今回は、中小企業の退職金は、大企業の支給額とどのくらい差があるのかみてみましょう。
中小企業の退職金は大企業とどのくらい差があるの？
中小企業に勤務する人がもらう退職金の相場はいくら？
東京都産業労働局は「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」で、中小企業における学歴別のモデル退職金額を公表しています。この調査は、東京都内の中小企業1012社が対象となっています。対象企業の常用労働者数は、10人以上300人未満。退職金制度は、「制度あり・724社（71.5％）」「制度なし・286社（28.3％）」です。
2022（令和4）年の、定年退職まで勤務した方が受け取ったモデル退職金は次のとおりです。
●中小企業のモデル退職金
【2022（令和4）年】
・高校卒：994万円
・大学卒：1091万8000円
出典：
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」
中小企業の退職金は大企業とどのくらい差があるのか？
中小企業のモデル退職金を確認したところで、大企業の退職金とどれくらい差があるのでしょうか。大企業（資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業が対象）のモデル退職金は、厚生労働省（中央労働委員会）による「2021（令和3）年賃金事情等総合調査」で確認することができます。
その結果は次のようになります。
●大企業のモデル退職金
【2021（令和4）年】
・高校卒：1971万2000円
・大学卒：2563万9000円
上述した、東京都産業労働局による中小企業のモデル退職金との差は、以下のとおりです。
《中小企業と大企業のモデル退職金の差》
・高校卒における差：約977万円
・大学卒における差：約1472万円
これより、大企業と中小企業のモデル退職金を比べると、中小企業に勤める方のほうが約1000万～1500万円少ないことがわかります。
現状、退職金制度は、多くの企業で導入されていますが、退職金を支払うことは法律で義務づけられているものではありません。実際、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）によれば、調査対象企業1012社のうちの約4分の1を占める286社（28.3％）で「退職金制度なし」という回答です。
中小企業にお勤めの方は、自社に退職金制度があるのか、実際に支給される退職金はいくらぐらいで、支給要件がどのようなものか、就業規則や退職金規定などで確認しておいた方がよいでしょう。
そのうえで、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなど、国の税制優遇制度を利用した「自分退職金」や「自分年金」作りに取り組むようにしましょう。
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