汚染されると猛反対している。だが、韓国の主張は、自国の原発から基準値を上回るトリチウムを放出している
横綱白鵬は、小指の骨折で二日目から休場。もう一人の横綱鶴竜も、連敗して休場。優勝しては休場、休場しては優勝。このパターンが続いているわけではないが、いっそのこと、大相撲は二部制にして、一年6場所を三場所ずつに分けてみてはどうか。これは前にも
福島原発事故の責任はどこにあったのか、過去の経営トップが津波を予測できたどうかについて東京高裁は、無理であったとして被告全員を無罪とした。より高い津波がくるという予測が出ていたが、原発を停止して対策を講じるほど、判決の主旨だが、そうなると、
残り試合が少なくなってきたプロ野球。我らがヤクルトは、ドンジリ決定。大巨人軍の優勝も間違いない。関心はすでにクライマックスシリーズに移っている。2位のDeNAと3位の広島、その後に阪神と続くが、2位、3位がこのまま決まると、巨人にとっては、短期
大災害が発生したときにもっとも重要なのは初動活動だといわれている。活動が1日遅れると回復が長引く。2日遅れるとさらに回復が長引く。9月9日の未明、千葉県を襲った未曾有の台風。停電に始まり水道停止など、生活インフラが破壊され、日常生活はいまだに
スタートしたばかりの安倍改造内閣だが、話題は、38歳で環境相に就任した小泉大臣ばかりだ。環境相に任命したのは安倍首相であり、毎日新聞の世論調査によると内閣支持率が10%アップして50%になったという。どう考えても国民ウケを狙ったポピュリズム人事そ
被災地を視察に行った防災大臣が長靴を忘れ、地元の職員におんぶしてもらった映像が、顰蹙を買っていたが、遅まきながら千葉の被災地を視察にいった新任の防災大臣が、車から降りると、地元職員が傘を差し掛けていた。大臣がその傘を手にするかと思ったら、差
値段は同じだけれど、中味が少なくなっている。消費者が分からないようにこっそり値上げすることを、ステルス値上げという。これって、スナック菓子や調味料(からしやわさびなど)と、あとインスタントコーヒーも昔から結構やっている。1ヶ月を切った消費増
9月8日の未明におきた台風15号により手発生した千葉県のほぼ全域で続いている停電は、今月末まで続くと予想されている。原因はどこにあるのか、東電は、想定外の強風にあると説明している。送電鉄塔は風速40mまで堪えられる設計だったが、台風15号は最大風
オリンピックのマラソン代表選手の選考は、過去において何度も揉めてきた。スポンサードされている各レースはコースも実施時期も異なることから、とうぜん優勝者の記録もばらつきがあり、スポンサーの顔色をうかがう不透明さもあって、選考時点でバイアスがか
カリフォルニア議会は、全会一致で全米ライフル協会を国内テロ組織と認定した。全米ライフル協会といえば、トランプ大統領を支援する最大のグループだ。政治献金だって半端ではない。憲法で保障されているとはいえ、銃の所有によって、米国では病理的ともいえ
どう名づけていいか分からないような、内閣改造だ。日朝、日韓、日米貿易、北方4島、忘れてならない森加計、文書改竄、年金不安などなど、問題がなにも改善、解決されないままの改造。韓国からの観光客は激減、観光地は悲鳴をあげ、経済成長率も下方修正が続
韓国で新しい法相に相応しいかどうかを審査するチョ・グク氏の聴聞会が開かれ、その最中に彼の妻が、娘の大学入試に関わる疑惑で在宅起訴された。韓国の法相任命が日本のマスコミで取り上げられるのは、文大統領の命運とともに、日韓関係への影響が必至だから
東京都を核とする首都圏を襲った台風15号は、風神雷神のごとく走り去った。上陸した台風では最強クラスだったが、昨年の関西を襲った台風のような大被害は免れた。ただ、インフラの弱さと一極集中の弊害はむしろ台風一過後に表れたといえるのではないか。計画
ゴーン社長の退任を引き継いだ日産の西川社長に、不当報酬問題が浮上した。自社の株価に連動する役員報酬制度をめぐって、社内規定に違反して数千万円を上乗せしていたというのだ。ゴーン前社長は数十億円とも聞いているが、西川社長はさながらリトル・ゴーン
英国のEC離脱は、離脱強硬派のジョンソン首相誕生で一件落着と思ったら、合意なき離脱は認めないとする野党に与党民主党の一部が賛成して待ったがかかった。ジョンソン首相はならば解散総選挙と次のカードを切ったが、これも否決。さらに、上院が離脱延期法
仏の顔も三度というなら、日露首脳会談は、8倍を超えて26回目。26回目の結論は未来志向の合意で何も決まらないまま先送りとなった。外交の安倍というけれど、一ミリも動かない領土交渉、首相はどう受け止めているのだろうか。日露交渉の回数だけは、歴代の首
雑誌や新聞なら発行部数。テレビ、ラジオなら視聴率。部数も視聴率も高ければ喜ぶのは広告を出稿しているスポンサー。だから、雑誌や番組が取り上げるネタの基準は、売れるか売れないかになる。いま、売れる話題といえば、嫌韓?確かに一部の保守系雑誌では目
まるで壊れたエレベーターのようだ。野党が10月に上げる消費税を今度は下げるために、消費税減税法案をこの国会に提出するらしい。先の参議院選で消費税廃止を謳ったれいわ新選組が票を伸ばしたのを受け、消費税減税を軸に野党がれいわと共闘しようというのが
今年の8月6,9日の広島長崎の平和祈念日、15日の敗戦記念日は特別な日に感じた。トランプ大統領の一国主義。隣国との対立。自国の経済成長ばかりに血道を上げる先進国のトップ。米国からいいなりままに武器(防衛装備品)を買い付ける日本政府。戦争ができる
トランプ大統領が中国製品への追加関税を発動しているひとつに、中国に生産工場を持つ米国企業への圧力をかけることにある。そこで中国から米国企業は逃げ出し始めているのだが、だからといって、米国にUターンするとは限らない。中国へ生産拠点を移した理由