世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中116位。男女平等という人間生活の最も基本的な部分で、日本は先進国で最低レベル、アジアでも韓国や中国より低い結果になっている。こうした現状を国内の都道府県に置き換え、2022年に初めて試算し公表したのが「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」。公表後、各地方紙で地域の課題や背景を探る報道が相次いだ。

　来年春の統一地方選に向け、政治や行政分野のジェンダー平等実現の方策を議論するシンポジウムを、株式会社共同通信社主催で12月8日（木）午後1時半から4時まで、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館）を会場に開催する。ライブ中継も行い、オンラインでも聴講が可能だ。参加費無料。

　登壇者には、鳥取県知事として女性管理職登用に積極的に取り組んだ片山善博さん、国際NGO研究員などを経て東京都杉並区長に当選した岸本聡子さん、女性の就労支援事業を続けているＷ20日本共同代表の小安美和さん、「ジェンダーと政治」研究の第一人者である上智大法学部教授の三浦まりさん、統計経済学が専門の上智大経済学部准教授の竹内明香さんを予定。山脇絵里子・共同通信社会部長がモデレーターを務める。

　シンポジウム開催にあたり、三浦教授は「地方創生の鍵はジェンダー・ギャップの解消が握る。なぜなら、男女格差が解消されることが、誰もが生きやすい、取り残されない社会へと繋がり、イノベーションを生み出していくからだ。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を通じてそれぞれの地域の強みと課題を発見して、地方から日本のジェンダー平等を底上げするツールとして活用してほしい。行政や教育関係者、企業、政治家などさまざまな立場の人に関心を持ってもらい、機運を高めていきたい」とコメントを寄せた。

　※都道府県版指数は、世界フォーラムの政治、経済、健康、教育のうち、医療水準が高い日本では格差が少ない健康に代え、住民に身近な地方自治の行政を採用。共同通信が事務局になり、三浦教授と竹内准教授がメンバーの「地域からジェンダー平等研究会」が算出した。

　聴講の申し込みは「シンポジウム：地域からジェンダー平等を」参加申込フォームから。会場への参加応募者多数の場合は抽選にて決定する。