Coke ON Walletが自販機での「現金チャージ」「おつりチャージ」に対応　実体験で分かったこと（1/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

　日本コカ・コーラは2024年2月21日、「Coke ON」アプリの電子マネー「Coke ON Wallet」残高に自販機から現金チャージできるようにすると発表した。新機能名は「自販機チャージ」で、3月中旬以降順次提供される。10円単位でチャージ可能だが、払い戻しは行われない。

　Coke ONアプリの電子マネー「Coke ON Wallet」に自販機チャージ機能が追加されたことで、手元の現金を対応自販機に入れて電子マネー残高にチャージできるようになった他、現金購入した製品のお釣りをそのまま電子マネーでCoke ON Walletにチャージ可能になった。

　同日、本社で開催された記者会見で、同社ベンディング事業部 ディレクターの永井宏明氏がその概要を説明した。

キャッシュレス化を推進するCoke ONアプリ、その歴史とこれから

　日本コカ・コーラは企画、研究開発、原液製造を担当する会社。ボトラー各社・関連会社はその製品の製造や物流、販売、回収、リサイクルを担う。それらを総称である日本コカ・コーラシステムが飲料ビジネスを日本全土に展開している。

　Coke ONアプリはコカ・コーラが2016年4月に提供を開始し、Coke ON Walletなど、Coke ONを通じて利用者に提供される各種サービスも、同社が手掛けている。Coke ONのコアとなるサービスがスタンプだ。15個たまると、無料のドリンクチケットと引き換えることが可能。アプリの操作だけで自販機に触らなくても飲料品を入手できるのも特徴の1つだ。

　サービス開始の2016年当時は、苦戦し陰りが見えていた自動販売機。その販売チャネル部門に加え、それまでマーケティングの主戦場であったメールやPCから、スマートフォンに新たなプラットフォームを展開していきたい、と考えていたマーケティング部門がタッグを組んでサービスを展開するに至った。

　2024年2月には5200万ダウンロードを達成している。

　2018年にはアプリ内での決済を実現する「Coke ON Pay」を提供開始。コード決済サービスやクレジットカードをアプリに登録することで、決済もスタンプもアプリで完結できるようになった。

　2021年にはサブスクリプションサービスを、2022年にはドリンクチケットをまとめて買う回数券のサービスを提供。そして、今回の発表内容にも関連する、独自電子マネーのCoke ON Walletの提供は2022年10月に始まった。

　このように、Coke ONのこれまでの取り組みを振り返ると、Coke ONがキャッシュレスプラットフォームとして進化を遂げてきたのが分かる。

　永井氏は「自販機のキャッシュレス化にも寄与している」と自信を見せ、「Coke ON取引内容のうち、約60％がCoke ON Pay、約11％が自販機の電子マネーデバイスでの決済であり、合わせて約71％がキャッシュレスを選択している」ことを示す。

　加えて、永井氏は「Coke ON Payの登録者は2月に1000万人を突破した」ことを紹介し、「1事業者で1000万ユーザーは日本有数の規模である」との見解を述べる。

　一方で、残りの約29％はまだ現金での決済で、オールキャッシュレスとは言い難い。

　この約29％にもキャッシュレスサービスや、その利便性を体験してほしい、との思いから編み出されたのが現金チャージだ。

　日本コカ・コーラ広報は、「現金派の人には現金がデジタルキャッシュ化する本体験の楽しさを知ってもらいたい。キャッシュレス派の人でも現金をお持ちの機会があると思う。これを機にCoke ONアプリの利便性を実感してもらい、利用につなげたい」としている。

　また、Coke ONユーザーの年齢の割合は、10〜60代の全世代が「ほぼ均等」とのことで、「これら全ての年代をターゲットとしている」という。

　ただ、日本コカ・コーラでは「保護者や有識者などの意見に基づき、13歳未満の人を広告およびマーケティング活動の対象とすべきではない、とするガイドラインを作成している」という。そのため、Coke ONアプリの利用対象は、13歳以上となっている。実際の利用者が13歳未満（12歳以下）となる場合は、保護者による登録が必要だ。