2022年1〜6月のユニバーサルサービス料は「月額2.2円」に　1.1円値下げ

[井上翔，ITmedia]

　電気通信事業法に基づく「ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度」にかかる番号単価が、2022年1月利用分から改定される。それに伴い、電話番号の割り当てを受けた通信事業者が通信料金に転嫁する「ユニバーサルサービス料」も、同月利用分（2022年2月請求分）から月額2円（税別）に改定されることになった。

ユニバーサルサービス料とは？

　電気通信事業法では、NTT東日本（東日本電信電話）とNTT西日本（西日本電信電話）が提供する以下の通信サービスを全国どこでも利用できるように維持すべき「ユニバーサルサービス」と位置付けている。

• 加入電話／加入電話に相当する光IP電話
• 第1種公衆電話（※1）
• 緊急通報（110番／118番／119番）

（※1）総務省が定める基準（市街地は500m四方に1台、それ以外は1km四方に1台）に基づいて設置される公衆電話

　このユニバーサルサービスを維持するために、2007年から運用されているのが「ユニバーサルサービス制度」だ。この制度では、一定の条件を満たした電気通信事業者（※2）に対して、割り当てられた番号（※3）の数に応じて「負担金」として拠出する義務を課している。

　負担金の算定と、NTT東日本／NTT西日本への交付金の支給は、通信事業者の業界団体であるTCA（電気通信事業者協会）が「支援機関」の指定を受けて行っている。負担金は半年に1度見直されており、

• →「電話のユニバーサルサービス制度」って何？

（※3）条件は「総務省から電話番号の割り当てを受けていること」「電気サービスの売上高が10億円を超えていること」の2つ
（※3）NTT東日本やNTT西日本のユニバーサルサービス対象通信サービスと接続できない電話番号（「020」で始まる番号）は対象外となる

　この負担金は事業者負担とする（≒基本料金に含める）こともユーザーに転嫁する（≒基本料金とは別に請求する）ことも認められており、2021年時点では条件を満たす全ての事業者が「ユニバーサルサービス料」としてユーザーに負担を求めている（※4）。

（※4）プリペイド通信サービスでは月額通信サービスとは異なる課金方法を取る（例：プリペイド料金のチャージ時に有効期限分だけまとめて課金）。また「月額0円から」の通信サービスでは、課金が発生しなかった月はユーザーへの請求を行わない（＝事業者負担としている）ケースもある

　負担金の算定基準となる電話番号の数には、他の電気通信事業者（MVNOなど）に提供している（貸し出している）ものも含まれる。そのため、番号の貸し出し元事業者は提供先事業者にユニバーサルサービス料を請求している。

　電話番号を借り受けている事業者も、ユニバーサルサービス料を「事業者負担」「ユーザー負担」のどちらにもできる。負担金を課される事業者と同様にユーザー負担としている。