コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

北朝鮮の平和攻勢、日本は外交孤立に陥るのか？

2018年05月02日（水）14時30分

南北首脳会談の「板門店宣言」で融和への期待は一気に高まった　REUTERS

＜北朝鮮が平和攻勢へと転じた現状で核・ミサイル開発の問題が進展した場合、日本が拉致問題で制裁を続ければ外交孤立に陥る可能性がある＞

北朝鮮問題については、4月27日の南北会談が成功し、その映像が世界中を駆け回ってしまったなかでは、もうトランプ米大統領としても「ちゃぶ台返し」は難しい、そんな流れができています。では、本当に南北融和は可能なのでしょうか？

北朝鮮の経済社会の開放は、難しい作業になると予想されます。例えば、宇宙船が大気圏に再突入するときに、角度が急過ぎては加熱して爆発してしまうし、角度が浅過ぎては宇宙空間へ弾き飛ばされてしまうように、北朝鮮も開放を焦っては「体制崩壊や準備不足の統一」が起きて失敗するし、開放を怖がっていては結局は鎖国と敵対の政策に戻るしかない、つまり「成功するゾーンは狭い」わけです。

ですが、和平ムードがここまで来ると、この「狭いゾーン」を狙った政策を北朝鮮が打ってくることは考えられます。それは「限定的な交流、限定的な自由」という「管理された開放」というようなものになるでしょう。

つまり北の体制は維持するし、体制批判は取り締まる。だが、命を軽んずることはしない。韓国、中国、そして国際社会とのヒト・モノ・カネの流れは基本的に自由にする。ベトナム型の自由経済も徐々に入れる。北の住民は韓国を訪問できるが、それは「体制批判をしない」人に限られ、また南への転居は認めない。情報や文化の流入は統制する。そのような管理に韓国も協力する。そんな筋書きです。

仮にそのような筋書きができたとして、体制保証と経済自立のための援助スキームなどのパッケージと引き換えに、1年とか2年をかけて「核とICBMの放棄」を行う、そんな条件を韓国、中国、米国がのむ、そうしたシナリオも現実味を帯びてきました。

しかしそうなると、日本は外交孤立に陥るのではないか、そんな憶測が出ています。確かに、日本の場合は核・ミサイル・拉致の3つの問題で北朝鮮を批判し、制裁を続けてきたわけです。今回、その中で拉致問題だけが残ってしまうようだと、日本としては簡単には制裁を止めるわけには行きません。仮に日本だけが制裁を続けるような事態となれば、北朝鮮の平和攻勢に対して外交孤立に陥る可能性はあります。

これに対して安倍政権は様々な手を打っているようです。4月中旬に行われた日米首脳会談では、あらためて拉致問題が取り上げられましたし、今回、南北首脳会談を受けて行われた安倍＝トランプの電話会談でも、トランプ大統領には、来るべき米朝首脳会談で、この問題を取り上げると述べさせたそうです。前後しますが、安倍総理は韓国の文在寅大統領との電話会談の際に、4月27日の南北首脳会談で拉致問題が取り上げられたというコメントを引き出しています。

手は打たれており、周囲の反応もあるという現状を踏まえて、実際に拉致問題そのものを前進させるにはどうしたら良いのでしょうか。被害者の親御さん達が高齢化する中で、これが最後のチャンスだという切羽詰まった声もあります。安倍政権の側で日朝交渉の可能性も模索されるなかで、何か打つ手はあるのでしょうか？

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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