凄惨な光景だった。’13年10月1日、安倍晋三首相は消費増税8％を発表した。 　時の財務事務次官木下康司の号令一下、政官財界のみならず労働界やマスコミまでが、安倍首相に8％増税を迫った。その圧力に安倍首相は、屈した。 　デフレ脱却前の消費増税など、自らの生命線であるアベノミクスを腰折れさせるに決まっている。 　実際に施行された’14年4月1日以降、日本経済は落ち込み、10月に日銀が追加緩和を行って事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しめられている。 　そしてまた来年’19年10月1日、再び悪夢が近づいている。今度は10％への増税だ。これまでは緩やかながら景気回復を続けてきたが、それも来年9月で終わり、10月からは地獄が始まるのだ。既に財務省の準備は終わり、軽減税率の書類を目にする向きも多いだろう。 　なぜ、消費増税が悪なのか。日本経済を破壊するのみならず、日本を破壊するからである。 　デフレに対する、金融緩和を中核とするアベノミクスの効果は、本連載でも再三再四説いてきた。デフレとは、通貨が希少品である状態だ。つまり、日本人が汗水流して働いた結晶である商品は溢れているのに、しょせんは紙切れにすぎない通貨が足りない状態だ。ならば、お札を刷ればいい。これが金融緩和だ。 　さらにもう一つ。アベノミクスでは、インフレターゲット（インタゲ）を導入し、経済成長率を2％まで引き上げるとの目標を掲げた。失われた20年と呼ばれたデフレ状態では、成長率は1～-1％に見事に収まっていた。それを、健全な成長率にまで引き上げるとの目標を掲げる、これがインタゲである。 　インタゲの意味は、「景気が回復するまでお札を刷り続ける」とのメッセージを市場に送ることにある。仮に日銀がお札を刷っても、一時的ならば消費者はお金を使わないで貯金する。市場にお金は出回らないし、景気は回復しない。しかし、インタゲにより具体的数字を挙げ、「2％の経済成長率を達成し、景気が回復するまでお札を刷り続ける」とのメッセージを送ると、消費者は安心してお金を使える。だから経済が回る。今の安倍内閣も、これをやって最初の半年は見事に景気を回復軌道に乗せた。しかも、爆上げだった。